脱炭素社会の実現に向けて
政府が作成したクリーンエネルギー戦略に、
原発新増設に関する明記は先送りされた。
理由は、原発の新増設は国民からの批判が避けられず
参議院選挙の争点になるから…。
さらに、新築住宅への太陽光発電設置義務化かも
国交省がなんだかんだと理由をつけて及び腰になっている。
取得費と維持費がかかること、
10年ごとに大量の廃棄物(パネル)が出ること
などが主な理由だが、目の前に迫っている脱炭素社会を前にして
ほとんど説得力はない。
岸田政権の掲げる目玉政策「新しい資本主義」の根幹は
デジタル化の普及であり、
さらに脱炭素社会の転換は避けて通れない。
どうも参議院選挙ファーストで、
脱炭素も新しい資本主義も、後回しにしたいらしい。
岸田首相の本気度は???だらけで
日本国の進むべき道は、まったく先が見えない。
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