宗教法人の名のもとに、税金を優遇されている各種の団体が多く存在します。政治活動がメインだったり、観光産業だったり、これらの似非宗教団体に課税をすれば、増税しなくても十分に賄えるのではないでしょうか？
【以下ニュース引用】
■「18歳以下に10万円」 政府与党検討、線引きが焦点
(朝日新聞デジタル - 11月05日 21:14)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=6729884
政府・与党は、近く取りまとめる経済対策で、新型コロナウイルス拡大の影響に対する支援策として、18歳以下の子ども1人あたり10万円相当を支給する方向で調整に入った。公明党は一律10万円を配ることを求めているが、政府内では一定の所得制限を設ける案が出ている。一律給付とするかどうか、来週以降、調整を本格化させる。
自民、公明両党は8日から茂木敏充、石井啓一両幹事長による与党協議をスタートさせる。10万円とは別に困窮世帯への給付も検討し、19日にもとりまとめる経済対策に盛り込む。
公明党は0歳から高校3年生まで1人一律10万円の現金給付を主張し、8日にも岸田文雄首相に提言する。提言案には現金給付のほか、消費喚起とマイナンバーカードの普及促進のため、1人あたり一律3万円相当のマイナポイントを付与することも盛り込んだ。公明党幹部は「衆院選の接戦区で自民党が勝てたのは、公明党の選挙協力のおかげだ」などとし、公明案の実現を強く求める構え。
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