朝日、毎日新聞という病

■安倍首相「金融庁の議論乱暴」＝老後２０００万円問題で
(時事通信社 - 06月18日 19:01)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=5668876
金融庁の報告書を利用して、既成マスゴミが全力の攻勢を強めています。

この攻勢の背景にあるのは、敗戦利権ですよ。敗戦という状況の中で、戦前の
体制から奪い取った膨大な利権を必死で守っているのですから。
GHQの洗脳の結果と言うより、その結果彼らが手に入れた利権を守っているのですよ。

韓国の法務官僚利権と同じモノで、つまり韓国の場合、軍閥政権を倒して彼らの言う「民主化」を成し遂げたときに彼らが手に入れた膨大な利権に、しがみついているのです。日本の場合は、自らの努力で手に入れたモノではなく、敗戦という状況の中でGHQから与えられた利権でしたから、更に病が重い訳で。一度手放せば、自分たちだけの力では、二度と手に入らない利権ですから。

戦前の日本社会の中で、陸士海兵師範が持っていた権威を、戦後の社会では東大法卒閥が手に入れた訳で。東大法卒閥の利権は今まで、財務省を頂点とする霞ヶ関、マスゴミ、大学利権、勿論経団連に染み渡っていた訳で。今漸くNSCと総合商社連合が、安倍政権を頂点として、彼らの利権を突き崩し始めていると言うこと。マスゴミを通さずにネット世論によって包囲する形で。

これからの時代の日本経済、インド太平洋圏の経済は、NSCと５大総合商社、そして日本のODA目的の国債が、その成長を主導していきます。その要になるのが、カントリーリスク・コントロール。一つの国民国家の中での経済活動ではありませんから、膨大な投資のリターンを確保するには、カントリーリスクの管理こそ要になる。国民国家日本国の中でしか通用しない、東大法学部閥の力では、どうにもならない領域なのです。

日本経済の活動を、必死で自分たち東大法学部閥の支配の及ぶ範囲に閉じこめようとしてきた結果が、失われた２０年でした。それが年功序列体制と相まって、最大の世代である団塊の世代の利益にも合致していたから。あくまでも日本の経済力は、国内総生産＝GDPで測定すべきであると言い張って。確かに彼らの支配の要の、財務省の徴税権の及ぶのは日本国内だけ。実体としての日本経済が、どれほど世界に拡がっていても、彼らの利権にとっては無意味だから。彼らは全力で、日本が世界最大の債権国になっていることを隠してきたのです。そんなモノは日本国民にとっては、何の意味もない数字だと言い張って。


しかし今、日本の国際収支の中心が、貿易収支から、資本収支、知的財産収支、旅行収支に移行した事実を隠しきれなくなっています。加工貿易立国の根幹を支えてきた製造業の競争力が著しく低下して、貿易収支がギリギリの黒字という水準になり、ＧＤＰ成長率が限りなくゼロに近い数字が続く状態になっても、国内経済は完全雇用状態を維持して、むしろ大半の企業は、人手不足によって悲鳴を上げている状態です。既に日本経済は、製造の拠点がどこに立地しているかなんてコトには、何の影響も受けなくなっていると言うこと。つまり国内総生産＝GDPの数字こそが、本当の日本の経済力とは無関係な数字になっていると言うことです。確かに今の税制では、財務省の徴税対象になる経済活動としては、無意味な経済力ではありますが。