転載拡散希望】沖縄の基地問題を観る為に最低限知っておきたいこと 【１】-（１）

元記事はマイミクさんの日記。

【踏まえておきたい枠組】基本的な話。
先ずはこれをお読み下さい。

［参考資料１］
岩波書店2010年12月10日刊『普天間基地問題から何が見えてきたか』はじめに / 何が問われているのか 〜 西谷 修(東京外国語大学教授)さんの文章より.


「政権交代」も一年ですっかり色褪せた感があるが、それでも自民党政権が終わったということの歴史的意味は大きいはずだ。すでに論じたように(『世界』2009年11月号)、自由民主党とは、戦前からの二つの保守的政治勢力が敗戦後の「対米従属」（これを通称｢親米｣と言う）を共通軸として合同し、冷戦下の日本の統治を「安定的」に担うために結成された政党だった。この「保守合同」がＣＩＡの強い影響下で実現されたことも、合同の立役者緒方竹虎や、巣鴨プリズンを出た岸信介らの果たした役割も、関連するＣＩＡ文書の公開によっていまでは明らかになっている。

自民党による統治は、冷戦下での経済復興に伴う利益配分を通じて日本の社会構造に深く浸透したが、その大枠になっていたのは日米安保条約に象徴される「対米依存」の体制だった。「対米依存」とか「従属」というのは、軍事的な関係においてだけの話ではない。外交や経済政策でもアメリカの要求を受け入れなければならないだけではなく、多くの「親米」エリートや知識人が育てられ、彼らの主導で日本の社会がしだいにアメリカ規範で作り変えられてきた。何ごとにつけアメリカが模範とされてきたのである。

この状況は、冷戦からグローバル化へと世界の条件が大きく変化した後も変わらず、むしろ深まったと言っていい。イデオロギー的な根拠付けを失った自民党は、今度は「政権党」であることを唯一の存在理由として存続してきたが、その屋台骨が「対米従属」であることは小泉政権にいたるまで変わらなかった。この「従属」は、日本の政治家や官僚、各界エリートたちにとっては「自発的」であり、彼らの地位がその姿勢に依存している以上「積極的」に引き受けられるがゆえに「従属」とは言われず、いつの間にか「同盟」などという表現で粉飾されている。だが、それを「自発的」に選ばない者にとっては「隷従」以外の何ものでもない。その年季がきたのが去年の政権交代だったのである。
…………………………
（２）につづく






沖縄の基地問題を観る為に最低限知っておきたいこと 【１】-（１）
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1956321577&owner_id=64295288








■「土人」は差別用語、法相が認識示す　参院法務委
(朝日新聞デジタル - 10月25日 13:16)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=4258945