在日特権、部落特権、アイヌ特権、沖縄問題！

参照：全国の同和地区↓
https://同和地区.com/wiki/%E5%85%A8%E5%9B%BD%E3%81%AE%E5%90%8C%E5%92%8C%E5%9C%B0%E5%8C%BA

被害者ビジネスとは、在日韓国人、在日朝鮮人が在日、同和、アイヌ、沖縄等の被差別意識を、捏造や自作自演によって煽り、可哀想な差別される側になりすまして利権を得るビジネスである。中国や韓国の反日運動とも連動しているため、差別あるところに左翼、共産主義者、在日韓国人、朝鮮人あり、と言われている。

在日韓国人は差別されているから特権をよこせと主張し、在日特権が誕生した。特権に味を占めた在日韓国人、朝鮮人と左翼は、利権のために差別のないところに差別を作り出す活動を行い、新たな利権団体（圧力団体）を創設。部落特権、アイヌ特権は、在日韓国人、朝鮮人が少数部族に化けて肥え太るための特権である。

在日特権は、在日韓国人が差別を理由に行政を動かし、税金を投入させて新たな利権を生み出した典型で、日本人に逆差別を生んでいる不当な特権である。在日特権の１つとして、日本国憲法により外国人への生活保護費支給は禁止にもかかわらず、在日韓国人に生活保護費を支給している。在日の生活保護費は月額最低17万円で、在日にはその他に年末に一回お餅代1万5千円、おむつ代が支給され、在日は仕事を持っていても給付される。

一方、日本人への生活保護費は12万5千円で、年間日本人約151万円、在日特権約215万円で、年間の差は64万円もある！そもそも生活保護費を在日に支給することは憲法違反だが、少なくとも本来なら、現状、同額にすべきところを、在日韓国人を優遇して日本人への逆差別を生み出しているのは明白だ！

部落特権いついては、まず「同和」とは人々が和合するという意味から、被差別部落の解放と差別をなくす活動に用いられる言葉である。殺生を禁じる仏教の教えで、7世紀に天武天皇が肉食禁止令を制定し、明治維新まで4つ足の獣を食べることは禁忌だったので、猪など四つ足の獣の屠殺、解体は穢れが多い仕事と見なされ、「穢れが多い仕事」「穢れ多い者（罪人）が行なう生業」に従事する穢多（えた）、非人と呼ばれる身分の人々が住んでいた部落が、被差別部落、或いは同和地区と呼ばれた。

差別解消と言えば、環境改善対策として巨額の予算が計上されるので、差別は利権になる。明治時代に被差別部落の身分は法的に撤廃されたのだが、密入国した多数の韓国人や朝鮮人が部落に入り込んでいるので、部落民は実在すると差別を主張する部落解放同盟などの団体がある。右翼団体は暴力団と関わっていることが多く、右翼や暴力団には在日韓国人、朝鮮人が多い。同和系右翼団体が同和対策事業活動で政治家や暴力団と結託、公共事業に便乗して手に入れる巨額の利権や、教育現場に高額な同和教材を購入させたり、企業のスキャンダルに乗じて街宣したりして、金銭要求の恐喝を行う。

「反差別目的の部落の暴露は正当である」と主張する活動家は、地域住民の意向を無視して部落の地名を積極的に暴露し、被差別部落を案内するフィールドワークを開催して儲け、その地域に住む人々のプライバシーの配慮に欠くのだから、彼らこそ本当の部落差別者だ！

参照：2014年8月18日付「アイヌ問題　何も言わせない風潮の方が余程怖いわ」
https://blogs.yahoo.co.jp/narusara_ikiru/34959818.html

参照：2014年8月18日付「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実　『アイヌはもういない』発言の金子市議に批判殺到『ヘイトスピーチ！レイシスト！』・アイヌ特権」↓
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-5545.html

近年に創られたアイヌ特権は、アイヌを法的に証明する根拠が無く、混血して純粋なアイヌはいない現状なのに、無理矢理アイヌと日本人を区別し、アイヌと名乗るだけで様々な便宜や公的補助金を行政から獲得できる特権である。

アイヌ文化はアイヌモシリ（北海道・樺太）で13世紀に成立したと考えられているが、アイヌは文字を持たなかったため文献史料が不十分で、アイヌ文化成立の経緯を考古学や文献できちんと跡付けることは未だ困難とのこと。北海道では縄文土器は見つかっているが、同時代のアイヌの遺跡はなく、縄文時代末期の気候変動のため、北海道は人が住むのに不適切な気候となって人が住まなくなり、和人が本州から北海道に入植したのは8世紀で、その後、アイヌが北海道に渡って来たという説がある。

従って、アイヌが先住民族かどうかは別問題として、1930年に公益社団法人北海道アイヌ協会が設立され、1961年に北海道ウタリ協会に改称され、北海道ウタリ協会の事務局に関して、以前は役員と事務局双方の名簿が載っており、事務局が在日朝鮮人で構成されていることが指摘された後、事務局名簿が削除されたとのことで、既に在日韓国人、朝鮮人に乗っ取られていたことが明白。

2009年に再び、北海道アイヌ協会に改称され、呆れたことに、北海道アイヌ協会が「アイヌである」と証明書を出せばアイヌと認定され、補助が受けられる仕組みである。北海道アイヌ協会の判断の根拠は、自己申告で「アイヌの血を受け継いでいると思われる人」「婚姻・養子縁組等によりそれらの方と同一の生計を営んでいる人」などである。

札幌市や北海道は、アイヌに住宅新築資金の低利貸し付けを初め、奨学金、運転免許の取得補助、北海道アイヌ協会への補助金などさまざまな支援を行い、この「アイヌ特権」により、北海道アイヌ協会に巨額の税金が投入されている。自称先住民族アイヌの権利回復を求める北海道アイヌ協会に、在日韓国人や朝鮮人がたくさんいて、北海道アイヌ協会が認定しないと、本当にアイヌでも補助金が受けられないという弊害があるのは絶対におかしい！！

北海道アイヌ協会は、度重なる不正経理で問題を起こしており、とても公正な団体とは言えないそうで、奨学金は不正受給の問題などが市議会、道議会でも度々指摘され、アイヌ新築住宅貸し付けは、その多くが焦げ付いているとのこと。

以下は、参照元からの北海道議会議員の自民党の小野寺まさる氏のTwitterを参照ブログから引用したものである。↓

H25.8.6
北海道では、偽アイヌ人【＝アイヌ人なりすまし帰化未帰化在日韓国人】は、増えており、帰化未帰化在日韓国人の新たな隠れ蓑になっています。日本全国で偽アイヌ人【＝アイヌ人なりすまし帰化未帰化在日韓国人】が増えています。特に関東地方では偽アイヌ人関係団体【＝アイヌ人なりすまし帰化未帰化在日韓国人団体】は「2万人以上いる」と韓国式捏造主張し始めています。

H26.5.26
帰化未帰化在日韓国人は、アイヌ人になりすまし、【日本国の予算＝北海道の予算＝日本国民の血税（地方税と国税）へたかりまくると同時に、日本国解体工作活動しています】。こんなことを絶対に許してはいけません。アイヌ協会【＝アイヌ人なりすまし帰化未帰化在日韓国人団体】の支部長が認定すれば、誰でも偽アイヌ人になれます。 （引用ここまで）





沖縄に関しては、中国の人民日報系紙「環球時報」が、沖縄と呼ぶのは琉球の主権が日本にあると認めることになるので琉球と呼び、琉球は日本から差別されているから独立すべきだという中国に有利な世論を形成し、日本から独立させるという戦略的な目的を持っている。中国にとっては沖縄に米軍がいると邪魔なので、盛んに米軍を追い出そうと工作し、韓国人も加担している状況である。



韓国のハングル文字が書かれた米軍基地反対の垂幕↓
朝鮮人に騙されるな



環球時報の三段階から成る沖縄占領戦略↓

第一段階は、民間に琉球問題の歴史研究をさせ、琉球国の復活を支持する組織を設立させ、日本の琉球に対する不法占領の認識を世界に広める。

第二段階は、中国は国際社会に対し琉球問題を提起。

第三段階は、中国軍事力を沖縄に投入し、琉球国復活の勢力を育成。中国は琉球を日本から離脱させる。

今、沖縄は第一段階の状態にあり、2013年5月15日、琉球の日本からの独立を目的とし、その方法の研究を推進する「琉球民族独立総合研究学会」が設立された。「琉球民族独立総合研究学会」設立に際し、中国の環球時報がこの会の支持を中国国内に向けて行ったので、「琉球民族独立総合研究学会」は、沖縄占領のための中国の工作機関であることは明白であり、日本の領土に対する内政干渉だ！