アメリカの財政破たん後はどうなるのか。世界の金融を読む。

世界金融危機は、どう決着するか（ビジネス知識源）−９負債半減でアメリカ経済浮上か？（吉田繁治）
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米国の賃金や金融資産、金融負債はどうなるか？

通貨単位を切り下げる「デノミ」とは異なります。旧ドルで＄5万/年の賃金は、新ドルでも＄5万に維持するからです。

世帯の＄30万の住宅ローンは？　新ドルでは、＄15万に半減します。＄8万の預金は？　新ドルでは、＄4万位に減る。家計の純債務は、1月21日以前の［ローン負債＄30万−預金＄8万＝＄22万］から、［ローン負債＄15万−預金＄4万＝＄11万］と、＄5万の賃金に対し半分の重みに減ります。

これなら、＄15兆（1500兆円）の負債を抱える米国の5000万世帯（世帯平均3000万円）も、ローンを返済できるでしょう。ローンが返済できないことが、今回の金融危機の根底にあった。これが、2：1の交換率の新ドル発行で解消します。

他方、金融資産を負債より多く持つ世帯は、損をします。民主党は、かつての日本社会党に似たところがあります。支持は、有色系とワーカー、インテリ層が多い。富裕者の優遇をしてきた共和党とは、異なる。

米国の政府債務1000兆円も、500兆円と半減します。

米国の世帯は、金融資産の最大は、預金でなく下がった株です。株はどうなるか。一旦はショックで暴落します。しかし、米国が対外借金から解放され、住宅ローンが支払われ、世帯も1500兆円（うち住宅ローンは1200兆円）の借金から解放されることが分かって経済は一転し、好転に向かうとなると、その後は、上げるでしょう。（注）2009年の最初は、金ドル交換停止のときのような混乱です。

企業にとっては、社債の負債2500兆円が、一挙に1250兆円に減ります。

【まとめ】
・米国の対外債務　　　　　　　2000兆円→1000兆円に減る
・米国世帯の借金　　　　　　　1500兆円→750兆円に減る
・米国企業の負債（主は社債）　2500兆円→1250兆円に減る
・米国政府の負債　　　　　　　1000兆円→500兆円に減る
・米国ＧＤＰ　　　　　　　　　1170兆円→1170兆円で変わらない

賃金は1：1で新ドルになるので、賃金が80％部分を決める物価もさほど変わらない。賃金で買う小売りや車の売上も維持されます。企業の借金も半分に減ります。

金融機関の債務超過も、資産より、借金の過多です。2：1の交換率の新ドル発行で、過去の債権・債務が、同時に半分になれば、救われます。借金（国債）が500兆円と半分になった米国政府が、その後、ふんだんに国債を発行し、そのマネーで資本注入ができます。行うのは、大統領令の発布だけです。

【円との関係】
円との関係はどうなるか？　米国が2000兆円の対外債務から解放される。米国企業と世帯が［徳政令］再興するとなると、旧ドルは＄1＝50円になっても、新ドルは＄＝100円付近で落ち着くかもしれない。

【対米輸出価格は？】
日本や中国の輸出価格は、新ドルで売ることになって、米国の新ドルの賃金では価格が変わらない。輸出はできる。米国の輸入価格は新ドルになって、変わらない。

以上のように、負債を半分に減らす徳政令が、旧2：新1の交換率での新ドル発行です。

以上ですがこれもあくまでも推測です。実際はどうなるかわからないのです。