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2017年07月12日09:31
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原告の準備書面１ 18486号 拡散希望！
私が監視されている証拠を私に渡してくれた方に35万円のお礼金を差し上げます。また裁判終了後に５００万円のお礼金も差し上げます。町中や私の自宅、裁判所その他の施設などで私を見かけたら気軽に声かけてください。そのためにもいつも証拠を持ち歩いてくださってください。どうか助けてください。
証拠とは私が集めた署名者の方の発言とおり、私が監視されていることを示す電磁的記録（DVD,ブルーレイなど）や監視されていることを掲載された新聞、雑誌などです。私の住んでいる町田などで声かけて渡してください。
あるいは待ち合わせして証拠渡していただけたらありがたいです。どうかよろしくお願いします。
平成29年（ワ）第18486号損害賠償等請求事件
平成29年7月12日
原告 宮井 宏直
被告 東京都 他1名
準備書面１
東京地方裁判所民事部第49部5係 御中
第1 訴状の補足等
1 証拠
（1）甲第１号証及び甲第２号証
甲１、甲２は署名者に記入された人に何のメディアで私の監視事件を報じていたか？のアンケートをとっている。そこで今回重要なのは被告ソフトバンクの子会社ヤフーで見た人は甲1で13名、甲2で5名、合計18名もいることである。被告ソフトバンクは書面でそのことを記載すべきであり、また本件裁判官も判決文で記載すべきである。むろん東京都もその存在に言及すべきである。以前の裁判では当時被告ヤフーは不当にもその署名書の存在を答弁書で無視していた。なお甲1は平成26年（ネ）第1340号の証拠甲8であった。以下平成26年（ネ）第1340号の判決文の一部を記す。
「第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人の請求はいずれも理由がないので、棄却すべきものと判断する。その理由は、当審における控訴人の主張に対する判断を付加するほかは、原判決「事実及び理由」欄の「第3 当裁判所の判断」の１（4項12行目から5項15行目まで）に説示するとおりであるから、これを引用する。
２ 当審における控訴人の主張に対する判断
控訴人が当審において提出した（甲８）は、予めその表題の下に本文として控訴人の本件訴訟における主張内容及び原判決でそれが認められなかったことが
１
記載されている用紙に18名の者が署名したという体裁の文書であり、氏名住所の下に控訴人が被控訴人国から監視され続けていることを証明する具体的事実を記入する部分が設けられているものの、そこに記載されているのは、平成26年3月9日午後７時のNHKテレビのニュース番組、同月13日のTBSテレビのニュース番組、同月15日のインターネット上のYahooニュース又はNHKテレビのニュース番組において、同年2月4日控訴人の請求を棄却する旨の原判決が言い渡され、控訴人がこれに不服で、署名活動を行っている等の報道がなされたということであり、署名者がどのような事実を前提として控訴人が被控訴人国から監視等されていると認識したのかは明らかでない。そして、控訴人に関する上記のような報道がテレビやインターネット等のメディアによりされたことのみでは被控訴人国が控訴人に対して監視等を行っていると認めることができないことはいうまでもない。
よって、控訴人の当審における主張は採用できない。」
しかし原告は訴状 第5 証拠で甲1は「その署名者の一人山口孝太郎は2014年3月9日夜7時のNHKニュースで「宮井宏直さんが防衛庁による監視等違法行為をされて退職させられたとの内容」が報じられていたと署名している。」と記した。上記の判決文「平成26年3月9日午後７時のNHKテレビのニュース番組（中略）において、同年2月4日控訴人の請求を棄却する旨の原判決が言い渡され、控訴人がこれに不服で、署名活動を行っている等の報道がなされたということであり、署名者がどのような事実を前提として控訴人が被控訴人国から監視等されていると認識したのかは明らかでない。そして、控訴人に関する上記のような報道がテレビやインターネット等のメディアによりされたことのみでは被控訴人国が控訴人に対して監視等を行っていると認めることができないことはいうまでもない。」は不当である。「署名活動を行っている等の報道」「上記のような報道がテレビやインターネット等のメディアによりされたことのみでは被控訴人国が控訴人に対して監視等を行っていると認めることができないことはいうまでもない。」のは【その署名者の一人山口孝太郎は2014年3月9日夜7時のNHKニュースで「宮井宏直さんが防衛庁による監視等違法行為をされて退職させられたとの内容」が報じられていたと署名している】に矛盾しているからである。つまり、同日同番組の報道は認めているのにその同報道番組で原告が国から監視等違法行為で退職していると報道されているのを東京高等裁判所第21民事部裁判官は意図的に記していなかった。よって、以上から国による原告に対する監視は、特別に証明を要しない事実であるものである。そもそも甲１、甲2、甲3、甲4、甲11で多数の人の署名があるから、国の原告に対する
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監視してきた事実は公知の事実である。
原告の証拠を採用しなかった彼らは証拠隠滅罪と言えよう。本件両被告及び裁判官は同じ過ちをして卑怯だとのレッテルを貼られないようにすることを原告は望む。
（2）甲第9号証
甲第9号証は医薬品企業総覧のコピーである。それには、例えば、エスエス製薬株式会社は業績が区分けして全部記載されている。にもかかわらずアボットジャパン株式会社は【従業員の状況】の区分けで総数（人）で（合）計 人とあるものの男女各何人とすら記載されていない。その区分けで管理事務部門、生産部門、平均年齢など８つの項目に男女、計と24つに区分けされた表に総数（人）で（合）計 人の１つしか記載がなくそのほかの23の区分けは空白なのは明らかにおかしい。（アベンティスファーマ株式会社は本社の所在、電話＆ファックス番号のみ、アピ株式会社は本社所在地と電話番号しか記載されていない）だからこそ原告は2004年にアボットジャパンがある港区麻布1−9−9に近い麻布警察署に同社及び医薬品企業総覧を調べてほしいと自ら直接出向いたのである。甲第7号証の届出調査書に警察官が書いたような六本木通りの真中車道を歩行してタクシーの運転手から連絡があって原告は保護となったわけではない。なぜそんな嘘の報告を警察官がしたのかと推測すると甲9号証の医薬品企業総覧の本が防衛庁に偽造された本であり、それを捜査するわけにいかないからと言う理由で入院させて事件をもみ消そうとした意図があったからと思われる。（当時正に原告の防衛庁共済組合の病気休暇が切れ罷免間際に監視を明らかにしようとした原告への罰として入院させて罷免は正しかったことにしたい防衛庁の意図もあったであろう。）
（3）甲第11号証
原告はこの裁判を起こした後、街頭で署名を募った。その用紙が新証拠で甲第11号証である。原告は【氏名、住所、一言言いたいこと書いてください。】と街頭で出会った人にお願いしたところ、計23名の署名が集まった。全員が住所、氏名を書いており、また「一言言いたいこと書いてください。」には「監視を止めるべき」と言う内容を書いた人が複数いた。これらで現在まだ国が原告を監視してそれを国民が知っている状態であると認識できる。また国、裁判官、被告ソ
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フトバンクが横暴であると署名者は知っているためか「国民なめるな！」「ソフトバンクはひどいことするな」と記す人もいた。このような批判の言葉を被告ら、裁判官は答弁書、判決文でしっかり受け止めて甲11に言及することを求める。
（4）甲第6号証 甲第7号証 甲第8号証 甲第9号証 甲第10号証
甲6号証は統合失調症で入院した患者の平均在日日数が2005年には328日と示すサイトを印刷したものである。つまり原告は2000年から2005年までの６回中5回の入院が平均2か月ほどであったので統合失調症の病気ではなかったことを甲6は示している。甲7は麻布警察署が東京都知事に送った届出調査書である。甲8は原告の母清子が措置入院（5回目の入院）前に原告に自傷他害行為がなかった、4回目の入院の時原告の母清子が医師から退院日時を言われたがその日は旅行の日程があったので退院を1週間程遅らせたと記載した証明書である。甲9は医薬品企業総覧のコピーである。甲10は山田病院の主張を記した平成19年（ワ）第34066号損害賠償等請求事件の判決文の一部のコピーである。甲7以外の甲6から甲10の証拠は甲7の届出調査書が大嘘をついていることを示すものである。これらの事実関係を客観的に公平に判断するために専門委員に関与させるべきである。民事訴訟法第92条の2で（専門委員の関与）は下記のように記してある。
1.裁判所は、争点若しくは証拠の整理又は訴訟手続の進行に関し必要な事項の協議をするに当たり、訴訟関係を明瞭にし、又は訴訟手続の円滑な進行を図るため必要があると認めるときは、当事者の意見を聴いて、決定で、専門的な知見に基づく説明を聴くために専門委員を手続に関与させることができる。この場合において、専門委員の説明は、裁判長が書面により又は口頭弁論若しくは弁論準備手続の期日において口頭でさせなければならない。
（5）甲7と民事訴訟法第230条
甲7は麻布警察署が東京都知事に送った届出調査書である。民事訴訟法第230条１で故意に真実に反して文書の成立の真意を争った者は、裁判所は決定で10万円以下の過料に処するとあるので、甲7の届出調査書は麻布警察署が嘘をついて作成したと原告が故意に真実に反して嘘をついたと裁判所が判断するなら、原告は10万円以下の過料に処されても構わない所存である。そもそもこれまでの原告が起こした裁判で、裁判所及び被告らが署名書や陳述書のことにほとん
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ど言及しなかったのもこの法律があったからであろうことは容易に推測できる。
なお原告は去年、原告の住む町田の警察署で証拠のねつ造事件が発覚した判決があることを下記で言及する。
覚せい剤事件の男性無罪＝別人の尿にすり替え可能性―東京地裁立川支部
覚せい剤取締法違反（使用）罪に問われた東京都町田市の男性（４７）の判決公判が１６日、東京地裁立川支部であり、深野英一裁判官は無罪（求刑懲役２年）を言い渡した。深野裁判官は男性の尿から覚せい剤の成分が検出されたとする警視庁の鑑定書について、証拠（採取した尿）を紛失したことを取り繕うために、警察内部の何者かが別の尿にすり替えた可能性もないとはいえないなどと指摘。「極めてずさんな捜査で、信用できない」と厳しく批判した。判決や弁護人によると、男性は東京都や神奈川県などで微量の覚せい剤を使用したとして、昨年５月に逮捕され、同年６月に起訴されていた。男性は捜査段階から一貫して容疑を否認していた。男性は逮捕前の昨年3月25日に職務質問を受け交番で採尿を求められ拒否。尿は強制採取され、警視庁町田署の銃器薬物の担当の捜査員が尿が入った容器を同署の冷蔵庫に保管した。４月１４日に同庁科学捜査研究所に鑑定嘱託されたが、容器に貼られる封かんのシールは白紙で、本来あるはずの本人の署名や指印などがなかった。公判で男性は「署名」したと主張していた。 判決は「捜査員らが１人としてシールが白紙だった経緯や理由を説明できていない」と指摘。強制採尿から逮捕まで１カ月以上経過しており、「尿は相当日数放置されていた」と判断した。
さらに強制採尿に関する捜索差し押さえ調書について「でたらめな内容でつじつま合わせの便宜的なものとして作成した可能性がある」とした。
警視庁のコメント 重く受け止め、捜査員に対する指導を徹底し、再発防止に努めたい。
時事通信社
覚醒剤無罪：「被告の尿と認められず」東京地裁支部判決
覚せい剤取締法違反（使用）に問われた東京都町田市の男性（４７）に無罪（求刑・懲役２年）を言い渡した１６日の東京地裁立川支部判決で、深野英一裁
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判官は「鑑定対象となった尿は被告の尿とは認められず、他に覚醒剤使用の証拠はない」と述べた。採尿容器に署名や指印のない白紙のシールで封がされていたのに、警察官が一人も経緯や事情を説明できないのは不自然だと指摘した。警察が採取した尿の容器は通常、容疑者の署名と指印がされたシールを貼って保管される。男性は尿検査を受けた際に署名したと主張し、覚醒剤成分が検出された尿は自分のものではないとした。判決は「採取された尿が何者かによってすり替えられるなどして、別の検体が鑑定された疑いがある」と指摘。採尿後に放置されて紛失した可能性も考えられるとし、「紛失を取り繕うために別の検体を用意したことがあり得なくはない」と述べた。
強制採尿の調書についても「関与していない警察官が報告しており、実際の経過とも異なり、明らかに虚偽」と述べ、こうした経緯から「捜査は極めてずさんで、厳しい非難を免れない」と批判した。
毎日新聞社
上記以外でも下記のサイトを見れば警察官の犯罪・不祥事が分かる。
警察不祥事の30年史 - pbi-交通行政監察官室
http://
2015年度・2016年度・2017年度、警察関係者の犯罪・不祥事のまとめ
https:/
2 被告東京都の答弁書に対して
１ 答弁書 第2 本案前答弁の理由 に対する反論等
被告東京都は、原告の請求の趣旨1項に係る訴えが「給付の訴え」に該当するが、請求の趣旨及び請求の原因により請求（訴訟物）が特定されていないので訴訟要件を欠く不適法なものであるから却下すべきであると述べている。そこで原告は、請求の趣旨及び請求の原因により請求（訴訟物）が特定できるよう変更する。
請求の趣旨は「被告東京都及び被告ソフトバンクは、原告に国が監視してきたと伝えよ」を「被告東京都及び被告ソフトバンクは、国に対し損害賠償金が得ら
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れるよう、また監視を止められておびえなくて済むように国が監視してきたと記者会見の中で原告に伝えよ」に変更する。
請求の原因は、請求の趣旨が「将来の給付を求める訴え」であり、それは民事訴訟法135条「(1)将来の給付の基礎となる資格を有し、(2)あらかじめその請求をする必要がある場合に限り、提起することができる。」から請求（訴訟物）が特定されていると言える。つまり（1）原告は被告東京都及び被告ソフトバンクが原告に公に記者会見で監視の件を伝えられれば、原告は国に損害賠償請求権を得られる資格を有することができ、（2）国は原告を監視してきたことを認めなかったので、原告は本件で両被告から監視の件を明らかにする必要がある場合であるから、訴えを提起することができる。
大阪国際空港訴訟判決（最大判昭和56年12月16日民集35巻10号1369頁）は，将来給付の訴えを主として期限付請求権や条件付請求権について例外的に求められたものと位置づけ、継続的不法行為における損害賠償請求権は(1)請求権の基礎となるべき事実関係及び法律関係がすでに存在し、その継続が予測されるとともに、(2)請求権の成否及び内容につき債務者に有利な影響を生ずるような将来における事情の変動があらかじめ明確に予測しうる事由に限られ、(3)請求異議の訴えによってのみ執行を阻止しうるという負担を債務者に課しても格別不当とはいえない場合、の全てを満たした場合に限り請求（権）の適格性が認められ、適法であるとした。（ウィキペディア「訴えの利益」より抜粋）
上記から請求（権）の適格性を本件で置き換えると、継続的不法行為における損害賠償請求権は（1）監視を継続されているという事実があり、そのことで原告は監視されているという妄想があるとする名誉棄損罪があり、その継続が予測され（2）監視が認められないままでは、損害賠償の債務者である国、被告東京都、被告ソフトバンクが損害賠償金を払わなくて時効になり有利になりうるということがあらかじめ明確に予測しうる事由であり、（3）本件は、本件の訴えによってのみ監視を阻止しうるという負担を債務者＝国、被告東京都、被告ソフトバンクに課しても格別不当とはいえない場合であるから、本件は全てを満たした場合に限りに当たり、請求（権）の適格性が認められ、適法であると言える。
また、被告東京都の司法警察員は国と結託して不当に通信傍受法で原告を盗聴しているゆえ、原告は日本国憲法が保障する「通信の秘密」「プライバシー権」の侵害により被害を受けているため、「被告東京都及び被告ソフトバンクは、国
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に対し損害賠償金が得られるよう、また監視を止められておびえなくて済むように国が監視してきたと記者会見で原告に伝えよ」と請求ができる。原告は通信傍受法の対象外者であり、ゆえに盗聴は違法行為で、プライバシー侵害であるから憲法違反であって、原告は違憲状態にあり、違法行為をされている。つまり国家の裁判機関を用いて紛争を解決するに値するだけの利益・必要性がある＝訴えの利益がある。被告東京都は立証を要する事由ごとに証拠を記載しなければならないと主張するが、国、東京都が原告を監視してきたという立証は甲号証でしてきている。
通信傍受法
捜査機関が通信傍受を行おうとする場合には、検察官または司法警察員が地方裁判所の裁判官に対して傍受令状を請求する（4条1項）。
民事訴訟規則53条1項の「立証を要する事由ごとに、当該事実に関連する事実で重要なもの及び証拠を記載しなければならない」については、原告は甲1から甲4及び甲11の署名書、陳述書で原告が監視されてきたという証人がいるという重要な事実及び証拠を添付している。
なお「（前略）記者会見の中で原告に伝えよ」と請求の趣旨を変更しているが、それはその記者会見で両被告らは原告に対し謝罪をするはずだからである。その原告の要求の根拠になるのが名誉棄損における原状回復である。
（名誉毀損における原状回復）
第723条 他人の名誉を毀損した者に対しては、裁判所は、被害者の請求により、損害賠償に代えて、又は損害賠償とともに、名誉を回復するのに適当な処分を命ずることができる。
「民事上の損害の回復は手段は、金銭による賠償が原則である（民法417条、金銭賠償の原則）。しかし、名誉毀損については、民法723条により、「名誉を回復するのに適当な処分」を裁判所が命じうるとされている。この措置により、名誉毀損によって低下した社会的評価の回復が図られる。この措置の具体例としては、謝罪広告がある。（「名誉棄損」ウィキペディアより抜粋）」
原告は原告が監視されているのが事実なのに、監視されている妄想があると
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されて統合失調症と診断されているという名誉棄損を国は犯している。被告東京都は本件で、被告ソフトバンクと平成27年（ワ）第19538号損害賠償等請求事件で当時被告ヤフー＝ソフトバンクの子会社は監視を妄想として監視の事実を明らかにせず原告の名誉棄損を犯し、あるいはほう助している。被告東京都管轄の警察は違法な国の監視を捜査せず職務放棄で、原告のその名誉棄損を犯し、あるいはほう助している。訴状 請求の趣旨 １の変更文は「被告東京都及び被告ソフトバンクは、国に対し損害賠償金が得られるよう、また監視を止められておびえなくて済むように国が監視してきたと記者会見の中で原告に伝えよ」であり、国の原告への監視被害を被告らが記者会見で謝罪するだろうことは謝罪広告と類似している。なぜなら監視される必要がないということが明らかにされ、それは監視の違法性を伝える謝罪となり、名誉毀損によって低下した社会的評価の回復が図られるからである。原告が統合失調症であるとの誤りの公表が、広く世間に報道されることによって原告の名誉、原告のイメージおよび信用が著しく毀損され、これによって原告は甚大な無形的損害を被った。原告に生じた名誉毀損・信用毀損は極めて深刻であり、金銭補償だけでは到底慰謝できるものではないので、原状回復措置として謝罪を記者会見で被告らが述べるのが必要不可欠である。なお、警察が責務を怠ったのを示すのは下記のとおり警察法 一章 第2条にあるとおりである。（原告を違法に監視する国の犯罪を捜査すべきであったのに怠った。）
警察法 一章 総則 （警察の責務）
第二条 警察は、個人の生命、身体及び財産の保護に任じ、犯罪の予防、鎮圧及び捜査、被疑者の逮捕、交通の取締その他公共の安全と秩序の維持に当ることをもつてその責務とする。
ゆえに被告東京都及び被告ソフトバンクに対する請求の原因を特定されているから、訴状 請求の趣旨 １の変更文は「被告東京都及び被告ソフトバンクは、国に対し損害賠償金が得られるよう、また監視を止められておびえなくて済むように国が監視してきたと記者会見の中で原告に伝えよ」は妥当である。
２ 答弁書 第5 原告に対する求釈明等 に対する回答等
（1）原告が主張する警察官による具体的な不法行為は、被告東京都が指摘する�）禀杤陲侶抻ヾ韻�虚偽の届出調査書を提出して不当に強制入院させたこと、
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��高島平署の警察官佐藤が原告の右手甲を強く押さえガングリオンが出来たことの2点の他にもある。訴状 第2 これまでの事件の経緯 7 で「警察が原告を強制入院させる際に、この件（2004年4月末、アブグレイブ刑務所でアメリカ兵がイラク人拘留者に行った倒錯的な拷問の写真がマスコミに掲載され、大スキャンダルとなった）で原告を脅していたからである。」記してある通り、�８狭陲亘禀杤陲侶抻ヾ韻�ら強迫を受けた。具体的には原告は精神鑑定医に会う前に別の個室に入れられる際に警察官から「ハウス！」と怒鳴られた。（ハウスとは飼い主の命令で犬が指定の場所に移動させるときに使うしつけの言葉である。）また原告がちょっとでも質問するようであれば警察官に「お前はベラベラしゃべりすぎなんだよ！」と何度も怒鳴られた。（さらに警察官らはアブグレイブ刑務所のことを話していた。）�づ豕�都の司法警察員は国と結託して通信傍受法で原告を盗聴してプライバシー侵害してきた�ソ撒鐡�の付近において見張りをされている、またはつきまといをされている（東京都の公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例に違反している。）�ι堙�逮捕（訴状 第2 これまでの事件の経緯 20 原告は途方に暮れたが、2012年4月にサッカーJ1リーグのFC東京のホームスタジアムである味の素スタジアムでサポーターに助けを求めた。しかし原告は何も悪いことはしていないのに近くの警察署まで連れていかれた。）�Ч颪隆道覦�を逮捕しないの７つが挙げられる。
（2）「原告が主張する「国が原告を監視する」との部分について、被告東京都が関与していると主張する根拠は、前記１の�ゝ擇哭△侶抻ヾ韻砲茲詆塰々坩戮任△襪伐鬚靴討茲蹐靴い�明らかにされたい」と被告国は提言しているが、�´△里澆覆蕕詐綉�で記した��から�Г侶抻ヾ韻良塰々坩戮盍泙泙譴襦�
（3）原告が甲7の届出調査書を入手した時期、方法について明らかにされたいと被告東京都は原告に説明を求めている。しかしなぜそれを明らかにしなければならないのかが不明確である。その理由を被告東京都が次回期日までに書面で示せば、原告はその回答をする。
証拠とは私が集めた署名者の方の発言とおり、私が監視されていることを示す電磁的記録（DVD,ブルーレイなど）や監視されていることを掲載された新聞、雑誌などです。私の住んでいる町田などで声かけて渡してください。
あるいは待ち合わせして証拠渡していただけたらありがたいです。どうかよろしくお願いします。
平成29年（ワ）第18486号損害賠償等請求事件
平成29年7月12日
原告 宮井 宏直
被告 東京都 他1名
準備書面１
東京地方裁判所民事部第49部5係 御中
第1 訴状の補足等
1 証拠
（1）甲第１号証及び甲第２号証
甲１、甲２は署名者に記入された人に何のメディアで私の監視事件を報じていたか？のアンケートをとっている。そこで今回重要なのは被告ソフトバンクの子会社ヤフーで見た人は甲1で13名、甲2で5名、合計18名もいることである。被告ソフトバンクは書面でそのことを記載すべきであり、また本件裁判官も判決文で記載すべきである。むろん東京都もその存在に言及すべきである。以前の裁判では当時被告ヤフーは不当にもその署名書の存在を答弁書で無視していた。なお甲1は平成26年（ネ）第1340号の証拠甲8であった。以下平成26年（ネ）第1340号の判決文の一部を記す。
「第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人の請求はいずれも理由がないので、棄却すべきものと判断する。その理由は、当審における控訴人の主張に対する判断を付加するほかは、原判決「事実及び理由」欄の「第3 当裁判所の判断」の１（4項12行目から5項15行目まで）に説示するとおりであるから、これを引用する。
２ 当審における控訴人の主張に対する判断
控訴人が当審において提出した（甲８）は、予めその表題の下に本文として控訴人の本件訴訟における主張内容及び原判決でそれが認められなかったことが
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記載されている用紙に18名の者が署名したという体裁の文書であり、氏名住所の下に控訴人が被控訴人国から監視され続けていることを証明する具体的事実を記入する部分が設けられているものの、そこに記載されているのは、平成26年3月9日午後７時のNHKテレビのニュース番組、同月13日のTBSテレビのニュース番組、同月15日のインターネット上のYahooニュース又はNHKテレビのニュース番組において、同年2月4日控訴人の請求を棄却する旨の原判決が言い渡され、控訴人がこれに不服で、署名活動を行っている等の報道がなされたということであり、署名者がどのような事実を前提として控訴人が被控訴人国から監視等されていると認識したのかは明らかでない。そして、控訴人に関する上記のような報道がテレビやインターネット等のメディアによりされたことのみでは被控訴人国が控訴人に対して監視等を行っていると認めることができないことはいうまでもない。
よって、控訴人の当審における主張は採用できない。」
しかし原告は訴状 第5 証拠で甲1は「その署名者の一人山口孝太郎は2014年3月9日夜7時のNHKニュースで「宮井宏直さんが防衛庁による監視等違法行為をされて退職させられたとの内容」が報じられていたと署名している。」と記した。上記の判決文「平成26年3月9日午後７時のNHKテレビのニュース番組（中略）において、同年2月4日控訴人の請求を棄却する旨の原判決が言い渡され、控訴人がこれに不服で、署名活動を行っている等の報道がなされたということであり、署名者がどのような事実を前提として控訴人が被控訴人国から監視等されていると認識したのかは明らかでない。そして、控訴人に関する上記のような報道がテレビやインターネット等のメディアによりされたことのみでは被控訴人国が控訴人に対して監視等を行っていると認めることができないことはいうまでもない。」は不当である。「署名活動を行っている等の報道」「上記のような報道がテレビやインターネット等のメディアによりされたことのみでは被控訴人国が控訴人に対して監視等を行っていると認めることができないことはいうまでもない。」のは【その署名者の一人山口孝太郎は2014年3月9日夜7時のNHKニュースで「宮井宏直さんが防衛庁による監視等違法行為をされて退職させられたとの内容」が報じられていたと署名している】に矛盾しているからである。つまり、同日同番組の報道は認めているのにその同報道番組で原告が国から監視等違法行為で退職していると報道されているのを東京高等裁判所第21民事部裁判官は意図的に記していなかった。よって、以上から国による原告に対する監視は、特別に証明を要しない事実であるものである。そもそも甲１、甲2、甲3、甲4、甲11で多数の人の署名があるから、国の原告に対する
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監視してきた事実は公知の事実である。
原告の証拠を採用しなかった彼らは証拠隠滅罪と言えよう。本件両被告及び裁判官は同じ過ちをして卑怯だとのレッテルを貼られないようにすることを原告は望む。
（2）甲第9号証
甲第9号証は医薬品企業総覧のコピーである。それには、例えば、エスエス製薬株式会社は業績が区分けして全部記載されている。にもかかわらずアボットジャパン株式会社は【従業員の状況】の区分けで総数（人）で（合）計 人とあるものの男女各何人とすら記載されていない。その区分けで管理事務部門、生産部門、平均年齢など８つの項目に男女、計と24つに区分けされた表に総数（人）で（合）計 人の１つしか記載がなくそのほかの23の区分けは空白なのは明らかにおかしい。（アベンティスファーマ株式会社は本社の所在、電話＆ファックス番号のみ、アピ株式会社は本社所在地と電話番号しか記載されていない）だからこそ原告は2004年にアボットジャパンがある港区麻布1−9−9に近い麻布警察署に同社及び医薬品企業総覧を調べてほしいと自ら直接出向いたのである。甲第7号証の届出調査書に警察官が書いたような六本木通りの真中車道を歩行してタクシーの運転手から連絡があって原告は保護となったわけではない。なぜそんな嘘の報告を警察官がしたのかと推測すると甲9号証の医薬品企業総覧の本が防衛庁に偽造された本であり、それを捜査するわけにいかないからと言う理由で入院させて事件をもみ消そうとした意図があったからと思われる。（当時正に原告の防衛庁共済組合の病気休暇が切れ罷免間際に監視を明らかにしようとした原告への罰として入院させて罷免は正しかったことにしたい防衛庁の意図もあったであろう。）
（3）甲第11号証
原告はこの裁判を起こした後、街頭で署名を募った。その用紙が新証拠で甲第11号証である。原告は【氏名、住所、一言言いたいこと書いてください。】と街頭で出会った人にお願いしたところ、計23名の署名が集まった。全員が住所、氏名を書いており、また「一言言いたいこと書いてください。」には「監視を止めるべき」と言う内容を書いた人が複数いた。これらで現在まだ国が原告を監視してそれを国民が知っている状態であると認識できる。また国、裁判官、被告ソ
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フトバンクが横暴であると署名者は知っているためか「国民なめるな！」「ソフトバンクはひどいことするな」と記す人もいた。このような批判の言葉を被告ら、裁判官は答弁書、判決文でしっかり受け止めて甲11に言及することを求める。
（4）甲第6号証 甲第7号証 甲第8号証 甲第9号証 甲第10号証
甲6号証は統合失調症で入院した患者の平均在日日数が2005年には328日と示すサイトを印刷したものである。つまり原告は2000年から2005年までの６回中5回の入院が平均2か月ほどであったので統合失調症の病気ではなかったことを甲6は示している。甲7は麻布警察署が東京都知事に送った届出調査書である。甲8は原告の母清子が措置入院（5回目の入院）前に原告に自傷他害行為がなかった、4回目の入院の時原告の母清子が医師から退院日時を言われたがその日は旅行の日程があったので退院を1週間程遅らせたと記載した証明書である。甲9は医薬品企業総覧のコピーである。甲10は山田病院の主張を記した平成19年（ワ）第34066号損害賠償等請求事件の判決文の一部のコピーである。甲7以外の甲6から甲10の証拠は甲7の届出調査書が大嘘をついていることを示すものである。これらの事実関係を客観的に公平に判断するために専門委員に関与させるべきである。民事訴訟法第92条の2で（専門委員の関与）は下記のように記してある。
1.裁判所は、争点若しくは証拠の整理又は訴訟手続の進行に関し必要な事項の協議をするに当たり、訴訟関係を明瞭にし、又は訴訟手続の円滑な進行を図るため必要があると認めるときは、当事者の意見を聴いて、決定で、専門的な知見に基づく説明を聴くために専門委員を手続に関与させることができる。この場合において、専門委員の説明は、裁判長が書面により又は口頭弁論若しくは弁論準備手続の期日において口頭でさせなければならない。
（5）甲7と民事訴訟法第230条
甲7は麻布警察署が東京都知事に送った届出調査書である。民事訴訟法第230条１で故意に真実に反して文書の成立の真意を争った者は、裁判所は決定で10万円以下の過料に処するとあるので、甲7の届出調査書は麻布警察署が嘘をついて作成したと原告が故意に真実に反して嘘をついたと裁判所が判断するなら、原告は10万円以下の過料に処されても構わない所存である。そもそもこれまでの原告が起こした裁判で、裁判所及び被告らが署名書や陳述書のことにほとん
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ど言及しなかったのもこの法律があったからであろうことは容易に推測できる。
なお原告は去年、原告の住む町田の警察署で証拠のねつ造事件が発覚した判決があることを下記で言及する。
覚せい剤事件の男性無罪＝別人の尿にすり替え可能性―東京地裁立川支部
覚せい剤取締法違反（使用）罪に問われた東京都町田市の男性（４７）の判決公判が１６日、東京地裁立川支部であり、深野英一裁判官は無罪（求刑懲役２年）を言い渡した。深野裁判官は男性の尿から覚せい剤の成分が検出されたとする警視庁の鑑定書について、証拠（採取した尿）を紛失したことを取り繕うために、警察内部の何者かが別の尿にすり替えた可能性もないとはいえないなどと指摘。「極めてずさんな捜査で、信用できない」と厳しく批判した。判決や弁護人によると、男性は東京都や神奈川県などで微量の覚せい剤を使用したとして、昨年５月に逮捕され、同年６月に起訴されていた。男性は捜査段階から一貫して容疑を否認していた。男性は逮捕前の昨年3月25日に職務質問を受け交番で採尿を求められ拒否。尿は強制採取され、警視庁町田署の銃器薬物の担当の捜査員が尿が入った容器を同署の冷蔵庫に保管した。４月１４日に同庁科学捜査研究所に鑑定嘱託されたが、容器に貼られる封かんのシールは白紙で、本来あるはずの本人の署名や指印などがなかった。公判で男性は「署名」したと主張していた。 判決は「捜査員らが１人としてシールが白紙だった経緯や理由を説明できていない」と指摘。強制採尿から逮捕まで１カ月以上経過しており、「尿は相当日数放置されていた」と判断した。
さらに強制採尿に関する捜索差し押さえ調書について「でたらめな内容でつじつま合わせの便宜的なものとして作成した可能性がある」とした。
警視庁のコメント 重く受け止め、捜査員に対する指導を徹底し、再発防止に努めたい。
時事通信社
覚醒剤無罪：「被告の尿と認められず」東京地裁支部判決
覚せい剤取締法違反（使用）に問われた東京都町田市の男性（４７）に無罪（求刑・懲役２年）を言い渡した１６日の東京地裁立川支部判決で、深野英一裁
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判官は「鑑定対象となった尿は被告の尿とは認められず、他に覚醒剤使用の証拠はない」と述べた。採尿容器に署名や指印のない白紙のシールで封がされていたのに、警察官が一人も経緯や事情を説明できないのは不自然だと指摘した。警察が採取した尿の容器は通常、容疑者の署名と指印がされたシールを貼って保管される。男性は尿検査を受けた際に署名したと主張し、覚醒剤成分が検出された尿は自分のものではないとした。判決は「採取された尿が何者かによってすり替えられるなどして、別の検体が鑑定された疑いがある」と指摘。採尿後に放置されて紛失した可能性も考えられるとし、「紛失を取り繕うために別の検体を用意したことがあり得なくはない」と述べた。
強制採尿の調書についても「関与していない警察官が報告しており、実際の経過とも異なり、明らかに虚偽」と述べ、こうした経緯から「捜査は極めてずさんで、厳しい非難を免れない」と批判した。
毎日新聞社
上記以外でも下記のサイトを見れば警察官の犯罪・不祥事が分かる。
警察不祥事の30年史 - pbi-交通行政監察官室
http://
2015年度・2016年度・2017年度、警察関係者の犯罪・不祥事のまとめ
https:/
2 被告東京都の答弁書に対して
１ 答弁書 第2 本案前答弁の理由 に対する反論等
被告東京都は、原告の請求の趣旨1項に係る訴えが「給付の訴え」に該当するが、請求の趣旨及び請求の原因により請求（訴訟物）が特定されていないので訴訟要件を欠く不適法なものであるから却下すべきであると述べている。そこで原告は、請求の趣旨及び請求の原因により請求（訴訟物）が特定できるよう変更する。
請求の趣旨は「被告東京都及び被告ソフトバンクは、原告に国が監視してきたと伝えよ」を「被告東京都及び被告ソフトバンクは、国に対し損害賠償金が得ら
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れるよう、また監視を止められておびえなくて済むように国が監視してきたと記者会見の中で原告に伝えよ」に変更する。
請求の原因は、請求の趣旨が「将来の給付を求める訴え」であり、それは民事訴訟法135条「(1)将来の給付の基礎となる資格を有し、(2)あらかじめその請求をする必要がある場合に限り、提起することができる。」から請求（訴訟物）が特定されていると言える。つまり（1）原告は被告東京都及び被告ソフトバンクが原告に公に記者会見で監視の件を伝えられれば、原告は国に損害賠償請求権を得られる資格を有することができ、（2）国は原告を監視してきたことを認めなかったので、原告は本件で両被告から監視の件を明らかにする必要がある場合であるから、訴えを提起することができる。
大阪国際空港訴訟判決（最大判昭和56年12月16日民集35巻10号1369頁）は，将来給付の訴えを主として期限付請求権や条件付請求権について例外的に求められたものと位置づけ、継続的不法行為における損害賠償請求権は(1)請求権の基礎となるべき事実関係及び法律関係がすでに存在し、その継続が予測されるとともに、(2)請求権の成否及び内容につき債務者に有利な影響を生ずるような将来における事情の変動があらかじめ明確に予測しうる事由に限られ、(3)請求異議の訴えによってのみ執行を阻止しうるという負担を債務者に課しても格別不当とはいえない場合、の全てを満たした場合に限り請求（権）の適格性が認められ、適法であるとした。（ウィキペディア「訴えの利益」より抜粋）
上記から請求（権）の適格性を本件で置き換えると、継続的不法行為における損害賠償請求権は（1）監視を継続されているという事実があり、そのことで原告は監視されているという妄想があるとする名誉棄損罪があり、その継続が予測され（2）監視が認められないままでは、損害賠償の債務者である国、被告東京都、被告ソフトバンクが損害賠償金を払わなくて時効になり有利になりうるということがあらかじめ明確に予測しうる事由であり、（3）本件は、本件の訴えによってのみ監視を阻止しうるという負担を債務者＝国、被告東京都、被告ソフトバンクに課しても格別不当とはいえない場合であるから、本件は全てを満たした場合に限りに当たり、請求（権）の適格性が認められ、適法であると言える。
また、被告東京都の司法警察員は国と結託して不当に通信傍受法で原告を盗聴しているゆえ、原告は日本国憲法が保障する「通信の秘密」「プライバシー権」の侵害により被害を受けているため、「被告東京都及び被告ソフトバンクは、国
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に対し損害賠償金が得られるよう、また監視を止められておびえなくて済むように国が監視してきたと記者会見で原告に伝えよ」と請求ができる。原告は通信傍受法の対象外者であり、ゆえに盗聴は違法行為で、プライバシー侵害であるから憲法違反であって、原告は違憲状態にあり、違法行為をされている。つまり国家の裁判機関を用いて紛争を解決するに値するだけの利益・必要性がある＝訴えの利益がある。被告東京都は立証を要する事由ごとに証拠を記載しなければならないと主張するが、国、東京都が原告を監視してきたという立証は甲号証でしてきている。
通信傍受法
捜査機関が通信傍受を行おうとする場合には、検察官または司法警察員が地方裁判所の裁判官に対して傍受令状を請求する（4条1項）。
民事訴訟規則53条1項の「立証を要する事由ごとに、当該事実に関連する事実で重要なもの及び証拠を記載しなければならない」については、原告は甲1から甲4及び甲11の署名書、陳述書で原告が監視されてきたという証人がいるという重要な事実及び証拠を添付している。
なお「（前略）記者会見の中で原告に伝えよ」と請求の趣旨を変更しているが、それはその記者会見で両被告らは原告に対し謝罪をするはずだからである。その原告の要求の根拠になるのが名誉棄損における原状回復である。
（名誉毀損における原状回復）
第723条 他人の名誉を毀損した者に対しては、裁判所は、被害者の請求により、損害賠償に代えて、又は損害賠償とともに、名誉を回復するのに適当な処分を命ずることができる。
「民事上の損害の回復は手段は、金銭による賠償が原則である（民法417条、金銭賠償の原則）。しかし、名誉毀損については、民法723条により、「名誉を回復するのに適当な処分」を裁判所が命じうるとされている。この措置により、名誉毀損によって低下した社会的評価の回復が図られる。この措置の具体例としては、謝罪広告がある。（「名誉棄損」ウィキペディアより抜粋）」
原告は原告が監視されているのが事実なのに、監視されている妄想があると
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されて統合失調症と診断されているという名誉棄損を国は犯している。被告東京都は本件で、被告ソフトバンクと平成27年（ワ）第19538号損害賠償等請求事件で当時被告ヤフー＝ソフトバンクの子会社は監視を妄想として監視の事実を明らかにせず原告の名誉棄損を犯し、あるいはほう助している。被告東京都管轄の警察は違法な国の監視を捜査せず職務放棄で、原告のその名誉棄損を犯し、あるいはほう助している。訴状 請求の趣旨 １の変更文は「被告東京都及び被告ソフトバンクは、国に対し損害賠償金が得られるよう、また監視を止められておびえなくて済むように国が監視してきたと記者会見の中で原告に伝えよ」であり、国の原告への監視被害を被告らが記者会見で謝罪するだろうことは謝罪広告と類似している。なぜなら監視される必要がないということが明らかにされ、それは監視の違法性を伝える謝罪となり、名誉毀損によって低下した社会的評価の回復が図られるからである。原告が統合失調症であるとの誤りの公表が、広く世間に報道されることによって原告の名誉、原告のイメージおよび信用が著しく毀損され、これによって原告は甚大な無形的損害を被った。原告に生じた名誉毀損・信用毀損は極めて深刻であり、金銭補償だけでは到底慰謝できるものではないので、原状回復措置として謝罪を記者会見で被告らが述べるのが必要不可欠である。なお、警察が責務を怠ったのを示すのは下記のとおり警察法 一章 第2条にあるとおりである。（原告を違法に監視する国の犯罪を捜査すべきであったのに怠った。）
警察法 一章 総則 （警察の責務）
第二条 警察は、個人の生命、身体及び財産の保護に任じ、犯罪の予防、鎮圧及び捜査、被疑者の逮捕、交通の取締その他公共の安全と秩序の維持に当ることをもつてその責務とする。
ゆえに被告東京都及び被告ソフトバンクに対する請求の原因を特定されているから、訴状 請求の趣旨 １の変更文は「被告東京都及び被告ソフトバンクは、国に対し損害賠償金が得られるよう、また監視を止められておびえなくて済むように国が監視してきたと記者会見の中で原告に伝えよ」は妥当である。
２ 答弁書 第5 原告に対する求釈明等 に対する回答等
（1）原告が主張する警察官による具体的な不法行為は、被告東京都が指摘する�）禀杤陲侶抻ヾ韻�虚偽の届出調査書を提出して不当に強制入院させたこと、
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��高島平署の警察官佐藤が原告の右手甲を強く押さえガングリオンが出来たことの2点の他にもある。訴状 第2 これまでの事件の経緯 7 で「警察が原告を強制入院させる際に、この件（2004年4月末、アブグレイブ刑務所でアメリカ兵がイラク人拘留者に行った倒錯的な拷問の写真がマスコミに掲載され、大スキャンダルとなった）で原告を脅していたからである。」記してある通り、�８狭陲亘禀杤陲侶抻ヾ韻�ら強迫を受けた。具体的には原告は精神鑑定医に会う前に別の個室に入れられる際に警察官から「ハウス！」と怒鳴られた。（ハウスとは飼い主の命令で犬が指定の場所に移動させるときに使うしつけの言葉である。）また原告がちょっとでも質問するようであれば警察官に「お前はベラベラしゃべりすぎなんだよ！」と何度も怒鳴られた。（さらに警察官らはアブグレイブ刑務所のことを話していた。）�づ豕�都の司法警察員は国と結託して通信傍受法で原告を盗聴してプライバシー侵害してきた�ソ撒鐡�の付近において見張りをされている、またはつきまといをされている（東京都の公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例に違反している。）�ι堙�逮捕（訴状 第2 これまでの事件の経緯 20 原告は途方に暮れたが、2012年4月にサッカーJ1リーグのFC東京のホームスタジアムである味の素スタジアムでサポーターに助けを求めた。しかし原告は何も悪いことはしていないのに近くの警察署まで連れていかれた。）�Ч颪隆道覦�を逮捕しないの７つが挙げられる。
（2）「原告が主張する「国が原告を監視する」との部分について、被告東京都が関与していると主張する根拠は、前記１の�ゝ擇哭△侶抻ヾ韻砲茲詆塰々坩戮任△襪伐鬚靴討茲蹐靴い�明らかにされたい」と被告国は提言しているが、�´△里澆覆蕕詐綉�で記した��から�Г侶抻ヾ韻良塰々坩戮盍泙泙譴襦�
（3）原告が甲7の届出調査書を入手した時期、方法について明らかにされたいと被告東京都は原告に説明を求めている。しかしなぜそれを明らかにしなければならないのかが不明確である。その理由を被告東京都が次回期日までに書面で示せば、原告はその回答をする。
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