被害は大きくなっている

教諭いじめ 児童4人が不登校に
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やはり、どんどん被害が明らかになってくる。

個々に対するいじめ行為（犯罪行為）は、極刑になるほどのものではないが、行為の種類の多さ（暴行罪・傷害罪・強要罪・器物損壊罪・侮辱罪・名誉棄損罪）、行為の期間、被害者１人に対する行為の回数などを鑑みれば、当該犯罪行為はかなりの常習性と高い悪質性が認められると思う。

そして、当該問題は教職員だけでなく生徒（児童）にまで影響が及んでいること、生徒に対しての教職員の立場および権限と責任を考慮すれば、懲戒免職処分は当然だが、刑事責任も併合罪や追起訴で相当重いもの、民事責任も相当の賠償額（慰謝料や治療費は当然に含む）にするべき。

故に、被害者は被害の全てを訴え、民事訴訟を提起するべきだし、警察は被害届なしに捜査すべき（法的に可能）だ。

そして、（犯罪）事実の立証の為に証拠を収集しておくべきである。