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mixiユーザー(id:10309938)

2019年06月19日06:15

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朝日、毎日新聞という病

■安倍首相「金融庁の議論乱暴」=老後2000万円問題で
(時事通信社 - 06月18日 19:01)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=5668876
金融庁の報告書を利用して、既成マスゴミが全力の攻勢を強めています。

この攻勢の背景にあるのは、敗戦利権ですよ。敗戦という状況の中で、戦前の
体制から奪い取った膨大な利権を必死で守っているのですから。
GHQの洗脳の結果と言うより、その結果彼らが手に入れた利権を守っているのですよ。

韓国の法務官僚利権と同じモノで、つまり韓国の場合、軍閥政権を倒して彼らの言う「民主化」を成し遂げたときに彼らが手に入れた膨大な利権に、しがみついているのです。日本の場合は、自らの努力で手に入れたモノではなく、敗戦という状況の中でGHQから与えられた利権でしたから、更に病が重い訳で。一度手放せば、自分たちだけの力では、二度と手に入らない利権ですから。

戦前の日本社会の中で、陸士海兵師範が持っていた権威を、戦後の社会では東大法卒閥が手に入れた訳で。東大法卒閥の利権は今まで、財務省を頂点とする霞ヶ関、マスゴミ、大学利権、勿論経団連に染み渡っていた訳で。今漸くNSCと総合商社連合が、安倍政権を頂点として、彼らの利権を突き崩し始めていると言うこと。マスゴミを通さずにネット世論によって包囲する形で。

これからの時代の日本経済、インド太平洋圏の経済は、NSCと5大総合商社、そして日本のODA目的の国債が、その成長を主導していきます。その要になるのが、カントリーリスク・コントロール。一つの国民国家の中での経済活動ではありませんから、膨大な投資のリターンを確保するには、カントリーリスクの管理こそ要になる。国民国家日本国の中でしか通用しない、東大法学部閥の力では、どうにもならない領域なのです。

日本経済の活動を、必死で自分たち東大法学部閥の支配の及ぶ範囲に閉じこめようとしてきた結果が、失われた20年でした。それが年功序列体制と相まって、最大の世代である団塊の世代の利益にも合致していたから。あくまでも日本の経済力は、国内総生産=GDPで測定すべきであると言い張って。確かに彼らの支配の要の、財務省の徴税権の及ぶのは日本国内だけ。実体としての日本経済が、どれほど世界に拡がっていても、彼らの利権にとっては無意味だから。彼らは全力で、日本が世界最大の債権国になっていることを隠してきたのです。そんなモノは日本国民にとっては、何の意味もない数字だと言い張って。


しかし今、日本の国際収支の中心が、貿易収支から、資本収支、知的財産収支、旅行収支に移行した事実を隠しきれなくなっています。加工貿易立国の根幹を支えてきた製造業の競争力が著しく低下して、貿易収支がギリギリの黒字という水準になり、GDP成長率が限りなくゼロに近い数字が続く状態になっても、国内経済は完全雇用状態を維持して、むしろ大半の企業は、人手不足によって悲鳴を上げている状態です。既に日本経済は、製造の拠点がどこに立地しているかなんてコトには、何の影響も受けなくなっていると言うこと。つまり国内総生産=GDPの数字こそが、本当の日本の経済力とは無関係な数字になっていると言うことです。確かに今の税制では、財務省の徴税対象になる経済活動としては、無意味な経済力ではありますが。

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コメント

  • mixiユーザー

    mixiユーザー2019年06月19日 08:21
    なぜ世界のサプライチェーンに危機が発生すると、日本企業の業績は低下する

    のに、通貨は円高に振れるのかと言うことです。

    それは日本経済の製造拠点が、完全に国境の外にあるからなのです。

    世界経済の危機が発生すると、資本は世界最大の債権国日本に回帰し、円高に振れ

    日本企業が海外で上げた利益の評価額が低下し、日本企業の業績が下ぶれする

    のです。

    日本企業の製造拠点が、完全に国外に出て行っていると言うことの反映です。

    日本企業が国外に膨大な債権、資本を保有していると言うことの結果です。

    本当の日本経済は、世界に展開した日本企業管理下の製造流通拠点の付加

    価値の総体であるべきなのです。

    カントリー・リスクを管理し、更に債権や資産を管理できる限りに於いて、世界に

    展開した日本企業の、経済活動の全体が、日本の経済力なのだから。

    その為にこそ、日米同盟が不可欠なのです。
  • mixiユーザー

    mixiユーザー2019年06月19日 08:32
    今の日本の会計制度が、製造業企業を大前提にした会計制度であることは、企業会計に

    関わる者なら常識です。

    しかし今の国内の日本経済に、製造業の付加価値が占める比率は、極めて低く

    なっている。

    この会計制度に基づく付加価値の集計は、現在の日本経済の実態からはかけ

    離れている訳で。

    その点でも、現在のGDP成長率の数字は、参考にならない状態です。

    中国の経済成長率について、色々な疑義が論じられていますが、日本の統計も

    逆の意味で信用できません。

    江戸時代末期の農民が、農地の申告面積を極端に少なくし、商人達が課税基準

    となる店の間口を極端に狭くして、ウナギの寝床と言われる商店を建て続けたのと

    同じですね。

    製造業を基本とする会計基準からは、日本経済の大半がすり抜けていると言う

    ことです。
  • mixiユーザー

    mixiユーザー2019年06月19日 08:54
    年金保険料問題の本質は、この製造業基準会計制度では、企業は法人税の対象

    とする企業収益レベルを、必然的に現経営陣の経営権が守られる限界まで低く

    申告する誘因があると言うことです。

    企業収益レベルが、当然従業員の給与水準に反映される。

    国外で上げた収益は、基本的に国内に戻さず、内部留保や再投資やM&Aに

    まわされると言うことです。

    年金保険の原資となるのは、この最も成長している部分ではなく、最低限に抑えられた

    法人収益と、従業員の賃金に科せられる源泉徴収税だけと言うことです。

    国内徴税権しか持たない財務省が、世界に展開する日本経済全体に課税する

    方法がないから。

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