例えば

■現金給付、所得減世帯に３０万円＝自己申告制、非課税で支給―新型コロナで経済対策
(時事通信社 - 04月03日 15:01)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=6033428




賛否両論あるだろうが、私個人としては、当該施策の形式として給付する段階で自己申告等の判断や区別するのではなく、とりあえず一律に給付し、その後に判断や区別しその結果給付対象とならなかった者は納税という形で回収すればいいと考える。

例えば、比較方法は２０１９年の所得と２０２０年の所得の比較とする。

具体的には、会社員は２０２０年の年末調整、個人事業主等は２０２１年３月の確定申告で判別するのが妥当。

２０１９年末時点ではコロナによる所得影響は出ていなかったと思われるから、同年の所得は減少前の所得として判断できるし、比較方法も会社員なら源泉徴収票、個人事業主等なら確定申告書を用いればいいから簡単で分かりやすい。

こうすることで「給付と回収」が容易かつ迅速にできると思う。


話は逸れるが、そもそも給付金の原資は税金。

税金は国民が納めたお金だから、政府としては積極的に行うべきだと思う。

これをケチって経済が更に鈍化すれば今後の税収も減り、巡り巡って政府も困ることになるのは火を見るよりも明らか。