GDP統計という名のウソ

■中国政府がひた隠す経済＆軍事“同時弱体化”…大規模軍事パレードに滲む習近平の焦り
(Business Journal - 10月06日 07:51)
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経済力を測定するときの、資産と所得の違いを理解していないですよね。日本はとっくに加工貿易立国の時代を終わっているから。生産力＝国力の時代には居ない。日本の総合収支の柱は、資本収支と、知的所有権貿易の黒字。その大半が、海外に展開した日本企業の子会社への、知的所有権輸出ですから。つまり日本の経済力の基盤は、世界に展開したサプライチェーンそのものですから。GDP統計にカウントされる、日本の国境の中での生産力ではないのです。

しかし財務省は、日本人の国力として、課税の基準になるGDP統計に執着しているのです。それは財務省の利益であり、日本国民の利益ではないのです。そして日本国民の経済力の統計ですらないのです。そこに生まれているのが、１０００兆円以上の国の借金というウソ理論なのです。それは財務省の日本国民からの借金であり、日本国民の他の国からの借金では、全くないのですから。

従って中国と日本の経済力バランスを測定するときに、GDP統計を使うことは、全く間違っていると言うことです。確かに日本が、３大軍事大国と同じ軍事大国の道を追うなら、それは軍事費負担能力として意味のある統計ですが、現代のグローバル経済の時代に於いては、過度の軍事費負担は、その国の経済を衰退させる要因にしかならないから。中国の軍拡は、共産党政権を維持するためには不可欠な行動ですが、中国経済の成長には、著しいマイナスにしかならないと言うことです。韓国について、ムン政権の存続自体が、最大の経済制裁だと言われていますが、中国経済に於いても、中国共産党政権の存続自体が、中国経済に対する最大の経済制裁なのです。つまり３大軍事大国の中距離核軍拡競争は、短期的には日本にとって余計な軍事費負担を強いられることになりますが、長期的には３大軍事大国が自ら衰退への道に梶を切ったと言うことで、日本にとって相対的に浮上していくチャンスでもあると言うことです。北方領土はしばらく我慢する方がよいと言うことでもあります。嘗て新興の米国がロシアからアラスカを買い取ったように、いつか軍拡で経済が疲弊したロシアから北方領土を買い戻せばいい。

江戸時代、将軍家以下の諸大名の課税の基盤は、米の生産力でした。しかし元禄以降の日本の経済の主力は、全国に張り巡らされた廻船網により運ばれる多様な商品群に、移っていましたから、武家の経済力は時代と共に、大坂を中心とする商人階級に比して、どんどん低下していました。当時の米の生産力＝石高に当たるのが、現代のGDP統計なのです。将軍家以下の諸大名にとって課税できない米以外の商品の生産力なんて、政治的に無意味だったのだから。

明治維新で起きたことは、対抗する勢力間の、その商人達からの御用金と称する資金援助の奪い合いでした。そして勝利した明治新政府は、その借金を踏み倒すことが出来ず、その後の政治に対する諸財閥の発言権を認めて行かざるを得なくなった訳です。

石高制という税制からの、地租改正という名の変更は、これほどの革命的政治闘争を経なければ実現できないモノなのです。そして現代のGDP統計に基づく課税制度も同じなのです。国境の外における経済活動に対して、一国の政府が課税することは、これほどまでの困難が伴う訳で、国が税金によって高齢化の進む国民の福祉を担保することは不可能なのです。結局国民の福祉は、グローバル化した企業自身による、その従業員に対する福祉の提供に頼らざるをるを得なくなると言うことです。あるいは従業員自身の投資や積み立てに。