新事実はある。

自殺した近畿財務局職員の手記が公表され、
森友問題の再調査を求めた野党に対して、
安倍首相、麻生財務相はその必要性がないと回答した。

その理由は、遺書に「新事実がないから」だった。

森友の土地取引に関する文書改竄が
行われたことは事実であり、調査して不起訴の判断を
したわけだが、遺書では改竄を命令したのは、
財務局の佐川理財局長だと名指ししており、
その経緯について検察に証拠書類を提出したと書かれていた。

なぜ検察は不起訴にしたのか、そこに新たな真実があると、
この事件を一貫して取材してきた元ＮＨＫの相沢記者は
指摘している。

つまり、安倍、麻生の二人にとって遺書に書かれている内容は
すべて真実なので、新たな新事実はないということなのだろう。
と相沢記者は見抜いていた。

つまり、遺書内容を認めているに等しいのだ。

遺書には、命令内容から改竄の様子、
それに携わった職員の実名も記されており、
証人は余るほどいる。
もちろん改竄を命令した佐川局長自身が最大の証人である。

安倍昭恵夫人の関わった部分をなかったことにするための
改竄であり、佐川局長が誰かに命令されない限り、
こんなことするわけがない。

よしんば局長が単独でやったとしても、
文書改竄はそれだけで犯罪である。
不起訴そのものが不当である。

職員遺族が国と佐川局長を相手に、
損害賠償請求の訴訟をおこしたが、
こんなに分かりやすい裁判はないだろう。

国民も事実をしりたいと願っている。