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2018年01月07日19:44
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控訴理由書１ 平成29年（ネ）第4973号 拡散希望！35万円＋500万円
平成29年（ワ）第18486号を控訴しました。文藝春秋の総務部むらかわ なおこさんが宮井宏直さんが監視されているのを知ってますか？との問いに「はい」と答えたのを録音できたので新証拠になるからです。判決下された翌日に録音しました。1月30日に控訴審の第1回口頭弁論あります。
2007年に裁判を始めて11年経ちました。今回過去の裁判で出した書面等をミクシィからアメブロに移行して監視事件のこれまでの全容を記したら、もしかしたらこれまでの私の努力が皆さんに支持され監視が認められ解放されると思いました。そこでこれまでにミクシィからアメブロにそれら書面をコピペして記しました。
今回は先月12月に出した文書です。駅前（町田駅北口、町田駅109前、玉川学園前駅、成瀬駅）に始発の朝5時前〜9時、夕方6時〜8時に立ってストップ監視を訴えて1か月経ちました。一日だけ体調悪くなり1時間ほど早く帰りましたが、後はフルにこなしています。チラシを配るのを決め業者さんに頼みました。
私が監視されている証拠を私に渡してくれた方に35万円のお礼金を差し上げます。また裁判終了後に５００万円のお礼金も差し上げます。町中や私の自宅、裁判所その他の施設などで私を見かけたら気軽に声かけてください。そのためにもいつも証拠を持ち歩いてくださってください。どうか助けてください。
平成29年（ネ）第4973号損害賠償等請求事件
東京高等裁判所 民事第2部 御中
控訴理由書
平成29年12月20日
〒194−0032 東京都町田市本町田８−１４
控訴人 宮 井 宏 直
〒163‐8001 東京都新宿区西新宿2−8−1 東京都庁
被控訴人 東京都 代表者 都知事 小池 百合子
〒105-7317 東京都港区東新橋一丁目9番1号
被控訴人 ソフトバンク株式会社 代表者 代表取締役社長兼CEO 宮内 謙
上記当事者間の東京地方裁判所平成29年（ワ）第18486号損害賠償等請求事件の，平成29年10月25日言い渡しの判決につき，全部不服であるから控訴を提訴する。
原判決の表示
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
控訴の趣旨
1 原判決を取り消す。
2 訴訟費用は1・2審とも被控訴人の負担とする。
3 被控訴人東京都及びソフトバンク株式会社は、国に対し損害賠償金が得られるよう、また監視を止められておびえなくて済むように国が監視してきたと記者会見の中で原告に伝えよ。
4 被控訴人らは、原告に対し、連帯して30万円を支払え。
との判決を求める。
控訴の理由
1
第1 判決文の第2 についての控訴人の反論
１ １ 事案の要旨 に対する反論
（１）記者会見
「原告が被告東京都及び被告ソフトバンクに対し、名誉回復措置請求権に基づき（中略）記者会見を開いた上、その中で国が監視してきたと原告に伝えることを求める」とある。しかし名誉回復措置請求権のみに基づくものではない。訴状に書いてある通り、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律と信用毀損罪、また証拠隠滅罪に基づき、監視犯罪を組織的に国ぐるみでして監視を隠ぺいしてきたことを謝罪する記者会見を開いた上、その中で国が監視等してきたと控訴人に伝えることを求めるものである。控訴人の国による監視を組織的に国ぐるみで隠ぺいして嘘をつき、その嘘で国に監視されていると言う妄想があると控訴人の社会的信用を毀損しているからである。
（２）損害賠償金
被控訴人東京都（以下東京都という。）及び被控訴人ソフトバンク（以下ソフトバンクという。）に不法行為又は債務不履行に基づく損害賠償請求を求めると判決文の事案の要旨に書かれている。しかしそれだけではない。国から下記の犯罪被害給付金制度を得られるよう求めているからである。
犯罪被害給付制度は、故意の犯罪行為により、重傷病を負い、又は身体に障害が残った犯罪被害者に対して、社会の連帯共助の精神に基づき、国が犯罪被害者等給付金を支給し、その精神的、経済的打撃の緩和を図ろうとするものである。
また原告の準備書面１（判決文37ページ）で「請求の原因は、請求の趣旨が「将来の給付を求める訴え」であり、それは民事訴訟法135条「(1)将来の給付の基礎となる資格を有し、(2)あらかじめその請求をする必要がある場合に限り、提起することができる。」から請求（訴訟物）が特定されていると言える。つまり（1）原告は被告東京都及び被告ソフトバンクが原告に公に記者会見で監視の件を伝えられれば、原告は国に損害賠償請求権を得られる資格を有することができ、（2）国は原告を監視してきたことを認めなかったので、原告は本件で両被告から監視の件を明らかにする必要がある場合であるから、訴えを提起するこ
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とができる。」つまり控訴人は、東京都及びソフトバンクに不法行為又は債務不履行のみに基づく損害賠償請求を求めるものでない。国に損害賠償金、犯罪被害給付金を得られるよう公に記者会見で監視の件を両被控訴人に控訴人に伝えることを求めている。
2 2 請求原因 に対する疑念
（1）時効の援用
「原告の主張する請求原因事実は、別紙「訴状」の請求の原因欄、別紙「準備書面1」、別紙「準備書面２」及び別紙「準備書面3」記載のとおりであるから、これらを引用する。」と判決文で示しているが、そこに疑念が生じる。なぜなら、被控訴人東京都は時効の援用を求めていたが、東京地方裁判所裁判官は、時効の援用を判決で全く触れていない。そのことは、つまり、時効が完成していないことを意味する。なぜなら、現在もなお国の監視犯罪を組織的に国ぐるみで東京都が隠ぺいしており、時効が成立していないからである。その時効の援用が時効の完成していないので成立しないというのを触れられたくないからこそ、東京地方裁判所裁判官は「請求原因」とごまかして下記（２）で記す通り、当事者の主張、争点を判決文で記載しなかったと控訴人は断言できる。なお訴状、準備書面１，２，３をつけたことで判決文が64ページにものぼることは、裁判費用のコスト増になる。これまで500万円以上裁判で支払った控訴人はそれらを東京地方裁判所に糾弾する。
（２）当事者の主張及び争点 の欠如
これまで控訴人は、2007年から過去10年にわたって10件以上裁判をしてきた。これまでのほぼすべての裁判では第２、第３といった柱書で「当事者の主張」「争点」が書かれていた。しかし今回のように、「請求原因」が別紙として訴状、準備書面１〜３を判決文につけられたことはない。もちろん「別紙のとおりであるから、これらを引用する。」と判決文にかかれたこともない。その理由は上記（１）で記した通りのほか、ソフトバンクの準備書面の争点、当事者の主張が不当に控訴人に50万円以上の電話料金を支払え、なのでそれを東京地方裁判所裁判官は書けなかったからであろう。ソフトバンクは支払期限から2年以上経っても裁判で控訴人を訴えておらず、実際に財産の差し押さえ等をするのを回避している。強行的でひどい会社であると世間に認識されるのをソフトバンクは
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考えてのことだろう。（その事実からも控訴人の私生活が国の監視で世間に知られていると考えられる。）その企業イメージを損なわないように東京地方裁判所裁判官は配慮したのであろう。なお犯罪被害者である控訴人が、国による監視のことをソフトバンクに伝えられ監視が止められるかもしれないかもしれないと思って海外の時報にのみ電話をかけ続け異常に高額な電話料金を請求されたので、電話料金請求できる債権者であるソフトバンクは、債務者である控訴人に電話料金支払わなくていいという債務免除をするべきであろう。それは控訴人のみならず善良な一般人、法人ならば、当然考えることである。（なお訴状に書いてある通り、当時、控訴人はソフトバンクの子会社ヤフーを被告として訴えていた。）またソフトバンクが乙1から乙3で107ページの証拠文書として2部を控訴人に、裁判所に１部を送ってきたことはコスト増であって高額請求する携帯電話事業者としてすべきことではない。
第2 判決文の第3 １当裁判所の判断 における東京地方裁判所の瑕疵
１ 東京都に対する請求について における東京地方裁判所の瑕疵
（1）東京都が原告の名誉を毀損したとの事実を認定するに足りる的確な証拠
� ‥豕�地方裁判所の視点ずらし
東京地方裁判所は「東京都が原告の名誉を毀損したとの事実を認定するに足りる的確な証拠があるということはできない（原告の宣言書や陳述書は、その内容に照らすと、合理的な裏付け資料を伴った客観的なものであるということはできないし、原告が集めた署名書についても、署名者の真意を確認することができないから、結局、甲1ないし４、11はいずれも上記の事実認定に関して的確な証拠であるということはできない。）。」と判決文に記載している。しかしそれは不当である。そもそもわざと裁判所が視点をずらそうという意図が垣間見える。それは「原告の宣言書や陳述書は、その内容に照らすと、合理的な裏付け資料を伴った客観的なものであるということはできない」と言う部分である。その内容と言うが「その」は「東京都が原告の名誉を毀損したとの事実を認定するに足りる的確な証拠があるということはできない」と言う部分であろう。視点をずらしていると控訴人が主張するのは、後述するが、判決文第3（2）の「東京都の不法行為又は債務不履行に基づく損害」に「その内容」がまさに対応しているのに、それを前もって＝判決文第3（１）に書くことで（2）「東京都の不法行為
4
又は債務不履行に基づく損害」に対応しないかのように画策されたからである。繰り返すが「東京都の不法行為又は債務不履行に基づく損害」から「原告の宣言書や陳述書は、その内容に照らすと、合理的な裏付け資料を伴った客観的なものであるということはでき」る。そのアプローチから「原告の宣言書や陳述書は、合理的な裏付け資料を伴った客観的なものであるということはでき」、東京都が控訴人の名誉を毀損したとの事実を認定するに足りる的確な証拠があるともいえる。また「原告が集めた署名書についても、署名者の真意を確認することができない」としているが、甲1の宣言書の冒頭は署名者の真意が確認できるように記してある。これらから東京地方裁判所は狡猾な視点ずらしをしていると控訴人は主張する。
�◆々義平佑寮觚製颪篦捗匳馘�は合理的な裏付け資料を伴った客観的なもの
東京地方裁判所は原告の宣言書や陳述書は合理的な裏付け資料を伴った客観的なものでないとしている。しかし以下の文を見てほしい。消費者庁のホームページで
「表示に関するＱ＆Ａ Q13 商品・サービスの効果、性能に関する表示の「合理的な根拠を示す資料」とはどのようなものなのでしょうか。
A 商品・サービスの効果、性能に関する表示の裏付けになる「合理的な根拠を示す資料」であると認められるためには、次の2つの要件を満たす必要があります。
1.提出資料が客観的に実証された内容のものであること(次のいずれかに該当するものです。)。
•試験・調査によって得られた結果
•専門家、専門家団体若しくは専門機関の見解又は学術文献
2.表示された効果、性能と提出資料によって実証された内容が適切に対応していること」とある。
宣言書はそのほとんどは原告が街頭で集めた一般人である署名者が記した署名書であり、（既述通り、宣言書の冒頭は署名者の真意が確認できるように記してある。）「調査によって得られた結果」である。ゆえに宣言書は合理的な裏付け
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資料を伴ったものである。陳述書も「表示された効果、性能と提出資料によって実証された内容が適切に対応している」。控訴人が訴状で2009年1月から世間でも控訴人の生活が監視されていると認識した等と表示し、陳述書もそう書いてある内容であるからである。よって原告の宣言書や陳述書は合理的な裏付け資料を伴った客観的なものである。また、「客観的」を辞書で調べると下記のようにあり、控訴人の宣言書や陳述書等は控訴人本人が街頭で会った人、話し方教室で知り合った講師など本件と独立して第3者なので客観的であると言える。
１ 主観または主体を離れて独立に存在するさま。
２ 特定の立場にとらわれず、物事を見たり考えたりするさま。
�� 署名者の真意を確認できる署名書
甲3の署名書に書かれている「質問1 は あなたは上記の文をすべて読んで、控訴審で宮井宏直が国から監視されているのを証明する意図で署名されているのでしょうか？ はい」と答えられている。このことは疑いようもなく署名者の真意を確認できる署名書である事を証明する。また甲2「この監視事件についてあなたの感想を書いてください」に「監視をやめてあげてください」「監視はやめたほうがいい！」などと記されている。ゆえに署名者の真意を確認できる署名書である。署名書が的確な証拠であることは間違いない。
�ぁ‥豕�都が原告の名誉を毀損したとの事実を認定するに足りる的確な証拠
甲7の届出調査書、甲6、甲8の証拠だけを取ってみても東京都が原告の名誉を毀損したとの事実を認定するに足りる的確な証拠であると控訴人は主張する。詳しくは後述するが、虚偽記載の届出調査書を警視庁麻布警察署の警察官が作成したことで不当に控訴人は入院が必要な精神障害者とされたので、警視庁麻布警察署を管轄する東京都は控訴人の名誉を毀損したのは明らかである。
�ァ…樟楙攀�
直接証拠主要事実を直接的に証明する証拠を、直接証拠という。例えば、民事訴訟において、契約書や、契約を締結した旨の当事者本人の供述は、契約の存在についての直接証拠となる。また、刑事訴訟において、被害者・目撃者の犯行目撃証言や、被告人の自白は、犯行の事実についての直接証拠に当たる。直接証拠
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が信用できるものであれば、その要証事実は認定できることになる。ゆえに甲1ないし4，11の宣言書、署名書、陳述書は、当事者本人の監視犯罪の目撃証言で供述であるから直接証拠として信用できるので直接証拠となる。
（2）東京都の不法行為に基づく損害賠償
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ア 虚偽の届出調査書と甲６、甲8
訴状に書いてある通り、「甲6は統合失調症で入院した患者の平均在日日数が2005年には328日と示すサイトを印刷したものである。つまり原告は2000年から2005年までの６回中5回の入院が平均2か月ほどであったので統合失調症の病気ではなかったことを甲6は示している。」「甲8は原告の母清子が措置入院（5回目の入院）前に原告に自傷他害行為がなかった、4回目の入院の時原告の母清子が医師から退院日時を言われたがその日は旅行の日程があったので退院を1週間程遅らせたと記載した証明書である。」。しかし卑怯にも東京地方裁判所裁判官吉川昌寛はその2つの証拠に何も触れていない。裁判は証拠で判断するものである。甲8の証拠説明書に「甲7（届出調査書）が虚偽だと証明する物」と書いている。甲8は、麻布警察署の警察官が甲7の届出調査書に自傷他害行為があったと記していることを否定するもので、自傷他害行為がなかったとの控訴人の母清子の証明書である。甲6は統合失調症ではなかったことを示すものである。したがって判決文に「本件全証拠によっても、甲5のガングリオンの診断書、甲7の届出調査書を認定することができるのみ」と記す判決文は大いに間違っている。甲7の届出調査書が嘘を書いてあると記しているのは、訴状 第3 各被告らの責任と罪等 2 被告東京都の責任と罪等（18〜20ページ）に記す通りである。その18〜20ページと甲6、甲8の証拠に東京高等裁判所裁判官が言及することを控訴人は求める。
イ 原告を脅迫した行為
訴状 第2 これまでの事件の経緯 7に書いてある通り、「2004年4月末、アブグレイブ刑務所でアメリカ兵がイラク人拘留者に行った倒錯的な拷問の写真がマスコミに掲載され、大スキャンダルとなったが、アメリカ、国及びマスコミはこの件を報道することで原告を恐怖に陥れようと考えられる。警察が原告
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を強制入院させる際に、この件で原告を脅していたからである。」と書いている。控訴人は監視の証拠につながる証拠を手に入れたこと、防衛庁共済組合の休職期間が切れ無職になる直前だったからこそ、そのスキャンダラスなニュースがリークされたと考えられる。なおアメリカが異国の地に住む控訴人のためにそんなニュースを報じたのは考えにくいと考えるかもしれない。しかし監視を題材にした1998年に公開されたトゥルーマンショー、1999年に公開されたエドTVといったアメリカの映画は、原告が1999年に防衛庁共済組合で本格的に監視された年と同じか極めて近い。その映画の上映の目的が防衛庁共済組合の職員に監視は犯罪でない、楽しいものだとして受け入れさせるために公開されたものであろう。（なお日本でも国が個人を監視するサトラレも1999年に出版された。）ゆえにアメリカが異国の地日本に住む控訴人のためにそんなアブグレイブ刑務所でアメリカ兵がイラク人拘留者に行った倒錯的な拷問の写真がマスコミに掲載されたニュースを報じたのは考えるのが合理的であり自然である。なお、既に3年が経過しており、民法724条の規定に基づき、時効が消滅していると被控訴人東京都は被告東京都の準備書面１で結論づけている。しかし東京地方裁判所裁判官はその時効の援用を認めていない。そのことは、警察官の脅迫が本当にあって、また監視犯罪事実が実際にあって、それゆえに時効の援用でそれらをないものとすることを東京地方裁判所裁判官は恐れた証明である。
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甲5の診断書は「平成23年4月９日受傷現在も痛み残存し今後も約１週間の加療を要す。平成23年4月20日」と書かれている。しかし判決文では、もう1通の診断書「病名 手関節部ガングリオン 手関節部の腫瘤で平成23年4月25日受診」と書かれた一部分を狡猾に記している。それは「平成23年4月25日に手関節部ガングリオンと診断されたとの事実（甲5）」と判決文に書かれている。東京地方裁判所裁判官吉川昌寛に原告のひどい病状の様子、腫瘤＝腫れた瘤を症状が軽いように、また4月9日から16日も後にガングリオンができたかのように印象操作されていて巧妙かつ狡猾としか言いようがない。そこまでひどい腫れた瘤が原告にできたのは高島平警察署警察官佐藤に暴力を振るわれた時期と一致するから、証拠を採用して同警察官に暴力を振るわれたと認定されるべきであったし、また本件控訴審で東京高等裁判所裁判官が認定すべきである。なお、既に3年が経過しており、民法724条の規定に基づき、時効が消滅していると被控訴人東京都は被告東京都の準備書面１で結論づけている。しかし東京地方裁判所裁判官はその時効の援用を認めていない。そのことは、警察官
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の暴力が本当にあって、また監視犯罪事実が実際にあって、それゆえに時効の援用でそれらをないものとすることを東京地方裁判所裁判官は恐れた証明である。
�´⊂�括
東京地方裁判所の判決文は、原告の証拠を一部＝甲6、甲8、甲9、甲10を採用せず、あるいは不当に過小評価して被告らの主張を採用していることを表しており、不平等であると言わざるをえない。また、控訴人は、本件において、証拠申立書で各々の人物、麻布警察署の警察官、高島平警察署の警察官佐藤に裁判所で証言して原告の主張を正しいものだと判断され原告の証拠となるよう働きかけていた。しかし証拠申立書は採用されず、許可されなかったので、原告は不利を受けて不平等であった。よって証拠の「争点に対する判断」における東京地方裁判所の判断には、原告と被告の両当事者の地位不平等であって、瑕疵があったと言わざるをえない。下記の文書の写しを見れば、同裁判所の争点に対する判断には、証拠をめぐる原告と被告らの両当事者に不平等が生じており、また裁判所の心証形成過程が客観的・合理的なものではないことが分かる。
法学書院発行の「民事訴訟法」第6版の350ページ「事実認定と証拠の必要性」にはこう書いてある。
「裁判は、具体的事実に法規を適用してなされる。そこで裁判所は適用すべき法規の探索解釈と並んで、法規の適用さるべき事実関係を確定しなければならない。その場合、裁判所は当事者がある事実を認めるのか争うのかを確定しなければならない。その場合裁判所は当事者がある事実を確定しなければならず、争いのない事実などの不要証事実は証明を要しないが、当事者の主張した事実に争いがある場合には、裁判所はその事実の存否を法定の適用して裁判をしなければならない。事実認定が裁判所の恣意的な確信でなく、裁判所の心証形成過程が客観的・合理的なものとして両当事者および国民一般に承認されうるものでなければ、裁判は信頼されず本来の機能を果たしえないからである。この客観性・合理性の保障として、事実認定の資料としての証拠が要求され、その取り調べのための適正な手続き、および証拠をめぐる両当事者の地位の平等が課題となる」
��パトカー3台
東京都は、準備書面１でパトカーが3台ほど来たことについて「前提となる
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事実自体認められるものではなく、失当であることは明らかであるが、以下のとおり、国家賠償請求権が時効によって消滅していることについても、主張しておく。」と記す。しかし判決文はその事実がないとしながらも「また、仮に、中学校の生徒に署名書を募ろうとした原告が中学校の校門前にいた際に、パトカーが3台ほど臨場したとの事実を認定することができたとしても、本件全証拠に照らして、そのことが本件東京都条例＝東京都の公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例の5条の2で禁止されている「つきまとい行為」に該当するものと評価することができない。」とフォローしている。そのフォローは、控訴人がアメブロにその東京都の準備書面１を記したので、そのブログを見た赤塚第２中学校の生徒、教員、近隣住人、あるいは国による私の監視事件なので私の私生活を追ったカメラで見ていた一般人の異議があったことを示しているだろうことは容易に想像できる。また「本件全証拠に照らして、そのことが本件東京都条例＝東京都の公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例の5条の2で禁止されている「つきまとい行為」に該当するものと評価することができない。」と判決文にあるが、本件全証拠には国の私への監視しているのを知っている署名者を募った甲１ないし４、11も含まれるため、つきまとい行為に該当するものと評価することができる。判決文では、本件全証拠に照らして、そのことが東京都条例の5条の2で禁止されている「つきまとい行為」に該当するものと評価することができない理由が書いていない。なお、既に3年が経過しており、民法724条の規定に基づき、時効が消滅していると東京都は被告東京都の準備書面１で結論づけている。しかし東京地方裁判所裁判官はその時効の援用を認めていない。そのことは、パトカーが3台ほど来たことが本当にあって、また監視犯罪事実が実際に今もあって、それゆえに時効の援用でそれらをないものとすることを東京地方裁判所裁判官は恐れた証明である。
2007年に裁判を始めて11年経ちました。今回過去の裁判で出した書面等をミクシィからアメブロに移行して監視事件のこれまでの全容を記したら、もしかしたらこれまでの私の努力が皆さんに支持され監視が認められ解放されると思いました。そこでこれまでにミクシィからアメブロにそれら書面をコピペして記しました。
今回は先月12月に出した文書です。駅前（町田駅北口、町田駅109前、玉川学園前駅、成瀬駅）に始発の朝5時前〜9時、夕方6時〜8時に立ってストップ監視を訴えて1か月経ちました。一日だけ体調悪くなり1時間ほど早く帰りましたが、後はフルにこなしています。チラシを配るのを決め業者さんに頼みました。
私が監視されている証拠を私に渡してくれた方に35万円のお礼金を差し上げます。また裁判終了後に５００万円のお礼金も差し上げます。町中や私の自宅、裁判所その他の施設などで私を見かけたら気軽に声かけてください。そのためにもいつも証拠を持ち歩いてくださってください。どうか助けてください。
平成29年（ネ）第4973号損害賠償等請求事件
東京高等裁判所 民事第2部 御中
控訴理由書
平成29年12月20日
〒194−0032 東京都町田市本町田８−１４
控訴人 宮 井 宏 直
〒163‐8001 東京都新宿区西新宿2−8−1 東京都庁
被控訴人 東京都 代表者 都知事 小池 百合子
〒105-7317 東京都港区東新橋一丁目9番1号
被控訴人 ソフトバンク株式会社 代表者 代表取締役社長兼CEO 宮内 謙
上記当事者間の東京地方裁判所平成29年（ワ）第18486号損害賠償等請求事件の，平成29年10月25日言い渡しの判決につき，全部不服であるから控訴を提訴する。
原判決の表示
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
控訴の趣旨
1 原判決を取り消す。
2 訴訟費用は1・2審とも被控訴人の負担とする。
3 被控訴人東京都及びソフトバンク株式会社は、国に対し損害賠償金が得られるよう、また監視を止められておびえなくて済むように国が監視してきたと記者会見の中で原告に伝えよ。
4 被控訴人らは、原告に対し、連帯して30万円を支払え。
との判決を求める。
控訴の理由
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第1 判決文の第2 についての控訴人の反論
１ １ 事案の要旨 に対する反論
（１）記者会見
「原告が被告東京都及び被告ソフトバンクに対し、名誉回復措置請求権に基づき（中略）記者会見を開いた上、その中で国が監視してきたと原告に伝えることを求める」とある。しかし名誉回復措置請求権のみに基づくものではない。訴状に書いてある通り、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律と信用毀損罪、また証拠隠滅罪に基づき、監視犯罪を組織的に国ぐるみでして監視を隠ぺいしてきたことを謝罪する記者会見を開いた上、その中で国が監視等してきたと控訴人に伝えることを求めるものである。控訴人の国による監視を組織的に国ぐるみで隠ぺいして嘘をつき、その嘘で国に監視されていると言う妄想があると控訴人の社会的信用を毀損しているからである。
（２）損害賠償金
被控訴人東京都（以下東京都という。）及び被控訴人ソフトバンク（以下ソフトバンクという。）に不法行為又は債務不履行に基づく損害賠償請求を求めると判決文の事案の要旨に書かれている。しかしそれだけではない。国から下記の犯罪被害給付金制度を得られるよう求めているからである。
犯罪被害給付制度は、故意の犯罪行為により、重傷病を負い、又は身体に障害が残った犯罪被害者に対して、社会の連帯共助の精神に基づき、国が犯罪被害者等給付金を支給し、その精神的、経済的打撃の緩和を図ろうとするものである。
また原告の準備書面１（判決文37ページ）で「請求の原因は、請求の趣旨が「将来の給付を求める訴え」であり、それは民事訴訟法135条「(1)将来の給付の基礎となる資格を有し、(2)あらかじめその請求をする必要がある場合に限り、提起することができる。」から請求（訴訟物）が特定されていると言える。つまり（1）原告は被告東京都及び被告ソフトバンクが原告に公に記者会見で監視の件を伝えられれば、原告は国に損害賠償請求権を得られる資格を有することができ、（2）国は原告を監視してきたことを認めなかったので、原告は本件で両被告から監視の件を明らかにする必要がある場合であるから、訴えを提起するこ
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とができる。」つまり控訴人は、東京都及びソフトバンクに不法行為又は債務不履行のみに基づく損害賠償請求を求めるものでない。国に損害賠償金、犯罪被害給付金を得られるよう公に記者会見で監視の件を両被控訴人に控訴人に伝えることを求めている。
2 2 請求原因 に対する疑念
（1）時効の援用
「原告の主張する請求原因事実は、別紙「訴状」の請求の原因欄、別紙「準備書面1」、別紙「準備書面２」及び別紙「準備書面3」記載のとおりであるから、これらを引用する。」と判決文で示しているが、そこに疑念が生じる。なぜなら、被控訴人東京都は時効の援用を求めていたが、東京地方裁判所裁判官は、時効の援用を判決で全く触れていない。そのことは、つまり、時効が完成していないことを意味する。なぜなら、現在もなお国の監視犯罪を組織的に国ぐるみで東京都が隠ぺいしており、時効が成立していないからである。その時効の援用が時効の完成していないので成立しないというのを触れられたくないからこそ、東京地方裁判所裁判官は「請求原因」とごまかして下記（２）で記す通り、当事者の主張、争点を判決文で記載しなかったと控訴人は断言できる。なお訴状、準備書面１，２，３をつけたことで判決文が64ページにものぼることは、裁判費用のコスト増になる。これまで500万円以上裁判で支払った控訴人はそれらを東京地方裁判所に糾弾する。
（２）当事者の主張及び争点 の欠如
これまで控訴人は、2007年から過去10年にわたって10件以上裁判をしてきた。これまでのほぼすべての裁判では第２、第３といった柱書で「当事者の主張」「争点」が書かれていた。しかし今回のように、「請求原因」が別紙として訴状、準備書面１〜３を判決文につけられたことはない。もちろん「別紙のとおりであるから、これらを引用する。」と判決文にかかれたこともない。その理由は上記（１）で記した通りのほか、ソフトバンクの準備書面の争点、当事者の主張が不当に控訴人に50万円以上の電話料金を支払え、なのでそれを東京地方裁判所裁判官は書けなかったからであろう。ソフトバンクは支払期限から2年以上経っても裁判で控訴人を訴えておらず、実際に財産の差し押さえ等をするのを回避している。強行的でひどい会社であると世間に認識されるのをソフトバンクは
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考えてのことだろう。（その事実からも控訴人の私生活が国の監視で世間に知られていると考えられる。）その企業イメージを損なわないように東京地方裁判所裁判官は配慮したのであろう。なお犯罪被害者である控訴人が、国による監視のことをソフトバンクに伝えられ監視が止められるかもしれないかもしれないと思って海外の時報にのみ電話をかけ続け異常に高額な電話料金を請求されたので、電話料金請求できる債権者であるソフトバンクは、債務者である控訴人に電話料金支払わなくていいという債務免除をするべきであろう。それは控訴人のみならず善良な一般人、法人ならば、当然考えることである。（なお訴状に書いてある通り、当時、控訴人はソフトバンクの子会社ヤフーを被告として訴えていた。）またソフトバンクが乙1から乙3で107ページの証拠文書として2部を控訴人に、裁判所に１部を送ってきたことはコスト増であって高額請求する携帯電話事業者としてすべきことではない。
第2 判決文の第3 １当裁判所の判断 における東京地方裁判所の瑕疵
１ 東京都に対する請求について における東京地方裁判所の瑕疵
（1）東京都が原告の名誉を毀損したとの事実を認定するに足りる的確な証拠
� ‥豕�地方裁判所の視点ずらし
東京地方裁判所は「東京都が原告の名誉を毀損したとの事実を認定するに足りる的確な証拠があるということはできない（原告の宣言書や陳述書は、その内容に照らすと、合理的な裏付け資料を伴った客観的なものであるということはできないし、原告が集めた署名書についても、署名者の真意を確認することができないから、結局、甲1ないし４、11はいずれも上記の事実認定に関して的確な証拠であるということはできない。）。」と判決文に記載している。しかしそれは不当である。そもそもわざと裁判所が視点をずらそうという意図が垣間見える。それは「原告の宣言書や陳述書は、その内容に照らすと、合理的な裏付け資料を伴った客観的なものであるということはできない」と言う部分である。その内容と言うが「その」は「東京都が原告の名誉を毀損したとの事実を認定するに足りる的確な証拠があるということはできない」と言う部分であろう。視点をずらしていると控訴人が主張するのは、後述するが、判決文第3（2）の「東京都の不法行為又は債務不履行に基づく損害」に「その内容」がまさに対応しているのに、それを前もって＝判決文第3（１）に書くことで（2）「東京都の不法行為
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又は債務不履行に基づく損害」に対応しないかのように画策されたからである。繰り返すが「東京都の不法行為又は債務不履行に基づく損害」から「原告の宣言書や陳述書は、その内容に照らすと、合理的な裏付け資料を伴った客観的なものであるということはでき」る。そのアプローチから「原告の宣言書や陳述書は、合理的な裏付け資料を伴った客観的なものであるということはでき」、東京都が控訴人の名誉を毀損したとの事実を認定するに足りる的確な証拠があるともいえる。また「原告が集めた署名書についても、署名者の真意を確認することができない」としているが、甲1の宣言書の冒頭は署名者の真意が確認できるように記してある。これらから東京地方裁判所は狡猾な視点ずらしをしていると控訴人は主張する。
�◆々義平佑寮觚製颪篦捗匳馘�は合理的な裏付け資料を伴った客観的なもの
東京地方裁判所は原告の宣言書や陳述書は合理的な裏付け資料を伴った客観的なものでないとしている。しかし以下の文を見てほしい。消費者庁のホームページで
「表示に関するＱ＆Ａ Q13 商品・サービスの効果、性能に関する表示の「合理的な根拠を示す資料」とはどのようなものなのでしょうか。
A 商品・サービスの効果、性能に関する表示の裏付けになる「合理的な根拠を示す資料」であると認められるためには、次の2つの要件を満たす必要があります。
1.提出資料が客観的に実証された内容のものであること(次のいずれかに該当するものです。)。
•試験・調査によって得られた結果
•専門家、専門家団体若しくは専門機関の見解又は学術文献
2.表示された効果、性能と提出資料によって実証された内容が適切に対応していること」とある。
宣言書はそのほとんどは原告が街頭で集めた一般人である署名者が記した署名書であり、（既述通り、宣言書の冒頭は署名者の真意が確認できるように記してある。）「調査によって得られた結果」である。ゆえに宣言書は合理的な裏付け
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資料を伴ったものである。陳述書も「表示された効果、性能と提出資料によって実証された内容が適切に対応している」。控訴人が訴状で2009年1月から世間でも控訴人の生活が監視されていると認識した等と表示し、陳述書もそう書いてある内容であるからである。よって原告の宣言書や陳述書は合理的な裏付け資料を伴った客観的なものである。また、「客観的」を辞書で調べると下記のようにあり、控訴人の宣言書や陳述書等は控訴人本人が街頭で会った人、話し方教室で知り合った講師など本件と独立して第3者なので客観的であると言える。
１ 主観または主体を離れて独立に存在するさま。
２ 特定の立場にとらわれず、物事を見たり考えたりするさま。
�� 署名者の真意を確認できる署名書
甲3の署名書に書かれている「質問1 は あなたは上記の文をすべて読んで、控訴審で宮井宏直が国から監視されているのを証明する意図で署名されているのでしょうか？ はい」と答えられている。このことは疑いようもなく署名者の真意を確認できる署名書である事を証明する。また甲2「この監視事件についてあなたの感想を書いてください」に「監視をやめてあげてください」「監視はやめたほうがいい！」などと記されている。ゆえに署名者の真意を確認できる署名書である。署名書が的確な証拠であることは間違いない。
�ぁ‥豕�都が原告の名誉を毀損したとの事実を認定するに足りる的確な証拠
甲7の届出調査書、甲6、甲8の証拠だけを取ってみても東京都が原告の名誉を毀損したとの事実を認定するに足りる的確な証拠であると控訴人は主張する。詳しくは後述するが、虚偽記載の届出調査書を警視庁麻布警察署の警察官が作成したことで不当に控訴人は入院が必要な精神障害者とされたので、警視庁麻布警察署を管轄する東京都は控訴人の名誉を毀損したのは明らかである。
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直接証拠主要事実を直接的に証明する証拠を、直接証拠という。例えば、民事訴訟において、契約書や、契約を締結した旨の当事者本人の供述は、契約の存在についての直接証拠となる。また、刑事訴訟において、被害者・目撃者の犯行目撃証言や、被告人の自白は、犯行の事実についての直接証拠に当たる。直接証拠
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が信用できるものであれば、その要証事実は認定できることになる。ゆえに甲1ないし4，11の宣言書、署名書、陳述書は、当事者本人の監視犯罪の目撃証言で供述であるから直接証拠として信用できるので直接証拠となる。
（2）東京都の不法行為に基づく損害賠償
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ア 虚偽の届出調査書と甲６、甲8
訴状に書いてある通り、「甲6は統合失調症で入院した患者の平均在日日数が2005年には328日と示すサイトを印刷したものである。つまり原告は2000年から2005年までの６回中5回の入院が平均2か月ほどであったので統合失調症の病気ではなかったことを甲6は示している。」「甲8は原告の母清子が措置入院（5回目の入院）前に原告に自傷他害行為がなかった、4回目の入院の時原告の母清子が医師から退院日時を言われたがその日は旅行の日程があったので退院を1週間程遅らせたと記載した証明書である。」。しかし卑怯にも東京地方裁判所裁判官吉川昌寛はその2つの証拠に何も触れていない。裁判は証拠で判断するものである。甲8の証拠説明書に「甲7（届出調査書）が虚偽だと証明する物」と書いている。甲8は、麻布警察署の警察官が甲7の届出調査書に自傷他害行為があったと記していることを否定するもので、自傷他害行為がなかったとの控訴人の母清子の証明書である。甲6は統合失調症ではなかったことを示すものである。したがって判決文に「本件全証拠によっても、甲5のガングリオンの診断書、甲7の届出調査書を認定することができるのみ」と記す判決文は大いに間違っている。甲7の届出調査書が嘘を書いてあると記しているのは、訴状 第3 各被告らの責任と罪等 2 被告東京都の責任と罪等（18〜20ページ）に記す通りである。その18〜20ページと甲6、甲8の証拠に東京高等裁判所裁判官が言及することを控訴人は求める。
イ 原告を脅迫した行為
訴状 第2 これまでの事件の経緯 7に書いてある通り、「2004年4月末、アブグレイブ刑務所でアメリカ兵がイラク人拘留者に行った倒錯的な拷問の写真がマスコミに掲載され、大スキャンダルとなったが、アメリカ、国及びマスコミはこの件を報道することで原告を恐怖に陥れようと考えられる。警察が原告
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を強制入院させる際に、この件で原告を脅していたからである。」と書いている。控訴人は監視の証拠につながる証拠を手に入れたこと、防衛庁共済組合の休職期間が切れ無職になる直前だったからこそ、そのスキャンダラスなニュースがリークされたと考えられる。なおアメリカが異国の地に住む控訴人のためにそんなニュースを報じたのは考えにくいと考えるかもしれない。しかし監視を題材にした1998年に公開されたトゥルーマンショー、1999年に公開されたエドTVといったアメリカの映画は、原告が1999年に防衛庁共済組合で本格的に監視された年と同じか極めて近い。その映画の上映の目的が防衛庁共済組合の職員に監視は犯罪でない、楽しいものだとして受け入れさせるために公開されたものであろう。（なお日本でも国が個人を監視するサトラレも1999年に出版された。）ゆえにアメリカが異国の地日本に住む控訴人のためにそんなアブグレイブ刑務所でアメリカ兵がイラク人拘留者に行った倒錯的な拷問の写真がマスコミに掲載されたニュースを報じたのは考えるのが合理的であり自然である。なお、既に3年が経過しており、民法724条の規定に基づき、時効が消滅していると被控訴人東京都は被告東京都の準備書面１で結論づけている。しかし東京地方裁判所裁判官はその時効の援用を認めていない。そのことは、警察官の脅迫が本当にあって、また監視犯罪事実が実際にあって、それゆえに時効の援用でそれらをないものとすることを東京地方裁判所裁判官は恐れた証明である。
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甲5の診断書は「平成23年4月９日受傷現在も痛み残存し今後も約１週間の加療を要す。平成23年4月20日」と書かれている。しかし判決文では、もう1通の診断書「病名 手関節部ガングリオン 手関節部の腫瘤で平成23年4月25日受診」と書かれた一部分を狡猾に記している。それは「平成23年4月25日に手関節部ガングリオンと診断されたとの事実（甲5）」と判決文に書かれている。東京地方裁判所裁判官吉川昌寛に原告のひどい病状の様子、腫瘤＝腫れた瘤を症状が軽いように、また4月9日から16日も後にガングリオンができたかのように印象操作されていて巧妙かつ狡猾としか言いようがない。そこまでひどい腫れた瘤が原告にできたのは高島平警察署警察官佐藤に暴力を振るわれた時期と一致するから、証拠を採用して同警察官に暴力を振るわれたと認定されるべきであったし、また本件控訴審で東京高等裁判所裁判官が認定すべきである。なお、既に3年が経過しており、民法724条の規定に基づき、時効が消滅していると被控訴人東京都は被告東京都の準備書面１で結論づけている。しかし東京地方裁判所裁判官はその時効の援用を認めていない。そのことは、警察官
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の暴力が本当にあって、また監視犯罪事実が実際にあって、それゆえに時効の援用でそれらをないものとすることを東京地方裁判所裁判官は恐れた証明である。
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東京地方裁判所の判決文は、原告の証拠を一部＝甲6、甲8、甲9、甲10を採用せず、あるいは不当に過小評価して被告らの主張を採用していることを表しており、不平等であると言わざるをえない。また、控訴人は、本件において、証拠申立書で各々の人物、麻布警察署の警察官、高島平警察署の警察官佐藤に裁判所で証言して原告の主張を正しいものだと判断され原告の証拠となるよう働きかけていた。しかし証拠申立書は採用されず、許可されなかったので、原告は不利を受けて不平等であった。よって証拠の「争点に対する判断」における東京地方裁判所の判断には、原告と被告の両当事者の地位不平等であって、瑕疵があったと言わざるをえない。下記の文書の写しを見れば、同裁判所の争点に対する判断には、証拠をめぐる原告と被告らの両当事者に不平等が生じており、また裁判所の心証形成過程が客観的・合理的なものではないことが分かる。
法学書院発行の「民事訴訟法」第6版の350ページ「事実認定と証拠の必要性」にはこう書いてある。
「裁判は、具体的事実に法規を適用してなされる。そこで裁判所は適用すべき法規の探索解釈と並んで、法規の適用さるべき事実関係を確定しなければならない。その場合、裁判所は当事者がある事実を認めるのか争うのかを確定しなければならない。その場合裁判所は当事者がある事実を確定しなければならず、争いのない事実などの不要証事実は証明を要しないが、当事者の主張した事実に争いがある場合には、裁判所はその事実の存否を法定の適用して裁判をしなければならない。事実認定が裁判所の恣意的な確信でなく、裁判所の心証形成過程が客観的・合理的なものとして両当事者および国民一般に承認されうるものでなければ、裁判は信頼されず本来の機能を果たしえないからである。この客観性・合理性の保障として、事実認定の資料としての証拠が要求され、その取り調べのための適正な手続き、および証拠をめぐる両当事者の地位の平等が課題となる」
��パトカー3台
東京都は、準備書面１でパトカーが3台ほど来たことについて「前提となる
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事実自体認められるものではなく、失当であることは明らかであるが、以下のとおり、国家賠償請求権が時効によって消滅していることについても、主張しておく。」と記す。しかし判決文はその事実がないとしながらも「また、仮に、中学校の生徒に署名書を募ろうとした原告が中学校の校門前にいた際に、パトカーが3台ほど臨場したとの事実を認定することができたとしても、本件全証拠に照らして、そのことが本件東京都条例＝東京都の公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例の5条の2で禁止されている「つきまとい行為」に該当するものと評価することができない。」とフォローしている。そのフォローは、控訴人がアメブロにその東京都の準備書面１を記したので、そのブログを見た赤塚第２中学校の生徒、教員、近隣住人、あるいは国による私の監視事件なので私の私生活を追ったカメラで見ていた一般人の異議があったことを示しているだろうことは容易に想像できる。また「本件全証拠に照らして、そのことが本件東京都条例＝東京都の公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例の5条の2で禁止されている「つきまとい行為」に該当するものと評価することができない。」と判決文にあるが、本件全証拠には国の私への監視しているのを知っている署名者を募った甲１ないし４、11も含まれるため、つきまとい行為に該当するものと評価することができる。判決文では、本件全証拠に照らして、そのことが東京都条例の5条の2で禁止されている「つきまとい行為」に該当するものと評価することができない理由が書いていない。なお、既に3年が経過しており、民法724条の規定に基づき、時効が消滅していると東京都は被告東京都の準備書面１で結論づけている。しかし東京地方裁判所裁判官はその時効の援用を認めていない。そのことは、パトカーが3台ほど来たことが本当にあって、また監視犯罪事実が実際に今もあって、それゆえに時効の援用でそれらをないものとすることを東京地方裁判所裁判官は恐れた証明である。
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