そもそもムサシ、選管、NHKらを使っての不正選挙で捏造、作られた安倍晋三、安倍再自公政権などが決めている法案は全て無効だ。

■自衛隊の海外活動拡大＝安保法制、自公が合意―５月に国会提出
(時事通信社 - 03月20日 17:01)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=3329835

　公明党は何時も、何時もちょっと反対の意向を示して置いて、結局はーー

　権力亡者の蝙蝠党の公明党はやはり、やはり自衛隊の海外活動拡大＝安保法制、自公が合意なんだ。　

　馬鹿にするなって言いたい。　

　時にーー

　＜不正選挙＞　全国の諸君、不正選挙裁判に東京高裁に集結せよ！　明日、不正選挙裁判のRKグループの第一回公判がある。３月１３日（金曜日）である。
http://tengunosasayaki.seesaa.net/article/415506875.html

　＜不正選挙＞
３月１３日１４日は東京に集結せよ
https://www.youtube.com/watch?v=lU4PqTqUUY4&feature=youtu.be

　と書いた通り、不正選挙で裁判になっていることをNHKや大マスコミらは一票の格差は不正選挙にすり替え、ムサシ、選管、NHKらが共謀した不正選挙の件や裁判があることは一切報じないのである。

　また

　安倍自民党、安倍再自公政権らはムサシ、選管、NHKやマスコミらが共謀しての不正選挙がなければ自公は全く勝てないのである。
http://mixi.jp/view_diary.pl?owner_id=8712738&id=1937526370

　と書いていた通りで、そもそも米、悪徳ジャパンハンドラーのCSISらやその狗、手先の売国奴官僚らが主導し、ムサシ、選管、NHKらを使っての不正選挙で捏造、作られた安倍晋三、安倍自民党、安倍再自公政権などが決めている法案は全て無効だ。

　曰く、消費増税、原発再稼働、TPP参加、日本版NSCの秘密保護法、集団的自衛権、またこの度の自衛隊の海外活動拡大＝安保法制等々の法案は全て無効だ。

　以下に転載した通り、小野寺光一さんが書き、言っておられる通りで、安倍再自公政権はムサシ、選管、NHKらが共謀して不正選挙で捏造、作られた安倍晋三、安倍再自公政権、安倍自民党なので彼らが今決めている法案そのものが全て無効だと私は思っている。

　不正選挙証拠についてのお願い

　国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」
http://archive.mag2.com/0000154606/index.html
4回連続まぐまぐ大賞政治部門第一位受賞！わかりやすい！面白い！得をする！
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まぐまぐ大賞2008・2007・2006政治部門第１位
http://www.mag2.com/events/mag2year/2008/#pol

不正選挙の証拠について

不正選挙証拠についてのお願い

過去の動画、写真などもどこの開票所で

何月何日何時頃の撮影なのか

開票所のどこの箇所におかれたものを撮った写真

なのかがわかれば

証拠採用に大きく近づきます。

アップしている人は

たとえば小金井市第６開票所（●●体育館）
にて

１２月１７日
午後８時３０分頃

撮影

とか書いておいてください。
（過去の参院選、衆院選などを含む）

写真もそうです。

すくなくとも場所と時間がわからないとまったく証拠として採用してもらえないのでわかるようにアップしておいてください。

あとホームページで分析をしている人は論拠となるデータもアップしておいてくださると助かります。

本来は撮影者も出すといいですが出したくない場合は場所と日時をわかるようにしてください。
よろしくおねがいします。

Q&A証拠説明書・陳述書の実務 単行本（ソフトカバー） 2014/10/17
岡山弁護士会民事委員会 (著)

http://www.amazon.co.jp/Q-A%E8%A8%BC%E6%8B%A0%E8%AA%AC%E6%98%8E%E6%9B%B8%E3%83%BB%E9%99%B3%E8%BF%B0%E6%9B%B8%E3%81%AE%E5%AE%9F%E5%8B%99-%E5%B2%A1%E5%B1%B1%E5%BC%81%E8%AD%B7%E5%A3%AB%E4%BC%9A%E6%B0%91%E4%BA%8B%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A/dp/4324098417


onoderakouichi＠●yahoo.co.jp

まで

写真や動画や証拠やなんでもいいのでなにかあれば持っていたら送ってください。

よろしくお願いします。

過去の国政選挙の動画写真も含みます。

あと、目撃談も送ってください。

または

見つけた情報などなんでもいいです。


われわれの主張と似ている不正選挙訴訟としては珠洲市（すずし）の不正選挙無効訴訟→勝訴と
あとは可児市の電子投票機の不正選挙無効訴訟→勝訴があります。

非常に似ています。（苦笑）


あと一人一票の裁判も応援したほうがいいと思います。

要するに「憲法を守らない」国会議員に対して憲法訴訟をやらないといけません。

とくに最近ではマイナンバーのプライバシー管理が違憲である訴訟をやらないといけません。

ほかにもいっぱいありますが


これほど憲法も民法も破壊しようとしているとんでもない政権はうまれてはじめてですが、それはそもそも不正選挙を米国から直輸入したことからきています。


　＞　自民、公明両党は２０日、安全保障法制に関する協議会で、新たな安保法制の方向性をまとめた文書に正式合意した。集団的自衛権行使を認めた昨年７月の閣議決定に沿った安保法制の全体像が固まった。政府は、合意文書を基に法案を作り、今国会に関連法案を一括提出する方針。成立すれば、自衛隊による他国軍の後方支援など海外活動は拡大し、日本の安保政策の大転換となる。

　安倍晋三首相は２０日の参院予算委員会で、法整備に関し「国民の理解が不可欠で、自衛隊が行動していく上では、さらに国民的な支持が必要だ。今後とも国民に丁寧に、真摯（しんし）に説明していきたい」と述べた。「専守防衛を今後も維持していくことに変わりはない」とも強調した。

　与党は４月半ばに協議を再開し、政府が示す法案要綱の審査に入る。政府は大型連休前に与党の了承を取り付け、５月半ばに法案を提出したい考えだ。

　合意文書は、公明党が求めていた、「国際法上の正当性」「国民の理解と民主的統制」「自衛隊員の安全」をそれぞれ確保するとの３原則を、冒頭に明記。その上で、(1)武力攻撃に至らない「グレーゾーン」事態への対処(2)日本の平和と安全に資する活動を行う他国軍に対する支援(3)国際社会の平和と安全への貢献(4)集団的自衛権行使を含む憲法９条の下で許容される自衛の措置(5)邦人救出などその他の活動―の５分野で方向性を示した。