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2017年10月25日20:48
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平成29年（ワ）第18486号 判決文 拡散希望 謝礼35万円＋500万円
今回の裁判は、私に監視を明らかにして監視が止められる前に行う最後の裁判です。2007年に裁判を始めて10年経ちました。今回も裁判官は不当な判決を下しました。今回過去の裁判で出した書面をミクシィからアメブロに移行して監視事件のこれまでの全容を記したら、もしかしたらこれまでの私の努力が皆さんに支持され監視が認められると思いました。そこでこれから毎日11月未明までにミクシィからアメブロにそれら書面をコピペして記します。
私が監視されている証拠を私に渡してくれた方に35万円のお礼金を差し上げます。また裁判終了後に５００万円のお礼金も差し上げます。町中や私の自宅、裁判所その他の施設などで私を見かけたら気軽に声かけてください。そのためにもいつも証拠を持ち歩いてくださってください。どうか助けてください。
平成2９年10月25日判決言渡 同日原本領収 裁判所書記官 重松 孝尚
平成29年（ワ）第18486号 損害賠償等請求事件
口頭弁論の終結の日 平成29年8月30日
判決
東京都町田市本町田8−14
原告 宮井 宏直
東京都新宿区西新宿二丁目8番1号
被告 東 京 都
同代表者知事 小池百合子
同指定代理人 荒井 幹人
同 �盒供仝�二
同 川村 聖
同 長野 慎也
東京都港区東新橋一丁目9番1号
被告 ソフトバンク株式会社
同代表者代表取締役 宮内 謙
同訴訟代理人弁護士 吉田 直可
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
１ 被告東京都及びソフトバンク株式会社は、国に対し損害賠償金が得られるよう、また監視を止められておびえなくて済むように国が監視してきたと記者会見の中で原告に伝えよ。
２ 被告らは、原告に対し、連帯して30万円を支払え。
第2 事案の概要等
−１−
１ 事案の要旨
本件は、国から監視され続けていることで自身の身体的自由並びに社会的信用及び評価を著しく侵害されているなどと主張する原告が、被告東京都（以下「東京都」という。）及び被告ソフトバンク株式会社（以下「ソフトバンク」という。）に対し、名誉回復措置請求権に基づき、名誉を回復するのに適当な処分として、記者会見を開いた上、その中で国が監視してきたと原告に伝えることを求めるともに、東京都及びソフトバンクの不法行為又は債務不履行に基づく損害賠償請求として、連帯して30万円の支払いを求める事案である。
２ 請求原因
原告の主張する請求原因事実は、別紙「訴状」の請求の原因欄、別紙「準備書面1」、別紙「準備書面２」及び別紙「準備書面3」記載のとおりであるから、これらを引用する。
第3 当裁判所の判断
１ 東京都に対する請求について
（1）まず、原告は、名誉回復措置請求権に基づき、名誉を回復するのに適当な処分として、東京都に対し、記者会見を開いた上、その中で国が監視してきたと原告に伝えることを求めているが、名誉回復措置は、名誉を棄損した者に対して、名誉を回復するのに適当な処分を命ずるものであるところ（民法723条）、そもそも、本件において、東京都が原告の名誉を毀損したとの事実を認定するに足りる的確な証拠があるということはできない（原告の宣言書や陳述書は、その内容に照らすと、合理的な裏付け資料を伴った客観的なものであるということはできないし、原告が集めた署名書についても、署名者の真意を確認することができないから、結局、甲1ないし４、11はいずれも上記の事実認定に関して的確な証拠であるということはできない。）。
（2）また、原告は、東京都の不法行為又は債務不履行に基づく損害賠償（国家賠償法1条1項又は民法415条）を求めている。
−２−
その内容は、概要、�（神�16年5月18日、警視庁麻布警察署の警察官が、原告を脅迫した上、虚偽の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律24条（現在の同法23条）の届出調査書（以下「本件届出調査書」という。）を作成し、これを保健所に提出して原告を強制入院させたことが、虚偽公文書作成等罪（刑法156条）及び特別公務員職権濫用罪（刑法194条）に該当すること、�∧神�23年4月8日、警視庁高島平警察署の警察官が、原告に対する暴行行為に及び、その結果、原告の右手甲にガングリオンができたことが、特別公務員暴行陵虐罪（刑法195条1項）に該当すること、��その暴行行為を目撃した中学校の生徒に署名者を募ろうとした原告が中学校の校門前にいた際に、パトカーが3台ほど来たことが、東京都の公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例（以下「本件東京都条例」という。）5条の２（つきまとい行為等の禁止）に違反すること、�な神�24年4月頃、味の素スタジアムにおいて、サッカーのサポーターに助けを求めただけで何も悪いことをしていない原告が、警視庁調布警察署に連れて行かれたことが、不当逮捕に当たること、�シ抻訥�の警察官が、本件につき団結して犯罪捜査のための通信傍受に関する法律（以下「通信傍受法」という。）を利用して原告の言動を盗聴し、国の監視犯罪を組織的に国ぐるみで隠蔽するなどして嘘をつき、国の監視員を逮捕しないことが、原告のプライバシー侵害であるとともに原告の信用を毀損する信用毀損罪（刑法233条）に該当し、また、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（以下「組織犯罪処罰法」という。）にも違反することから、これらの行為によって原告が肉体的・精神的苦痛を被ったことに対する慰謝料を請求するとのことである。
しかし、本件全証拠によっても原告が、平成23年4月25日に手関節部ガングリオンと診断された事実（甲5）（筆者注：甲5には4月9日受傷と書いてあります。）、警視庁麻布警察署の警察官が、平成16年5月18日に本件届出調査書を作成してこれを港保健所に提出し
−３−
たとの事実（甲7）を認定することができるのみであって、警視庁高島平警察署の警察官が原告に対して暴行行為に及んだとの事実や、原告の手関節部ガングリオンがその暴力行為によって生じたものであるとの事実、本件届出調査書の記載に虚偽があったとの事実、国の監視員がいるとの事実、警視庁の警察官が、原告の言動を盗聴して国の監視犯罪を組織的に国ぐるみで隠蔽するなど、原告に対するプライバシー侵害行為に及んだり、原告の信用を棄損したり、組織的犯罪処罰法に違反したりとの事実を認定するに足りる的確な証拠があるということはできない。また、仮に、中学校の生徒に署名書を募ろうとした原告が中学校の校門前にいた際に、パトカーが3台ほど臨場したとの事実を認定することができたとしても、本件全証拠に照らして、そのことが本件東京都条例の5条の2で禁止されている「つきまとい行為」に該当するものと評価することができない。さらに、仮に、原告を味の素スタジアムから警視庁調布警察署に連れて行ったのが警察官であったとの事実を認定したとしても、本件全証拠に照らして、そのことが「不当」な「逮捕」に該当するものと評価することができない。（筆者注：なぜ犯罪に該当するものと評価することができないと本件裁判官は記していません。）加えて、原告と東京都との間で何らかの民事上の債権債務関係があって、東京都においてその不履行があったとの事実を認定するに足りる的確な証拠があるということもできない。
（3）よって、原告の東京都に対する請求は、いずれも理由がない。
２ ソフトバンクに対する請求について
（1）まず、原告は、名誉回復措置請求権に基づき、名誉を回復するのに適当な処分として、ソフトバンクに対し、記者会見を開いた上、その中で国が監視してきたと原告に伝えることを求めているが、そもそも、本件において、ソフトバンクが原告の名誉を毀損したとの事実を認定するに足りる的確な証拠があるということはできない。
（2）また、原告は、ソフトバンクの不法行為又は債務不履行に基づく損害賠償
−４−
（民法709条又は同法415条）を求めている。
その内実は、概要、�仝狭陲紡个垢觜颪隆道襪琉枉錣気傍い鼎い討發蕕�うと考えて原告が海外の時報に携帯電話を繋げっぱなしにしていたことで、原告が国に監視されている状況をソフトバンクが把握したにもかかわらず、原告を遺棄して高額な電話料金を請求し続けており、これが遺棄罪（刑法217条）に該当すること、�▲愁侫肇丱鵐�が、本件につき子会社のヤフーと団結して通信傍受法を利用して原告の言動を盗聴し、国の監視犯罪を組織的に国ぐるみで隠蔽し、原告が携帯電話料金を滞納していることを理由に携帯電話事業者に対して携帯電話の新規申込みや機種変更を拒否させ、また、滞納情報を信用情報機関に登録させることでクレジット契約や借入等をできなくするなどしたことが、原告の信用を毀損する信用毀損罪（刑法233条）に該当するとともに、組織犯罪処罰法にも違反することを指摘した上、これらの行為によって原告が肉体的・精神的苦痛を被ったことに対する慰謝料を請求するものであるとのことである。
しかし、ソフトバンクが、国による原告の監視を把握したとの事実や、原告の信用を毀損したとの事実、組織犯罪処罰法に違反したとの事実に該当する事実を認定するに足りる的確な証拠があるということはできないし、ソフトバンクにおいて、原告に対する債務の不履行があったとの事実を認定するに足りる的確な証拠があるということもできない。
（3）よって、原告のソフトバンクに対する請求は、いずれも理由がない。
3 結論
以上によれば、原告の被告らに対する請求はいずれも理由がないから、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事49部 裁判官 吉川 昌寛
−５−
筆者注：今回はアメブロで判決文を書いていたせいか判決文が少し違っていました。一例として判決文に訴状、準備書面１、２、３がついた６４ページと厚いものでした。「通信傍受法を利用して原告の言動を盗聴し」と判決文に書いていますが、正確には「通信傍受法を悪用して」（原告は犯罪歴もないです今も犯罪行為していません）です。一番タチ悪いのが「事実を認定するに足りる的確な証拠があるということはできない（原告の宣言書や陳述書は、その内容に照らすと、合理的な裏付け資料を伴った客観的なものであるということはできないし、原告が集めた署名書についても、署名者の真意を確認することができないから、結局、甲1ないし４、11はいずれも上記の事実認定に関して的確な証拠であるということはできない。）。」としているところです。事実を認定するに足りる的確な証拠であると示すためにも以下を記します。
陳述書
平成25年（ワ）第27694号損害賠償等請求事件
原 告 宮井 宏直
被 告 国 他1名
２０１３年12月21日
東京地方裁判所民事39部ろＢ係 御中
１ 私は、原告宮井宏直とは2008年にヒューマンゼミナールという話し方を教えるセミナーで講師として知り合いになった。
２ 私と原告とはその後セミナーに来なかったので疎遠になったが、原告が再びヒューマンゼミナールに通ってくるようになり、原告の被告国から監視されていることで民事裁判をしていてその証人になってもらいたい、また陳述書に署名してもらいたいとの要請を受け、本陳述書に署名することを承諾した。
３ 私は被告国に原告が監視等されているのを2009年から知っている。なぜなら原告の日常生活が2009年からテレビ、ネット等のメディアで放送等され話題になっていたからである。
４ その原告の日常生活が放送されている最中に、2009年に精神病院に入院することになった経緯を知っており、その入院の理由の「原告が国から監視されている妄想があるため」が実際に国から監視されている事実を知っていることから、被告国及び被告医療法人社団誠和淡青会の運営していた医院が監視をしていた事実を伏せ原告が入院するようになったのは不当なことだと証明できる。
５ 上記のことを証明するため、私は法廷で証言することができます。
６ 以上のとおり，事実に間違いありません。
住所 東京都墨田区両国1−14−10−801
電話番号 090−3204-2581
氏名 捨田利 裕 （本人自署）
宣言書
平成25年（ワ）第27694号損害賠償等請求事件において原告宮井宏直は被告国に監視されてきたことを法廷で争った。その証拠として宮井宏直は街頭で見知らぬ人＝一般人に協力してもらって、宮井宏直が国から監視されてきていることは一般人でも知っており、それを証明するために、一般人に住所、氏名、電話番号等の記入を要請して署名書を募ってその署名書を裁判所に提出した。しかし不当にも裁判所はこれまで提出したその署名書の甲１、甲2、甲6の証拠で署名したものが、被告国が原告を監視等していると認識した根拠となる具体的事実が記載されているとは認められないと判断した。宮井宏直はその判決に不服なので、控訴して平成26年（ネ）第1340号損害賠償等請求事件を提起し、その裁判で新たなる甲号証を作成した。それが今回宣誓認証する甲8の署名書である。前審で甲6は「具体的な日時、番組名又はインターネットのサイト名等の指摘もない」と判決が下されたので、新たなる甲８号証で控訴人は計18名の署名者にその指摘を記載してもらっている。それによると平成26年2月にYAHOOニュースで前審で控訴人が敗訴したことが報じられていたと記した者が2名いる。また3月8日のニッカンスポーツ新聞で前審の判決に不服だったので署名を集めていると報じていると記した者が1名いる。またその翌日3月9日にはYAHOOニュースでも前審の判決に不服だったので署名を集めていると報じていると記した者も4名いる。同日3月9日の夜7時のNHKニュースで防衛庁による監視等違法行為で退職させられたとの内容が報じられていたと記すものが1名いる。同日3月9日にユーチューブで動画で控訴人の画像が出ていて控訴人に関係していることが沢山書いてあったと記すものが1名いる。3月13日のTBSテレビNスタで控訴を申し立てていると報じられていたと記すものが1名いる。3月15日にYAHOOニュースでも前審の判決に不服だったので署名を集めていると報じていると記した者も７名いてその内2名が14時30分、6時と時間まで記している。同日3月15日のNHK朝のニュースで前審の判決に不服だったので署名を集めていると報じていると記した者が1名いる。このように新たなる甲８号証には具体的な日時、番組名又はインターネットのサイト名等の指摘がされており、もはや裁判所もこれら証人を否定するわけにはいかないはずである。よって新たなる甲第８号証の証拠で被控訴人国が控訴人を監視等していると認識した根拠となる具体的事実が記載されているとは認められると判断できる。
甲第8号証の署名書は、平成26年3月7日〜平成26年3月16日に東京都内で宮井宏直がそれまで見知らなかった世間の人たちに、平成25年（ワ）第27694号損害賠償等請求事件において、東京裁判所が「甲6の「署名書」については、署名した者が、原告が被告国から監視等されていると認識した根拠となる事実として、「ネットで見て」あるいは「NHKニュース」等と記載していることが認められるが、原告が国から監視等されている事実について、インターネットに公開及びNHKニュースで放映された事実があるのであれば、端的に、そのインターネット上の情報及びNHKニュースの映像等を証拠として提出すれば足りるところ、そのような証拠の提出はないし、当該記載欄によれば、具体的な日時、番組名又はインターネット上のサイト名等の指摘もないのであり、前記のような「ネットで見て」又は「NHKニュース」との漠然とした記載のみでは、署名したものが、被告国が原告を監視等していると認識した根拠となる具体的事実が記載されているとは認められない。」と判決したので、宮井宏直が「具体的な日時、番組名又はインターネット上のサイト名等を記載してもらうために作成するもので控訴する東京高等裁判所に提出する署名です。」と説明して納得された世間の人たち18名に署名していただいた書面である。署名した方々の一部は住所、電話番号を記入してあって、裁判所に電話や郵送で確認を採ってもいいという方もいる。
より強い証明力を得るため、甲第8号証は、宮井宏直が国から監視されてきていることは一般人でも知っており、それを証明するために一般人に住所、氏名、電話番号、具体的事実等の記入を要請して署名書を募って真正に作成されたもので偽造されたものでないことを宮井宏直は公証人の前で宣誓する。
以上が宣誓認証された文です。
2014年2月4日に平成25年（ワ）第27694号損害賠償等請求控訴事件の判決が下されました。私はその裁判で、防衛庁の外郭団体である防衛庁共済組合の元職員であった原告宮井宏直（私の名前）が在職中に防衛庁による監視等違法行為をされて退職させられ、その後現在も国から監視されていると訴えていました。
私はそれを証明するために私が監視されていることを知っている方々を探し、署名にその方々の氏名、住所、電話番号を記入していただき署名書＝甲第8号証を作成しました。しかし、判決は以下のように下されました。
甲6の「署名書」については、署名した者が、原告が被告国から監視等されていると認識した根拠となる事実として、「ネットで見て」あるいは「NHKニュース」等と記載していることが認められるが、原告が国から監視等されている事実について、インターネットに公開及びNHKニュースで放映された事実があるのであれば、端的に、そのインターネット上の情報及びNHKニュースの映像等を証拠として提出すれば足りるところ、そのような証拠の提出はないし、当該記載欄によれば、具体的な日時、番組名又はインターネット上のサイト名等の指摘もないのであり、前記のような「ネットで見て」又は「NHKニュース」との漠然とした記載のみでは、署名したものが、被告国が原告を監視等していると認識した根拠となる具体的事実が記載されているとは認められない。
私はもちろんその判決に不服なので、国が私を監視等している具体的事実をみなさんに書いてもらい控訴審でこの署名書を提出することを決めました。署名していただく方々は、国が私を監視等していることを示す具体的事実を証明するためにその詳細な具体的事実、氏名、住所、電話番号を記してください。お手数かけて申し訳ありませんがご協力をよろしくお願いいたします。私は監視されて15年も苦しみ悩み続けました。どうか助けてください。お願いします。
氏名 山田 孝太郎 住所 東京都 （プライバシー保護のため詳細書きません）
電話番号 0３ 所属（勤務先、通っている学校など） 大学（プライバシー保護同上）
以下に宮井宏直が国から監視され続けているのを証明する詳細な具体的事実を記入してください。＊下記メディアには新聞、雑誌、ラジオも対象になります。
具体的事実：あなたが上記監視を知った具体的日時は？ 3/9
その時見たメディア（ネットのサイト名、テレビ番組名等）は？
NHKニュース 夜7時
その時何と報じて（書かれて）いましたか？
宮井宏直さんが防衛庁による監視等違法行為をされて退職させられたとの内容
2014年2月4日に平成25年（ワ）第27694号損害賠償等請求控訴事件の判決が下されました。私はその裁判で、防衛庁の外郭団体である防衛庁共済組合の元職員であった原告宮井宏直（私の名前）が在職中に防衛庁による監視等違法行為をされて退職させられ、その後現在も国から監視されていると訴えていました。
私はそれを証明するために私が監視されていることを知っている方々を探し、署名にその方々の氏名、住所、電話番号を記入していただき署名書＝甲第8号証を作成しました。しかし、判決は以下のように下されました。
甲6の「署名書」については、署名した者が、原告が被告国から監視等されていると認識した根拠となる事実として、「ネットで見て」あるいは「NHKニュース」等と記載していることが認められるが、原告が国から監視等されている事実について、インターネットに公開及びNHKニュースで放映された事実があるのであれば、端的に、そのインターネット上の情報及びNHKニュースの映像等を証拠として提出すれば足りるところ、そのような証拠の提出はないし、当該記載欄によれば、具体的な日時、番組名又はインターネット上のサイト名等の指摘もないのであり、前記のような「ネットで見て」又は「NHKニュース」との漠然とした記載のみでは、署名したものが、被告国が原告を監視等していると認識した根拠となる具体的事実が記載されているとは認められない。
私はもちろんその判決に不服なので、国が私を監視等している具体的事実をみなさんに書いてもらい控訴審でこの署名書を提出することを決めました。署名していただく方々は、国が私を監視等していることを示す具体的事実を証明するためにその詳細な具体的事実、氏名、住所、電話番号を記してください。お手数かけて申し訳ありませんがご協力をよろしくお願いいたします。私は監視されて15年も苦しみ悩み続けました。どうか助けてください。お願いします。
氏名 今野 理紗子 住所 （プライバシー保護のため伏せます）
電話番号 044 所属（勤務先、通っている学校など）（大学名伏せ）大学
以下に宮井宏直が国から監視され続けているのを証明する詳細な具体的事実を記入してください。＊下記メディアには新聞、雑誌、ラジオも対象になります。
具体的事実：あなたが上記監視を知った具体的日時は？ 2014/3/9
その時見たメディア（ネットのサイト名、テレビ番組名等）は？Yahooニュース
その時何と報じて（書かれて）いましたか？ 訴訟に不服であるという事実
(中略）
氏名 池田 岳 住所 東京都（プライバシー保護で伏せてます）
電話番号 0３ 所属（勤務先、通っている学校など）（伏せてます）学園
以下に宮井宏直が国から監視され続けているのを証明する詳細な具体的事実を記入してください。＊下記メディアには新聞、雑誌、ラジオも対象になります。
具体的事実：あなたが上記監視を知った具体的日時は？ 3月9日
その時見たメディア（ネットのサイト名、テレビ番組名等）は？ ユーチューブ
その時何と報じて（書かれて）いましたか？
動画で宮井宏直の画像が出ていてその人に関係していることが沢山書いてあった
私が監視されている証拠を私に渡してくれた方に35万円のお礼金を差し上げます。また裁判終了後に５００万円のお礼金も差し上げます。町中や私の自宅、裁判所その他の施設などで私を見かけたら気軽に声かけてください。そのためにもいつも証拠を持ち歩いてくださってください。どうか助けてください。
平成2９年10月25日判決言渡 同日原本領収 裁判所書記官 重松 孝尚
平成29年（ワ）第18486号 損害賠償等請求事件
口頭弁論の終結の日 平成29年8月30日
判決
東京都町田市本町田8−14
原告 宮井 宏直
東京都新宿区西新宿二丁目8番1号
被告 東 京 都
同代表者知事 小池百合子
同指定代理人 荒井 幹人
同 �盒供仝�二
同 川村 聖
同 長野 慎也
東京都港区東新橋一丁目9番1号
被告 ソフトバンク株式会社
同代表者代表取締役 宮内 謙
同訴訟代理人弁護士 吉田 直可
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
１ 被告東京都及びソフトバンク株式会社は、国に対し損害賠償金が得られるよう、また監視を止められておびえなくて済むように国が監視してきたと記者会見の中で原告に伝えよ。
２ 被告らは、原告に対し、連帯して30万円を支払え。
第2 事案の概要等
−１−
１ 事案の要旨
本件は、国から監視され続けていることで自身の身体的自由並びに社会的信用及び評価を著しく侵害されているなどと主張する原告が、被告東京都（以下「東京都」という。）及び被告ソフトバンク株式会社（以下「ソフトバンク」という。）に対し、名誉回復措置請求権に基づき、名誉を回復するのに適当な処分として、記者会見を開いた上、その中で国が監視してきたと原告に伝えることを求めるともに、東京都及びソフトバンクの不法行為又は債務不履行に基づく損害賠償請求として、連帯して30万円の支払いを求める事案である。
２ 請求原因
原告の主張する請求原因事実は、別紙「訴状」の請求の原因欄、別紙「準備書面1」、別紙「準備書面２」及び別紙「準備書面3」記載のとおりであるから、これらを引用する。
第3 当裁判所の判断
１ 東京都に対する請求について
（1）まず、原告は、名誉回復措置請求権に基づき、名誉を回復するのに適当な処分として、東京都に対し、記者会見を開いた上、その中で国が監視してきたと原告に伝えることを求めているが、名誉回復措置は、名誉を棄損した者に対して、名誉を回復するのに適当な処分を命ずるものであるところ（民法723条）、そもそも、本件において、東京都が原告の名誉を毀損したとの事実を認定するに足りる的確な証拠があるということはできない（原告の宣言書や陳述書は、その内容に照らすと、合理的な裏付け資料を伴った客観的なものであるということはできないし、原告が集めた署名書についても、署名者の真意を確認することができないから、結局、甲1ないし４、11はいずれも上記の事実認定に関して的確な証拠であるということはできない。）。
（2）また、原告は、東京都の不法行為又は債務不履行に基づく損害賠償（国家賠償法1条1項又は民法415条）を求めている。
−２−
その内容は、概要、�（神�16年5月18日、警視庁麻布警察署の警察官が、原告を脅迫した上、虚偽の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律24条（現在の同法23条）の届出調査書（以下「本件届出調査書」という。）を作成し、これを保健所に提出して原告を強制入院させたことが、虚偽公文書作成等罪（刑法156条）及び特別公務員職権濫用罪（刑法194条）に該当すること、�∧神�23年4月8日、警視庁高島平警察署の警察官が、原告に対する暴行行為に及び、その結果、原告の右手甲にガングリオンができたことが、特別公務員暴行陵虐罪（刑法195条1項）に該当すること、��その暴行行為を目撃した中学校の生徒に署名者を募ろうとした原告が中学校の校門前にいた際に、パトカーが3台ほど来たことが、東京都の公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例（以下「本件東京都条例」という。）5条の２（つきまとい行為等の禁止）に違反すること、�な神�24年4月頃、味の素スタジアムにおいて、サッカーのサポーターに助けを求めただけで何も悪いことをしていない原告が、警視庁調布警察署に連れて行かれたことが、不当逮捕に当たること、�シ抻訥�の警察官が、本件につき団結して犯罪捜査のための通信傍受に関する法律（以下「通信傍受法」という。）を利用して原告の言動を盗聴し、国の監視犯罪を組織的に国ぐるみで隠蔽するなどして嘘をつき、国の監視員を逮捕しないことが、原告のプライバシー侵害であるとともに原告の信用を毀損する信用毀損罪（刑法233条）に該当し、また、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（以下「組織犯罪処罰法」という。）にも違反することから、これらの行為によって原告が肉体的・精神的苦痛を被ったことに対する慰謝料を請求するとのことである。
しかし、本件全証拠によっても原告が、平成23年4月25日に手関節部ガングリオンと診断された事実（甲5）（筆者注：甲5には4月9日受傷と書いてあります。）、警視庁麻布警察署の警察官が、平成16年5月18日に本件届出調査書を作成してこれを港保健所に提出し
−３−
たとの事実（甲7）を認定することができるのみであって、警視庁高島平警察署の警察官が原告に対して暴行行為に及んだとの事実や、原告の手関節部ガングリオンがその暴力行為によって生じたものであるとの事実、本件届出調査書の記載に虚偽があったとの事実、国の監視員がいるとの事実、警視庁の警察官が、原告の言動を盗聴して国の監視犯罪を組織的に国ぐるみで隠蔽するなど、原告に対するプライバシー侵害行為に及んだり、原告の信用を棄損したり、組織的犯罪処罰法に違反したりとの事実を認定するに足りる的確な証拠があるということはできない。また、仮に、中学校の生徒に署名書を募ろうとした原告が中学校の校門前にいた際に、パトカーが3台ほど臨場したとの事実を認定することができたとしても、本件全証拠に照らして、そのことが本件東京都条例の5条の2で禁止されている「つきまとい行為」に該当するものと評価することができない。さらに、仮に、原告を味の素スタジアムから警視庁調布警察署に連れて行ったのが警察官であったとの事実を認定したとしても、本件全証拠に照らして、そのことが「不当」な「逮捕」に該当するものと評価することができない。（筆者注：なぜ犯罪に該当するものと評価することができないと本件裁判官は記していません。）加えて、原告と東京都との間で何らかの民事上の債権債務関係があって、東京都においてその不履行があったとの事実を認定するに足りる的確な証拠があるということもできない。
（3）よって、原告の東京都に対する請求は、いずれも理由がない。
２ ソフトバンクに対する請求について
（1）まず、原告は、名誉回復措置請求権に基づき、名誉を回復するのに適当な処分として、ソフトバンクに対し、記者会見を開いた上、その中で国が監視してきたと原告に伝えることを求めているが、そもそも、本件において、ソフトバンクが原告の名誉を毀損したとの事実を認定するに足りる的確な証拠があるということはできない。
（2）また、原告は、ソフトバンクの不法行為又は債務不履行に基づく損害賠償
−４−
（民法709条又は同法415条）を求めている。
その内実は、概要、�仝狭陲紡个垢觜颪隆道襪琉枉錣気傍い鼎い討發蕕�うと考えて原告が海外の時報に携帯電話を繋げっぱなしにしていたことで、原告が国に監視されている状況をソフトバンクが把握したにもかかわらず、原告を遺棄して高額な電話料金を請求し続けており、これが遺棄罪（刑法217条）に該当すること、�▲愁侫肇丱鵐�が、本件につき子会社のヤフーと団結して通信傍受法を利用して原告の言動を盗聴し、国の監視犯罪を組織的に国ぐるみで隠蔽し、原告が携帯電話料金を滞納していることを理由に携帯電話事業者に対して携帯電話の新規申込みや機種変更を拒否させ、また、滞納情報を信用情報機関に登録させることでクレジット契約や借入等をできなくするなどしたことが、原告の信用を毀損する信用毀損罪（刑法233条）に該当するとともに、組織犯罪処罰法にも違反することを指摘した上、これらの行為によって原告が肉体的・精神的苦痛を被ったことに対する慰謝料を請求するものであるとのことである。
しかし、ソフトバンクが、国による原告の監視を把握したとの事実や、原告の信用を毀損したとの事実、組織犯罪処罰法に違反したとの事実に該当する事実を認定するに足りる的確な証拠があるということはできないし、ソフトバンクにおいて、原告に対する債務の不履行があったとの事実を認定するに足りる的確な証拠があるということもできない。
（3）よって、原告のソフトバンクに対する請求は、いずれも理由がない。
3 結論
以上によれば、原告の被告らに対する請求はいずれも理由がないから、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事49部 裁判官 吉川 昌寛
−５−
筆者注：今回はアメブロで判決文を書いていたせいか判決文が少し違っていました。一例として判決文に訴状、準備書面１、２、３がついた６４ページと厚いものでした。「通信傍受法を利用して原告の言動を盗聴し」と判決文に書いていますが、正確には「通信傍受法を悪用して」（原告は犯罪歴もないです今も犯罪行為していません）です。一番タチ悪いのが「事実を認定するに足りる的確な証拠があるということはできない（原告の宣言書や陳述書は、その内容に照らすと、合理的な裏付け資料を伴った客観的なものであるということはできないし、原告が集めた署名書についても、署名者の真意を確認することができないから、結局、甲1ないし４、11はいずれも上記の事実認定に関して的確な証拠であるということはできない。）。」としているところです。事実を認定するに足りる的確な証拠であると示すためにも以下を記します。
陳述書
平成25年（ワ）第27694号損害賠償等請求事件
原 告 宮井 宏直
被 告 国 他1名
２０１３年12月21日
東京地方裁判所民事39部ろＢ係 御中
１ 私は、原告宮井宏直とは2008年にヒューマンゼミナールという話し方を教えるセミナーで講師として知り合いになった。
２ 私と原告とはその後セミナーに来なかったので疎遠になったが、原告が再びヒューマンゼミナールに通ってくるようになり、原告の被告国から監視されていることで民事裁判をしていてその証人になってもらいたい、また陳述書に署名してもらいたいとの要請を受け、本陳述書に署名することを承諾した。
３ 私は被告国に原告が監視等されているのを2009年から知っている。なぜなら原告の日常生活が2009年からテレビ、ネット等のメディアで放送等され話題になっていたからである。
４ その原告の日常生活が放送されている最中に、2009年に精神病院に入院することになった経緯を知っており、その入院の理由の「原告が国から監視されている妄想があるため」が実際に国から監視されている事実を知っていることから、被告国及び被告医療法人社団誠和淡青会の運営していた医院が監視をしていた事実を伏せ原告が入院するようになったのは不当なことだと証明できる。
５ 上記のことを証明するため、私は法廷で証言することができます。
６ 以上のとおり，事実に間違いありません。
住所 東京都墨田区両国1−14−10−801
電話番号 090−3204-2581
氏名 捨田利 裕 （本人自署）
宣言書
平成25年（ワ）第27694号損害賠償等請求事件において原告宮井宏直は被告国に監視されてきたことを法廷で争った。その証拠として宮井宏直は街頭で見知らぬ人＝一般人に協力してもらって、宮井宏直が国から監視されてきていることは一般人でも知っており、それを証明するために、一般人に住所、氏名、電話番号等の記入を要請して署名書を募ってその署名書を裁判所に提出した。しかし不当にも裁判所はこれまで提出したその署名書の甲１、甲2、甲6の証拠で署名したものが、被告国が原告を監視等していると認識した根拠となる具体的事実が記載されているとは認められないと判断した。宮井宏直はその判決に不服なので、控訴して平成26年（ネ）第1340号損害賠償等請求事件を提起し、その裁判で新たなる甲号証を作成した。それが今回宣誓認証する甲8の署名書である。前審で甲6は「具体的な日時、番組名又はインターネットのサイト名等の指摘もない」と判決が下されたので、新たなる甲８号証で控訴人は計18名の署名者にその指摘を記載してもらっている。それによると平成26年2月にYAHOOニュースで前審で控訴人が敗訴したことが報じられていたと記した者が2名いる。また3月8日のニッカンスポーツ新聞で前審の判決に不服だったので署名を集めていると報じていると記した者が1名いる。またその翌日3月9日にはYAHOOニュースでも前審の判決に不服だったので署名を集めていると報じていると記した者も4名いる。同日3月9日の夜7時のNHKニュースで防衛庁による監視等違法行為で退職させられたとの内容が報じられていたと記すものが1名いる。同日3月9日にユーチューブで動画で控訴人の画像が出ていて控訴人に関係していることが沢山書いてあったと記すものが1名いる。3月13日のTBSテレビNスタで控訴を申し立てていると報じられていたと記すものが1名いる。3月15日にYAHOOニュースでも前審の判決に不服だったので署名を集めていると報じていると記した者も７名いてその内2名が14時30分、6時と時間まで記している。同日3月15日のNHK朝のニュースで前審の判決に不服だったので署名を集めていると報じていると記した者が1名いる。このように新たなる甲８号証には具体的な日時、番組名又はインターネットのサイト名等の指摘がされており、もはや裁判所もこれら証人を否定するわけにはいかないはずである。よって新たなる甲第８号証の証拠で被控訴人国が控訴人を監視等していると認識した根拠となる具体的事実が記載されているとは認められると判断できる。
甲第8号証の署名書は、平成26年3月7日〜平成26年3月16日に東京都内で宮井宏直がそれまで見知らなかった世間の人たちに、平成25年（ワ）第27694号損害賠償等請求事件において、東京裁判所が「甲6の「署名書」については、署名した者が、原告が被告国から監視等されていると認識した根拠となる事実として、「ネットで見て」あるいは「NHKニュース」等と記載していることが認められるが、原告が国から監視等されている事実について、インターネットに公開及びNHKニュースで放映された事実があるのであれば、端的に、そのインターネット上の情報及びNHKニュースの映像等を証拠として提出すれば足りるところ、そのような証拠の提出はないし、当該記載欄によれば、具体的な日時、番組名又はインターネット上のサイト名等の指摘もないのであり、前記のような「ネットで見て」又は「NHKニュース」との漠然とした記載のみでは、署名したものが、被告国が原告を監視等していると認識した根拠となる具体的事実が記載されているとは認められない。」と判決したので、宮井宏直が「具体的な日時、番組名又はインターネット上のサイト名等を記載してもらうために作成するもので控訴する東京高等裁判所に提出する署名です。」と説明して納得された世間の人たち18名に署名していただいた書面である。署名した方々の一部は住所、電話番号を記入してあって、裁判所に電話や郵送で確認を採ってもいいという方もいる。
より強い証明力を得るため、甲第8号証は、宮井宏直が国から監視されてきていることは一般人でも知っており、それを証明するために一般人に住所、氏名、電話番号、具体的事実等の記入を要請して署名書を募って真正に作成されたもので偽造されたものでないことを宮井宏直は公証人の前で宣誓する。
以上が宣誓認証された文です。
2014年2月4日に平成25年（ワ）第27694号損害賠償等請求控訴事件の判決が下されました。私はその裁判で、防衛庁の外郭団体である防衛庁共済組合の元職員であった原告宮井宏直（私の名前）が在職中に防衛庁による監視等違法行為をされて退職させられ、その後現在も国から監視されていると訴えていました。
私はそれを証明するために私が監視されていることを知っている方々を探し、署名にその方々の氏名、住所、電話番号を記入していただき署名書＝甲第8号証を作成しました。しかし、判決は以下のように下されました。
甲6の「署名書」については、署名した者が、原告が被告国から監視等されていると認識した根拠となる事実として、「ネットで見て」あるいは「NHKニュース」等と記載していることが認められるが、原告が国から監視等されている事実について、インターネットに公開及びNHKニュースで放映された事実があるのであれば、端的に、そのインターネット上の情報及びNHKニュースの映像等を証拠として提出すれば足りるところ、そのような証拠の提出はないし、当該記載欄によれば、具体的な日時、番組名又はインターネット上のサイト名等の指摘もないのであり、前記のような「ネットで見て」又は「NHKニュース」との漠然とした記載のみでは、署名したものが、被告国が原告を監視等していると認識した根拠となる具体的事実が記載されているとは認められない。
私はもちろんその判決に不服なので、国が私を監視等している具体的事実をみなさんに書いてもらい控訴審でこの署名書を提出することを決めました。署名していただく方々は、国が私を監視等していることを示す具体的事実を証明するためにその詳細な具体的事実、氏名、住所、電話番号を記してください。お手数かけて申し訳ありませんがご協力をよろしくお願いいたします。私は監視されて15年も苦しみ悩み続けました。どうか助けてください。お願いします。
氏名 山田 孝太郎 住所 東京都 （プライバシー保護のため詳細書きません）
電話番号 0３ 所属（勤務先、通っている学校など） 大学（プライバシー保護同上）
以下に宮井宏直が国から監視され続けているのを証明する詳細な具体的事実を記入してください。＊下記メディアには新聞、雑誌、ラジオも対象になります。
具体的事実：あなたが上記監視を知った具体的日時は？ 3/9
その時見たメディア（ネットのサイト名、テレビ番組名等）は？
NHKニュース 夜7時
その時何と報じて（書かれて）いましたか？
宮井宏直さんが防衛庁による監視等違法行為をされて退職させられたとの内容
2014年2月4日に平成25年（ワ）第27694号損害賠償等請求控訴事件の判決が下されました。私はその裁判で、防衛庁の外郭団体である防衛庁共済組合の元職員であった原告宮井宏直（私の名前）が在職中に防衛庁による監視等違法行為をされて退職させられ、その後現在も国から監視されていると訴えていました。
私はそれを証明するために私が監視されていることを知っている方々を探し、署名にその方々の氏名、住所、電話番号を記入していただき署名書＝甲第8号証を作成しました。しかし、判決は以下のように下されました。
甲6の「署名書」については、署名した者が、原告が被告国から監視等されていると認識した根拠となる事実として、「ネットで見て」あるいは「NHKニュース」等と記載していることが認められるが、原告が国から監視等されている事実について、インターネットに公開及びNHKニュースで放映された事実があるのであれば、端的に、そのインターネット上の情報及びNHKニュースの映像等を証拠として提出すれば足りるところ、そのような証拠の提出はないし、当該記載欄によれば、具体的な日時、番組名又はインターネット上のサイト名等の指摘もないのであり、前記のような「ネットで見て」又は「NHKニュース」との漠然とした記載のみでは、署名したものが、被告国が原告を監視等していると認識した根拠となる具体的事実が記載されているとは認められない。
私はもちろんその判決に不服なので、国が私を監視等している具体的事実をみなさんに書いてもらい控訴審でこの署名書を提出することを決めました。署名していただく方々は、国が私を監視等していることを示す具体的事実を証明するためにその詳細な具体的事実、氏名、住所、電話番号を記してください。お手数かけて申し訳ありませんがご協力をよろしくお願いいたします。私は監視されて15年も苦しみ悩み続けました。どうか助けてください。お願いします。
氏名 今野 理紗子 住所 （プライバシー保護のため伏せます）
電話番号 044 所属（勤務先、通っている学校など）（大学名伏せ）大学
以下に宮井宏直が国から監視され続けているのを証明する詳細な具体的事実を記入してください。＊下記メディアには新聞、雑誌、ラジオも対象になります。
具体的事実：あなたが上記監視を知った具体的日時は？ 2014/3/9
その時見たメディア（ネットのサイト名、テレビ番組名等）は？Yahooニュース
その時何と報じて（書かれて）いましたか？ 訴訟に不服であるという事実
(中略）
氏名 池田 岳 住所 東京都（プライバシー保護で伏せてます）
電話番号 0３ 所属（勤務先、通っている学校など）（伏せてます）学園
以下に宮井宏直が国から監視され続けているのを証明する詳細な具体的事実を記入してください。＊下記メディアには新聞、雑誌、ラジオも対象になります。
具体的事実：あなたが上記監視を知った具体的日時は？ 3月9日
その時見たメディア（ネットのサイト名、テレビ番組名等）は？ ユーチューブ
その時何と報じて（書かれて）いましたか？
動画で宮井宏直の画像が出ていてその人に関係していることが沢山書いてあった
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