社会の活力を失わせる消費税

■経済効果は限定的＝消費税還付案、負担増拭えず
(時事通信社 - 09月12日 15:01)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=3612819

日本は民主主義の国ではなく、大資本大企業が国を治めている。

大資本の大株主はデイビットロックフェラーなどのアメリカのユダヤマフィアに通じる。

このユダヤマフィアはアメリカの中央銀行や日銀を支配下にして日米欧の政治家を支配してきました。

お金を発行する権利を持っている人はマスコミや行政警察司法さまざまな要職を支配することができます。しかしそういう風な借金奴隷制度は貧富の格差を生み出し社会の活力が失われるので、このユダヤマフィアの傘下から脱した中国ロシアインドなどの国が近年、力をつけてきてG7（先進国首脳会議）のGDPを凌駕するようになりました。

消費税というのは真面目に働いている中小零細企業の経営を直撃します。逆進性があり、お金持ちは更にお金持ちに成り、貧乏人は更に貧乏に成り、社会が停滞する効果しかありません。

日本の強さは分厚い中間層があったのが強みでした。しかしこのアドバンテージをかなぐり捨てる効果しか消費税は作用しません。福祉の為というのは嘘だったのです。日本人を奴隷にするためのものです。TPPも安保法案も同じです。

安倍は愛国を名乗る売国奴なのです。皆さん気が付いてください。