この30年日本を苦しめてきた最大の要因は、EUとユーロの統合に

■財政「反緊縮」、世界の潮流に…MMT理論で介護分野の人材の処遇改善を優先すべき
(Business Journal - 06月21日 06:21)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=175&from=diary&id=6128026
日本経済は、すでに加工貿易に依存していません。

その事実を、日本国民はもちろん、日本経済新聞の記者たちや日本企業の

株を取り扱う株屋たちも、理解していないのです。

円安になれば、工場を海外展開している日本企業の株価が上昇するのは、

それらの企業が海外子会社によって上げる利益や売り上げの評価が、日本円

基準で上昇するからであって、円安で日本の輸出が有利になるからではあり

ません。

日本経済新聞の記者たちは、平気でそのような誤った解釈を垂れ流し、多くの

株屋もそれを信じて株を売買している。本当に愚かすぎますね。

円ドルレートは、時々の株価への影響はありますが、日本の輸出競争力への

影響はほとんどありません。

なぜならすでに日本の輸出品は、ほぼ世界市場において独占状態で、価格が

上昇しても他から入手できないものが圧倒的に多いからです。

中韓の企業のように、価格競争力に依存してはいないからです。

むしろ今の日本経済は、円高が進み、経済の内需依存度が高まれば高まるほど、

経済全体としては成長するという段階に入っているのです。

ごく最近まで財務省が続けてきた、財政均衡主義に基づく緊縮財政政策は、

本来の日本経済の成長力が実現することを妨害することにしかなっていない。

今の日本の発展段階においては、MMT理論の実践こそが正しいのです。

この理論は、世界のどの国でもどの発展段階でも通用する理論ではあり

ませんが、いま世界市場における最大のライバルドイツ経済を追い越し、これ

を突き放そうとしている日本には適用できるということです。

この30年日本を苦しめてきた最大の要因は、EUとユーロの統合によるドイツ

経済の貿易上の異常な優位性であったわけで。

日本はEU統合の進展によって、苦しめられてきたわけで、いまEUが分裂し

内紛に苦しみ始めたことで、日本はその苦しみから抜け出したわけです。