消費税は断固廃止を

■導入時は「簡易な経理方式」＝来月中旬に大筋合意―軽減税率で一致・与党税協
(時事通信社 - 10月27日 19:01)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=3683923

アメリカ１％支配層が富を独占する為に作られた悪税消費税。
これは消費に対する罰金でこれを増やせば景気が悪くなるのは当然である。

又、福祉の為というのは真っ赤な嘘。ｔｐｐや安保法制の嘘もここから始まっていたのである。

１９８５年のプラザ合意以降日本はアメリカの度重なる内政干渉により弱体化の一途をたどる。

自民党が行う政策はその外圧に対し抵抗するか抵抗しないかの差であった。

抵抗するものは鈴木宗男さんのように冤罪で公民権停止。進んで売国する小泉純一郎は長期政権という具合にどんどん国益が奪われる構造に成っております。

この構造は自民民主同じである。

だから、近年の改革と言われる物の真逆を行えば日本は良くなるのである。だから消費税廃止が望ましい。