パナマ７人衆を擁する財務省が庶民の節税に文句を言う厚かましさ

■「相続税対策で養子」無効は覆るか　最高裁で３１日判決
(朝日新聞デジタル - 01月28日 18:08)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=4406328

パナマ文書に財務省の官僚が名を連ねていた。

しかもその官僚は全て消費税増税推進派である。

自分たちの袖の下は脱税して、庶民には重税を押し付ける守銭奴たちに庶民の節税対策を文句を言う筋合いはないのである。