後日この書面に対する反論書きます。ただざっと見ても第４ ３ その余の求釈明事項（原告準備書面１、１１ページ）について 応答の必要を認めない。というのはあまりにもひどい稚拙で乱暴で横暴な被告東京都の対応だと言えます。
なおツイッターでも記載しますが、8月19日 旅サラダ 照栄30分ほど犬の散歩 犬ナナと同じ11歳 りゅう動物病院で抗生物質 ナナ食べたもの吐く 今日まで続き亡くなった のように以前1999年クリスマスの日に私が精神薬で急性ジストニーになったように体の不調をナナは起こされたと思います。
私が監視されている証拠を私に渡してくれた方に35万円のお礼金を差し上げます。また裁判終了後に５００万円のお礼金も差し上げます。町中や私の自宅、裁判所その他の施設などで私を見かけたら気軽に声かけてください。そのためにもいつも証拠を持ち歩いてくださってください。どうか助けてください。
証拠とは私が集めた署名者の方の発言とおり、私が監視されていることを示す電磁的記録（DVD,ブルーレイなど）や監視されていることを掲載された新聞、雑誌などです。私の住んでいる町田などで声かけて渡してください。
あるいは待ち合わせして証拠渡していただけたらありがたいです。どうかよろしくお願いします。
平成29年（ワ）第18486号損害賠償等請求事件
原告 宮井 宏直
被告 東京都 外1名
準備書面（１）
平成29年8月30日
東京地方裁判所民事部第49部5係 御中
被告東京都指定代理人 荒井 幹人
同 �盒供仝�二
同 川村 聖
同 長野 慎也
−１−
被告東京都は、本件準備書面において、変更後の請求の趣旨1項に対する答弁をした上で（第1）、訴状及び平成29年7月12日付け原告準備書面１（以下、単に「原告準備書面1」という。）における原告の主張に対し、必要と認める範囲で反論するとともに（第2）、一部の請求原因に係る請求につき消滅時効を援用し（第3）、原告の求釈明に対して必要と認める範囲で応答する（第4）。
第1 請求の趣旨1項（ただし、訴え変更申立書における変更後のもの）に対する答弁
１ 原告の被告東京都に対する請求を棄却する
２ 原告と被告東京都との間に生じた訴訟費用は原告の負担とする
との判決を求める。
なお、仮執行の宣言を付するのは相当でないが、仮にその宣言をなされる場合においては、担保を条件とする仮執行免脱の宣言を求める。
第2 原告の主張に対する反論
１ 原告の主張
（1）請求の趣旨1項について
原告は、警視庁に所属する警察官（以下「警視庁警察官」という。）が、国と結託して不当に原告を盗聴しているとか、国による原告に対する違法な監視を捜査せず職務を放棄していることによって、原告の名誉を毀損し、又は、国による原告に対する名誉毀損を幇助しているなどと主張して、民法723条に基づく名誉回復措置として、被告東京都に対し、記者会見を開くよう（作為）を求めている（原告準備書面１、7ページないし9ページ、第1回口頭弁論調書）。
（2）請求の趣旨2項について
原告の準備書面１及び平成29年7月31日付け原告準備書面２における原告の主張からすれば、請求の趣旨２項について、原告は、警視庁警察官による以下の行為を不法行為と位置付け、国家賠償法に基づく損害賠償を求めて
−２−
いるものと解される（第1回口頭弁論調書参照）
� （神�16年5月18日に原告が麻布警察署の警察官に保護されたにつき、同署の警察官が原告を脅迫し、内容虚偽の届出調査書（以下「本件届出調査書」という。）を提出して不当に原告を強制入院させたこと
�◆（神�23年4月8日に原告が高島平署の警察官に保護されたことにつき、同署の警察官が原告の右手甲を強く押さえる暴行を加えたほか、その後、目撃者である中学生に原告が署名を募ろうとした際、パトカー3台でつきまとったこと
�� 国と結託して通信傍受法で原告を盗聴してプライバシーを侵害してきたこと
�ぁ（神�24年（2012年）4月、味の素スタジアムにおいて、何も悪いことをしていない原告を警察署に連れて行ったこと
�ァ々颪隆道覦�を逮捕しないこと
2 原告の主張に対する反論
（1）請求の趣旨1項について
原告は、警視庁警察官が、国と結託して不当に原告を盗聴しているとか、国による原告に対する違法な監視を捜査せず職務を放棄しているなどと主張する。（原告準備書面１、7ページないし9ページ）。
しかしながら、警視庁警察官が国と結託して原告を盗聴した事実及び職務を放棄した事実はなく、このことは、原告において、警視庁警察官が国と結託して原告を盗聴したり、職務を放棄したという点について、何ら具体的な主張・立証をすることをせず、不法行為の原因となる警察官の職務行為を明確に特定できないことからしても容易に認められる（そもそも、警視庁警察官において、原告との関係で、国と結託して盗聴したり職務を放棄したりする理由も必要もない。）。
また、原告は、自身が納得する捜査されないことも不法行為であると主張するようであるが、犯罪の捜査は、国家及び社会の秩序維持という公益を図るために行われるものであって、犯罪被害者の被侵害利益ないし損害の
−３−
回復を目的とするものでなく、犯罪被害者等が捜査によって受ける利益は、公益上の見地に立って行われる捜査によって反射的にもたらされる事実上の利益にすぎず、法律上保護された利益でないから（最高裁判所平成2年2月20日第3小法廷判決・裁判集民事159号161ページ、同平成17年4月21日第一小法廷判決・裁判集216号579ページ参照）、この点に関する主張も、名誉回復措置を求める理由となるものではない。
したがって、請求の趣旨1項については、その前提となる名誉棄損に当たる行為自体が存在しておらず、原告の主張が失当であることは明らかであるから、被告東京都に対して作為を求める請求部分に理由がないことも明白というべきである。
（2）請求の趣旨２項について
原告が主張する前記１（２）の�，覆い鍬イ侶抻訥７抻ヾ韻砲茲觜坩戮里Δ繊↓ ↓�及び�い亮臘イ砲弔い討蓮�第３で後述するとおり、消滅時効を援用することとし、その余の主張について、以下のとおり、反論する。
原告は、主張��（国と結託して原告を盗聴しプライバシーを侵害した）及び�ァ聞颪隆道覦�を逮捕しない）について、それぞれ警視庁警察官による不法行為であることを主張するようであるが、そもそも、原告の主張によっても、その前提となる警視庁警察官が存在する事実を認めることができず、このことは、上記（１）でも述べたとおり、原告自身において、請求原因事実につき、その日時場所など具体的な主張・立証をすることができないことからしても明らかというべきであるし、その余の主張についても、上記（１）同様、法律上保護されていない利益に基づくものであるから、いずれにしても理由がないというほかない。
第３ 消滅時効の援用
民法７２４条は、不法行為による損害賠償請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から3年間行使しないときは時効によって消
−４−
滅する旨を定めており、同条は、国家賠償法1条1項に基づく損害賠償請求権にも適用されるものである（国家賠償法4条）。
本件においては、原告の主張する前記２、１（２）の�，覆い鍬イ侶抻訥７抻ヾ韻砲茲觜坩戮砲Δ繊↓ ↓�及び�い亮臘イ砲弔い討蓮△い困譴癲∩按鵑箸覆觧�実自体認められるものではなく、失当であることは明らかであるが、以下のとおり、国家賠償請求権が時効によって消滅していることについても、主張しておく。
１ �，亮臘イ砲弔い�
平成16年5月18日の麻布警察署の警察官による保護に係る原告の主張事実については、そもそも、同署の警察官が、原告の主張するような強迫等をした事実は認められないが、仮に、そのような事実があったことを前提にしたとしても、原告は、同日において、「損害及び加害者を知った」ものというべきであるから、当該事実に基づく損害賠償請求権については、本訴が提起された平成29年6月5日（訴状の日付「2016年6月5日」は「2017年6月5日」の誤記であると思われる。）の時点において、既に3年が経過しており、民法第７２４条の規定に基づき、時効により消滅していることは明らかである。
なお、本件届出調査書の記載に関する部分については、消滅時効の起算点につき、上記と異なると解する余地もあるが、原告が、平成20年（カ）第38号再審請求事件・訴状9ページ）を提起していることを鑑みれば、遅くとも同訴訟の提起時点において、本件届出調査書の記載内容を了知していたことは明らかであるから、いずれにしても、麻布署の警察官による職務行為を原因とする損害賠償請求権については、本訴が提起された平成29年6月5日において、既に3年が経過しており、民法724条の規定に基づき、時効が消滅しているとの結論に変わるところはない。
２ �△亮臘イ砲弔い�
平成23年4月8日に高島平署の警察官による保護に係る原告の主張事実については、そもそも、同署の警察官が、原告の主張するような暴行及びつきま
−５−
とい行為をした事実は認められないが、仮に、そのような事実があったことを前提にしたとしても、原告は、暴行については同日、つきまといについてはその直後において、「損害及び加害者を知った」ものというべきであるから、当該事実に基づく損害賠償請求権については、いずれにしても、本訴が提起された平成29年6月5日の時点において、既に3年が経過しており、民法724条の規定に基づき、時効により消滅していることは明らかである。
３ �い亮臘イ砲弔い�
原告は、平成24年（2012年）4月に何も悪いことはしていないのに警視庁警察官に付近の警察署に連れて行かれたと主張する（訴状13ページ、原告準備書面１、10ページ）。
この点について、原告は、平成24年4月14日に警視庁調布警察署の警察官によって保護されたことを主張するものと解されるが、そもそも、同署の警察官が、原告の主張するような理由もない保護をした事実はないし、仮に、そのような事実があったことを前提にしたとしても、原告は、同日において、「損害及び加害者を知った」ものというべきであるから、当該事実に基づく損害賠償請求権については、本訴が提起された平成29年6月5日において、既に3年が経過しており、民法724条の規定に基づき、時効により消滅していることは明らかである。
４ 小括
以上のとおり、原告が警視庁警察官による不法行為として主張するものの一部（� ↓△�よび�い亮臘ァ砲砲弔い討蓮�国家賠償請求権が時効によって消滅していることは明らかであるから、被告東京都は時効を援用する。
第4 求釈明に対する応答
１ 求釈明事項1（原告準備書面１、10ページ）について
訴外国に関する部分であり、そもそも、被告東京都において認否する必要はないが、本訴における原告の主張からしても、およそ、国が原告を監視しているなどという事実が前提として認められないことは、本書面でも主張している
−６−
とおりである。
２ 求釈明事項2（原告準備書面１、10ページないし11ページ）について
被告東京都が、原告に対し、本件届出調査書の入手時期及び方法について釈明を求めた趣旨は、消滅時効の起算点を特定するためであるが、本件届出調査書が作成されたことを起因する不法行為を理由とする損害賠償請求権について、既に民法724条の規定に基づく3年間の消滅時効が完成し、消滅していることについては、前述のとおりである。
３ その余の求釈明事項（原告準備書面１、１１ページ）について
応答の必要を認めない。
第５ 結語
以上のとおり、原告の主張はいずれも失当であり、本訴請求について、理由がないことは明白であるから、速やかに棄却されるべきである。
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