安倍晋三、安倍自民党らの政治は全て犯罪：そもそも不正選挙のインチキ政権なのですから、引きずりおろすしかありません。

■東電に６３４８億円追加支援＝政府
(時事通信社 - 04月15日 19:01)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=3373043

　【不正選挙で作られた安倍再首相は菅、野田政権時より悪くなるの通りになって来た！http://tengunosasayaki.seesaa.net/article/379715886.html 】

　一寸した事故でも業務上過失致死傷罪が適用されるのに、そもそも東電、福一事故で誰も東電の幹部らは逮捕されてないことがおかしい！

　ところで

　「樋口判決や伊達判決のようなアメリカにも、売国奴官僚らにも媚びない裁判官で、不正選挙、またこの東電に当然の如く金を注ぎ込む行為に断罪を下す裁判官がいないと日本は根こそぎアメリカに叩き売られるだろう。」

　樋口判決は第二の伊達判決だ。いや、それ以上だ。　天木直人http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/263.html 樋口英明裁判官の知らない「法の支配」（池田信夫 blog）http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/550.html 池田信夫は安倍に、米に胡麻擦ってるんだね。

　とツイートし、つぶやいた。　また

　この度の円安、株高も、野田ら当選を担保に解散も、小沢排除も、衆院選の不正選挙で安倍再自公政権の政権奪回も、米国、JH'ｓと売国奴官僚らが仕組み、演出した結果だ！
http://tengunosasayaki.seesaa.net/article/311822321.html

　と書き、更に

　小沢排除の為に菅、野田、安倍首相らを作り上げたムサシ、選管らの度重なる不正選挙にNHKや裁判所らまで不問は何なの？http://tengunosasayaki.seesaa.net/article/404666952.html

　不正選挙で作られた安倍再首相は菅、野田政権時より悪くなるの通りになって来た！http://tengunosasayaki.seesaa.net/article/379715886.html

　と書いていた通り、またまた以下に書かれているように「そもそも不正選挙のインチキ政権なのですから、引きずりおろすしかありません。」

　そもそも不正選挙のインチキ政権なのですから、引きずりおろすしかありません。
２０１２衆院選でも100件を超える不正選挙裁判が提訴され、２０１４衆院選でも不正選挙裁判が提訴されています。しかし、裁判は審理も無くキャッカされ、マスコミは黙殺しています。もうこれは、数万人規模の「不正選挙集団訴訟」を関東地区のみならず、そこかしこ全国津々浦々で起こすしかありません。そして、不正選挙システムの特許を持っている米国（？）を除く国連軍の国際選挙監視団の派遣につなげましょう。
“
＞さて、そろそろ楽しい不正選挙裁判の季節がやってまいります。
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201502/article_7.html
＞大阪高裁の不正選挙不正裁判の録音・答弁文字おこし ― 2015/03/12 22:23
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2015/03/12/7589400
＞不正選挙糾弾のための集団訴訟を提起せよ！（1）
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/349.html#c17
＞不正選挙糾弾のための集団訴訟を提起せよ！（2）
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/349.html#c26
＞不正選挙糾弾のための集団訴訟を提起せよ！（3）
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/349.html#c53
＞響堂　雪乃　著　「略奪者のロジック２」　http://p.booklog.jp/book/77475/read
http://cocologsatoko.cocolog-nifty.com/blog/2013/10/219-efa7.html
○選挙とは、国の支配をかけた、効率の良い投資である。
・・・トーマス・ファーガソン　（米国の政治学者）・・・
〜2013年の参院選挙では前年の衆院選でプログラム改竄が疑われた集計マシーンを再使用したのであり、また政権のステークホルダー（利害関係者）がその運営企業に資本参画するというデタラメであり、さらには野党第一党が検察による国策捜査とメディアバッシングにより実質の解体状態なのだから、はなから国民に選択肢など不在なのであり、この国の代表民主制度は二重、三重に殺されている。これはもはや、正常選挙のため国連軍の監視を要請する第三世界の様相だろう。 ＞

☆不正選挙・糾弾！

　以上の如く、冒頭の樋口判決や伊達判決のようなアメリカにも、売国奴官僚らにも媚びない裁判官で、不正選挙、またこの東電に当然の如く金を注ぎ込む行為に断罪を下す裁判官がいないと日本は根こそぎアメリカに叩き売られるだろう。

＞　政府は１５日、東京電力と原子力損害賠償・廃炉等支援機構が申請していた東電の新総合特別事業計画（再建計画）の変更を認定した。東電福島第１原発事故の損害賠償費用が増加しているため、政府が６３４８億円の追加支援を行うことが柱だ。支援額の上積みは７回目となる。

　東電は追加支援を受け、除染費用のほか事故による風評被害額の増加に対応する。支援額の累計は５兆９３６２億円に達する。