第2 被告ソフトバンクの準備書面（２）に対する反論
1 第2 平成29年7月12日付原告「準備書面1」に対する認否に対する反論
（1）民事訴訟法第230条１
原告準備書面１第１・１「証拠」記載の事実の否認もしくは不知について
被告ソフトバンクは、被告ソフトバンクの準備書面（１）5で「被告ソフトバンクが、原告が国から監視されていたことを認識している事実は否認」6で「訴外ヤフーと共同で、監視犯罪を組織的に国ぐるみで隠ぺいしている事実は否認」としている。そして被告ソフトバンクの準備書面（２）第2で原告の準備書面１・１「証拠」を否認もしくは不知としている。１・１証拠（1）甲第１号証及び甲第２号証 で
甲１、甲２は署名者に記入された人に何のメディアで私の監視事件を報じていたか？のアンケートをとっている。そこで今回重要なのは被告ソフトバンクの子会社ヤフーで見た人は甲1で13名、甲2で5名、合計18名もいることである。被告ソフトバンクは書面でそのことを記載すべき
と記しているのにである。また被告ソフトバンクは原告の準備書面１ 第3 被告らに対する求釈明等 を無視して認否等書いていない。下記のことが書かれているにもかかわらずである。
3 被告らは原告の証拠甲1から甲11について真摯に１つずつ何らかの主張をして答えよ。それができないというなら、民事訴訟法第230条１故意に真実に反して文書の成立の真意を争った者は、裁判所は決定で10万円以下の過料に処されるのが怖いと原告のみならず世間一般の人も判断するはずである。
4 甲１、甲２は署名者に記入された人に何のメディアで私の監視事件を報じていたか？のアンケートをとっている。そこで今回重要なのは被告ソフトバンクの子会社ヤフーで見た人は甲1で13名、甲2で5名、合計18名もいること
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である。被告ソフトバンクは書面でそのことに関して言及せよ。
7 被告ソフトバンクは原告に高額の携帯電話料金未払いで催促を2年ほどしてきたが、これまで原告に料金支払うよう裁判を起こさなかったのはなぜか？
8 被告ソフトバンクは原告の通話、メール、GPSによる位置情報などが被告と契約していた携帯電話から国によって盗聴等されてきたか？を答えよ。
被告ソフトバンクは同被告の準備書面（２）で第4 釈明に対する回答で8だけを回答したが、3，4，7が答えていない。7はともかく「甲１、甲２は署名者に記入された人に何のメディアで私の監視事件を報じていたか？のアンケートをとっている。そこで今回重要なのは被告ソフトバンクの子会社ヤフーで見た人は甲1で13名、甲2で5名、合計18名もいることである。被告ソフトバンクは書面でそのことに関して言及せよ。」についてはひたすら回答を避けている。これは、本当は被告ソフトバンクの子会社ヤフーのヤフーニュースで原告の監視事件を見た人を具体的に認否しない方が裁判上都合いいと考えてのことを示している。そしてそれは民事訴訟法第230条１で故意に真実に反して文書の成立の真意を争った者は、裁判所は決定で10万円以下の過料に処するとあるので、それを被告ソフトバンクは避けたと考えるのが当然であろう。ゆえに甲１、甲２は真実が書かれている文書であると本件で認められるべきである。
（２）弁論主義
被告ソフトバンクは準備書面（2）第2 で原告の準備書面１ 第3 被告らに対する求釈明等 を無視して認否等書いていない。ゆえに弁論主義の�∈枷十蠅賄�事者間で「争いのない事実」（相手方が自白した事実やあきらかに争わない事実）は、それをそのまま判決の基礎としなければならないという原則が適用されるはずで、各証拠である甲１，２に明らかに争わない事実を主張しない被告ソフトバンクは不利益な裁判を受けるべきであり、本件では原告提出の甲号証による事実は、そのまま判決の基礎となるべきである。また�Ｅ�事者間に争いのある事実について認定するには当事者の提出した証拠だけによらねばならないという原則も適用されて、本件においては、原告の証拠となる甲１，２に事実認定されるべきである。
２ 第3平成29年7月31日付原告「準備書面2」に対する認否に対する反論
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被告ソフトバンクは経営理念として「情報革命で人々を幸せに
ソフトバンクグループは、創業以来一貫して、情報革命を通じた人類と社会への貢献を推進してきました。
人々にとって幸せとは何か。
「愛し愛されること」「日々生きていること」「自己実現」「笑顔」、多くの答えがあると思いますが、幸せとは、感動することと同義であると考えます。ソフトバンクグループが、何のために事業をしているのか、何を成したいのかといえば、一人でも多くの人に喜びや感動を伝えたい、ということに尽きます。われわれの創業以来の志が、この理念に凝縮されているのです。」としていることが被告ソフトバンクのIRページに載っている。
また会社案内の行動指針として
「 私たちは、常にお客さまの目線に立ち、事業を推進します。
私たちは、コンプライアンスを守り、社会的良識に従って行動します。」
（コンプライアンスとは「法令 遵守。特に，企業活動において社会規範に反することなく，公正・公平に業務遂行する ことをいう。」）が載っている。
しかるに本件ではどうか？「被告ソフトバンクは、原告が、平成27年9月、国際電話を64万8907円利用している事実及び利用者に対する利用料金を請求するため、架電先電話番号・通話時間などを認識しているものの、利用者の個別の利用目的などを勘案して利用料金を課金しているわけではない。」と被告ソフトバンクは準備書面（２）に書いている。「私たちは、常にお客さまの目線に立ち、事業を推進します。」が被告ソフトバンクの行動指針でないことは明らかである。顧客である原告が、監視下の中で多額の借金となれば当時被告ヤフーの親会社ソフトバンクは監視を明らかにして助けてくれるのではないか？とわらをもつかむ思いで借金70万円ほど背負うリスクがありながらも海外の時報に電話しつづけた目線に立っていたか？架電先電話番号・通話時間などを認識していたなら、その異常に気付き原告に「なぜ海外の時報に電話していますか？」と問い合わせることもしなかったではないか？「私たちは、コンプライアンスを守り、社会的良識に従って行動します。」社会規範に反することなく，公正・公平に業務遂行してきたか？社会的良識に従って行動してきたか？国、被告東京都とグ
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ルになって監視犯罪のほう助してきたではないか！「ソフトバンクグループが、何のために事業をしているのか、何を成したいのかといえば、一人でも多くの人に喜びや感動を伝えたい、ということに尽きます。」の経営理念に反し原告に悲しみと絶望を与えているではないか！裁判で監視を認めず、証拠を無視し、とても高額な電話料金を求めて、原告のどこが幸せなのか！と被告ソフトバンクに伝えたい。
3 第4 釈明に対する回答 に対する反論
「１ 被告ソフトバンクは、原告の通話、メール、GPSなどの携帯電話が国によって盗聴されていたか否かについて回答する立場にない。」と被告ソフトバンクは主張する。しかし下記の法律＝電気通信事業法が定められていて、被告ソフトバンクは回答する必要があると原告は主張する。
電気通信事業法
第二十六条 電気通信事業者及び電気通信事業者から電気通信役務の提供に関する契約の締結の媒介、取次ぎ又は代理（以下「媒介等」という。）の業務及びこれに付随する業務の委託を受けた者（その者から委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者を含む。以下「媒介等業務受託者」という。）は、利用者（電気通信役務の提供を受けようとする者を含み、電気通信事業者である者を除く。以下この項、第二十七条、第二十七条の二及び第二十九条第二項において同じ。）と次に掲げる電気通信役務の提供に関する契約の締結又はその媒介等をしようとするときは、総務省令で定めるところにより、当該電気通信役務に関する料金その他の提供条件の概要について、その者に説明しなければならない。ただし、当該契約の内容その他の事情を勘案し、当該提供条件の概要について利用者に説明しなくても利用者の利益の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして総務省令で定める場合は、この限りでない。
（電気通信事業者等の禁止行為）
第二十七条の二 電気通信事業者又は媒介等業務受託者は、次に掲げる行為をしてはならない。
一 利用者に対し、第二十六条第一項各号に掲げる電気通信役務の提供に関する契約に関する事項であつて、利用者の判断に影響を及ぼすこととなる重要
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なものにつき、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為
ゆえに「情報革命を通じた人類と社会への貢献を推進してきました。」と被告ソフトバンクは経営理念でうたっているが、情報革命で監視犯罪の一端を担ってきたと言える。
なお、原告は準備書面１の求釈明で「被告ソフトバンクは原告に高額の携帯電話料金未払いで催促を2年ほどしてきたが、これまで原告に料金支払うよう裁判を起こさなかったのはなぜか？」の問いを発したが被告ソフトバンクは答えていない。また被告ソフトバンクは準備書面（２）で２回も携帯未払い料金を支払うよう求めるが、原告は既述通りに理由があるので携帯電話料金を支払うつもりはない。被告ソフトバンクはやましいことなければ原告に料金を支払うその裁判を早急にするべきである。延滞利息金がかさむことは幸せではない。
第3 まとめ
原告の被告らに対する請求には法的根拠があり、原告の主張は正当で理由があるものであるから、裁判所におかれましては、速やかに証拠申出書が採用され証拠調べをするように希望するものである。
以上
添付書類
甲第13号証＝平成27年（ワ）第19538号損害賠償等請求事件で裁判所に提出された原告の母の当事者照会の書面
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