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2015年11月01日22:57

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判決文 19538号 被告裁判官の分

平成27年10月30日判決言渡 同日原本領収 裁判所書記官 太田 勝

平成27年(ワ)第19538号 損害賠償等請求事件

口頭弁論終結日 平成27年10月2日

判決

東京都町田市本町田8−14
原告    宮井 宏直

埼玉県熊谷市宮町1−68 さいたま地方・家庭裁判所熊谷支部内
被告    大沼 和子(以下「被告大沼」という。)

東京都千代田区霞が関1−1−4 東京高等裁判所
被告    高田 光輝(以下「被告高田」という。)

主文

1 原告の請求をいずれも棄却する。
2 訴訟費用は原告の負担とする。

事実及び理由

第1 請求

1 被告らは原告に対し、連帯して13億6500万円を支払え。
2 訴訟費用は被告らの負担とする。

第2 前提事実

当事者間に争いのない事実及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
 
1 原告は、平成20年、国ほか2名を被告とした訴訟を提起した(当庁平成20年(ワ)第12676号事件。)東京地方裁判所は平成22年9月8日、同事件について原告の請求をいずれも棄却する旨の判決を言い渡したところ、原告は控訴した(東京高等裁判所平成22年(ネ)第6903号事件。以下「6903号事件」という。)被告大沼は、6903号事件の判決言渡時の受訴裁判所を構成する合議体の裁判官の一人であった。

2 原告は平成25年、宮井松男ほか2名を被告とした訴訟を提起した(東京地方裁判所立川支部平成25年(ワ)第315号事件。以下「315事件」という。)被告大沼は、315号事件の受訴裁判所を構成する裁判官のであった。

3 原告は、平成26年、日本放送協会ほか3名を被告とした訴訟を提起した(当庁平成26年(ワ)第25462号事件。)東京地方裁判所は平成27年1月14日、原告の請求をいずれも棄却する旨の判決を言い渡し、原告がこれに控訴した(東京高等裁判所平成27年(ネ)第665号事件。以下「665号事件」という。)被告高田は、665号事件の判決言渡時の受訴裁判所を構成する合議体の裁判官の一人であった。

第3 当事者の主張

1 原告の主張(請求原因)

(1)被告高田は、665号事件において、原告が署名活動で100名以上もの人たちに監視の件を明らかにしてもらって証人になってもらった。しかし、被告眦弔呂修両攷佑多数いるという事実になんら判断を下していない。「当裁判所の判断」でその証人が多数いる事実に何も言及せず無視し続けている。

(2)原告は、665号事件において、斉藤一寿、捨田利裕から出廷し協力するとの約束を得たので、両名の証人尋問を採用するよう働きかけてきたが、被告眦弔呂海譴鯒Г瓩此判決文でもこの点を何も書かず無視した判決を下した。


(3)被告大沼は、6903号事件において、原告が防衛大臣、警察庁長官の証人尋問を要求し証拠申出書を提出したが、これを認めず判決を下した。

(4)証人尋問として斉藤一寿、捨田利裕に裁判に出廷し協力するとの約束を得た以降、証拠申出書をこれまでの裁判で提出し証人尋問を採用しなかったこと及び証人尋問の記述が判決文で無視されてきたことは、裁判官の故意で証人尋問を採用せず、故意に証人尋問の記述を記さなかったといえる。その理由は証人尋問を採用するのは国の原告への監視が明らかになるからであり、判決文で証人尋問を記すことはその証人尋問しないという理由がないためである。いずれも監視を明らかにしたくない国の思惑があり、証人尋問を採用せず、判決文で証人尋問を無視した裁判官は故意があったといえ、不当な目的をもって裁判をし、その付与された権限の趣旨に明らかに背いて行使したから国家賠償法1条1項にいう違法な行為があったものとして国の損害賠償責任が肯定される。

(5)また、各被告裁判官らの罪は当然公務員職権濫用罪に当たる。
被告らは、国の原告への監視を知りながら知らないとして監視の事実を認めず虚偽の判決文を作成したから、虚偽公文書作成罪に当たる。
被告らは、国の原告への監視を知っていたにもかかわらず知らぬ存ぜぬを貫いて判決を下し公平・公平な裁判を行わなかったし、原告の裁判での請求・主張等を不当にも採用せずにいたから裁判を怠り拒絶したもので、原告の裁判を受ける権利を侵害した。
被告らは、監視犯罪を組織的に国ぐるみで何度も隠ぺいし嘘をついており、原告が国に監視されているという妄想があるとして社会的信用を落としているから組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関するほ法律3条以下に該当し、信用棄損罪に該当する。
監視等の正当化のため原告の国による監視等は妄想であるとして社会的信用を落とそうとしてきた国の行為に被告らは追随したものであるから、東京都の公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例に違反している。
 被告らは上記のその違法性を追求せずに判決してきたので、特別公務員暴行陵虐罪(刑法195条)・公務員職権濫用罪が適用される。
 監視の証拠である文書等の事実認定を拒み、証人申請を拒み、その証拠を隠滅しているから、証拠隠滅罪が適用される。 
被告らは故意に監視の件を明らかにさせず、また故意に証拠となる書証と証人に尋問できる証拠申出書を採用せずに判決文を作成し原告を敗訴させたから、国家賠償法が適用される。

第4 当裁判所の判断

1 原告が被告らの請求原因として主張するところは、被告大沼については6903号事件及び315事件、被告高田については665事件の担当裁判官としての行為を問題とするものと理解される。

2 この点、公権力の行使に当たる国の公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によって違法に他人に損害を与えた場合には、国がその被害者に対して賠償の責に任ずるのであって、公務員個人はその責を負わない(最高裁判所昭和53年10月20日第2小法廷判決・最高裁判所民事判例集32巻7号1367項)。
 原告が被告らの責任原因として主張するところはいずれも、被告らが上記各事件の裁判官として行った行為についてのものであり、これは公権力の行使である裁判事務に当たる国の公務員たる裁判官の職務上の行為についてのものであるから、仮に違法な点があったとしても原告に対して賠償責任を負うのは国であり、被告ら個人が責任を負わないことは明らかである。
 ゆえに、被告ら個人を被告とする限り、その余の点について何ら判断するまでもなく、原告の請求には理由がないことは明らかである。

3 よって、原告の請求は理由がないからこれを棄却し、訴訟費用について民事訴訟法61条を適用して、主文のとおり判決する。

東京地方裁判所民事第33部
裁判官 中野 達也

疑問はいくつもあります。

1 被告大沼の裁判官としてのキャリア

被告裁判官大沼和子は答弁書 第2 請求の原因に対する答弁で以下のように記しています。

 請求の原因のうち、被告大沼和子が東京地方裁判所立川支部平成25年(ワ)第315号損害賠償等請求事件の判決した裁判官であることは認め、その余の事実は全て否認し、主張は争う。なお、同被告は、同被告が平成22年(ネ)第6903号損害賠償等請求控訴事件の判決をした合議体の構成裁判官であったか否かを確認できる資料を有していない。

平成22年(ネ)第6903号の事件は控訴事件であり、被告大沼が東京高等裁判所裁判官であったことが本件判決で分かります。しかし被告大沼は答弁書でその事件の担当裁判官であったことは伏せていて隠ぺいを図ったかもしれませんが、大沼和子 裁判官と検索すれば分かると私が以前指摘したからでしょう。その隠ぺいを図ったかどうかに指摘しない本件判決は大いに疑問があります。それは東京地方裁判所立川支部に左遷され、再び私の判決を下したという不都合な隠ぺいを隠しきれなかったということもあるでしょう。(ただ、大沼和子 裁判官 で検索しても東京高等裁判官の履歴の前は表示されません。いきなり高等裁判官に任命されたわけではないでしょう。)

2 被告裁判官は公の弾劾に値する

裁判官のウィキペディアでは下記のように記されています。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A3%81%E5%88%A4%E5%AE%98#.E5.A0.B1.E9.81.93

公の弾劾(1)職務上の義務に著しく違反し、又は職務を甚だしく怠ったとき、(2)その他職務の内外を問わず、裁判官としての威信を著しく失うべき非行があったときは、弾劾により罷免となる(憲法78条前段、裁判官弾劾法2条)。また、裁判官に対する戒告や停職の処分を可能とすることを定めた法令は制定されておらず、さらに裁判官の給与は在任中減額することができないことから(憲法80条2項)、減給処分を附すことも不可能となっている。
欠格[編集]
裁判所法第46条により、以下に該当する場合は裁判官になれない。1.他の法律の定めるところにより一般の官吏に任命されることができない者
2.禁錮以上の刑に処せられた者
3.弾劾裁判所の罷免の裁判を受けた者

以上のとおり、公の弾劾(1)、(2)に本件被告裁判官は該当します。でたらめな判決を出しても何も処罰されないわけではないのです。また同じく裁判官のウィキペディアの下記のようにそんな裁判官、それを追求しない環境を疑問視する意見もあります。

日本の裁判官の監視制度[編集]

裁判官の自由心証主義(民事訴訟法第247条、刑事訴訟法第318条)は、訴訟法上の概念で、事実認定・証拠評価について、裁判官の曖昧で自由な判断・裁量権に委ねることをいい、また裁判所法3条は、裁判所は日本国憲法に特別の定めのある場合を除き一切の法律上の争訟を裁判し、その他法律において特に定める権限を有することを定めており、裁判官は一文のみで法律、憲法を解釈し規定する権限を与えられている。

一方、司法汚職の監視機関の乏しい日本においては、裁判官が誤判、道義違反、違法裁判、違法判決等をしたときや、その判決が最高裁判所判例委員会の審査を経て判例となったときの対処法がほとんどない。

日本の裁判官の現状[編集]

裁判官は建前上、独立して裁判を行うことが憲法に定められているものの、下級裁判所の裁判官についての人事権は最高裁判所が握っており、最高裁判所の意向に反する判決を出すとその裁判官は最高裁判所から差別的処遇(昇進拒否・左遷など)を受ける問題などは、米国の法学界からも指摘されている[28]。

そのことから、日本の裁判所の司法行政は、人事面で冷遇されることを恐れて常に最高裁判所の意向をうかがいながら権力者に都合のよい判決ばかりを書く裁判官(通称:ヒラメ裁判官)が大量に生み出される原因になっていると批判されている[29]。

また、憲法80条1項では、下級裁判所の裁判官の候補者を指名する権限は最高裁判所にあると定められており、裁判官の道を希望する司法修習生たちの中でも最高裁判所の意向にそぐわないと判断された者は裁判官への任官を一方的に拒否されるという問題も指摘されている。また、裁判官は任期が10年であり再任が原則であるが、宮本康昭(宮本判事補再任拒否事件)や井上薫など、再任が拒否された事例もある。

判検交流の影響により裁判所と検察庁の癒着が進められ、冤罪判決を作り出す原因の1つになっていると指摘する意見もある[30]。

最高裁判所裁判官の人事権は、憲法上は内閣が握っている。

日本の裁判官のシンボル[編集]

シンボルは篆書体の「裁」の文字を中央に配した八咫鏡であり、八咫鏡は真実をくもりなく映し出すので裁判の公正を表す。検察官の徽章と検察事務官の徽章は異なるが、裁判所の職員は皆このシンボルを象った徽章を使用している(裁判官が金メッキを用いるなど、細部が裁判官とその他の職員とで異なる)。1949年(昭和24年)、最高裁判所は裁判官の制服に関する規則(最高裁判所規則)を設置し、裁判官は黒い制服(法服)を着用することとなった。これは「黒はどんな色にも染まらない」≒「どんな意見や圧力にも左右されない」という意味があると説明されているが、外部からは「黒はどんな色に染まっているかわからない」と揶揄されている。ちなみに、女性用の法服にはリボンを付けることができる。

*本件で被告裁判官は弁護士に依頼していませんでしたが、弁護士バッジに意図された自由、正義、公正、平等どれも本件監視に関わった裁判官には全くありません。

弁護士バッジのデザインとその意図と大きくかけ離れています。自由、正義、公正、平等どれも本件監視に関わった裁判官には全くありません。

弁護士のバッジは、中心部に「はかり」の絵、その周りに「ひまわりの花」を、デザインしています。
太陽に向かって大きく明るくたくましく咲くひまわりの花は、「自由と正義」の象徴。
そして、天秤ばかりは、「公平と平等」の印です。*吊り合った秤のマーク
このバッジは、「いついかなる場合にも、自由と正義を求め、公正と平等を期す」という弁護士の仕事のモットーを表しているのです。

3 第4 当裁判所の判断 の横暴さ

本件判決第4問う裁判所の判断で「原告が被告らの責任原因として主張するところはいずれも、被告らが上記各事件の裁判官として行った行為についてのものであり、これは公権力の行使である裁判事務に当たる国の公務員たる裁判官の職務上の行為についてのものであるから、仮に違法な点があったとしても原告に対して賠償責任を負うのは国であり、被告ら個人が責任を負わないことは明らかである。
 ゆえに、被告ら個人を被告とする限り、その余の点について何ら判断するまでもなく、原告の請求には理由がないことは明らかである。」とされています。

裁判官が下した判決なら違法な点があっても被告裁判官が責任を負わない、ゆえに、被告ら個人を被告とする限り、その余の点について何ら判断するまでもなく、原告の請求には理由がないことは明らかであるとする本件判決は横暴すぎるものであって、この判決が判例となることは大いに問題視されるべきでしょう。
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