国の姿勢

■映画館などへの休業要請、11日から　小池都知事が会見
(朝日新聞デジタル - 04月10日 14:50)
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本来ならば「最低限必要な業種・職種以外は原則禁止」というスタンスで要請するのが望ましいが、「○○はＯＫ」のような形で個別に許可していく方式となると、どうしても不公平感が出る。

一方で、国としては極力補償をしたくないから「○○はＯＫ」という言い方しかできない。

とはいっても、国は外出および営業の自粛を「人為的に」お願いしたのだから、それによって生じる弊害にも責任が及ぶと解する。

つまり、お願いと補償は表裏一体であり、「人為的に」お願いしたのであれば補償も「人為的に」に行う必要があるということ。

中途半端かつ保身的な姿勢で対策にあたった結果、日本経済は悪化し、巡り巡って税収が悪化し財政が悪化するということを理解していないor理解していながら目先の利益しか考えていないということの表れかもしれない。