mixiユーザー(id:12410478)

2019年10月01日19:21

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たまには、全引用を。内山さんの衝撃の日記。

旧知の内山真さんの衝撃の日記です。


………………………………………… ………………


個人事業主から見た今回の消費税改革
 僕の所、売り上げが1000万円未満なので、消費税を取らない非課税事業者です(注意、所得が1000万円ではなく、売り上げの金額である。この中から仕入費用や諸経費や人件費など引くので、ほとんどの個人事業では売り上げ1000万円ということはありえないです)。
 非課税事業者なのに、税務署からは、「消費税を取ってください」と言われています。
 「消費者から、10%余計に貰っても、それを確定申告時に国に納付する義務がないのですから、貰うのは無意味でしょ」と言うと、税務署の職員は、「納付する必要はないので、その10%余計に貰ったお金は、簿外の収入ということで、懐に入れることができます」とのこと。詐欺を推奨している税務署です。頭に来たので、ますます消費税が嫌いになりました。

 課税事業者になると、このようなメリットがあります。
 たとえば仕入れが100万円かかったとして、その中には10%(約10万円)の消費税が含まれています。売る際に50万円でしか売れなかったら、その中の消費税は約5万円です。このため、消費税を約5万円ほど多く支払っています。これを税務署に申告すると、払い過ぎた消費税約5万円を還付してくれます。
 また、外国人観光客からは消費税を取れないので、仕入れの中に含まれる10万円の消費税を、販売時に外国人観光客から取ることができません。これを税務署に申告すると、国が10万円還付してくれます。

 国では、こういう誘因をたくさん用意して、事業主が消費税に参加する事を促しています。それに乗ってしまうと、今回の複雑な変更で大打撃、結果、廃業ですね。

 今回、僕の所に金融機関から、「キャッシュレスの端末など一切を無料で提供しますので電子決済に加入しませんか」という誘いがありました。「初期費用ゼロでも、手数料は取るのでしょう」と聞くと、「3%いただきます」との事。つまり、消費者が1000円払っても、僕の所に振り込まれる金額は、970円です。
 おい、おい、おい、端末借りただけで、売り上げの3%をかすめ取る気か!と思った。上述したように、売り上げから仕入費用や諸経費や人件費など引くので、利益は10%未満です。その10%未満の中の3%と言えば、利益の1/2〜1/3です。

 国が行うポイント制に参加するには、こうした金融機関と契約して電子決済の仕組みを作る必要があり、利益のかなりの額を取られてしまいます。

 そういうことで、老舗の個人事業は、今回、廃業するところが多いでしょうね。


https://mixi.jp/view_diary.pl?id=1973159751&owner_id=2807999



■消費増税、店も顧客も困惑=軽減税率は「複雑」−導入30年で10%
(時事通信社 - 10月01日 13:01)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=5809329
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