≪ 中国の「琉球独立」工作と翁長沖縄県政の深い関係に警鐘発した文春≫ 　　　　（４月２０日　世界日報）

◆江戸時代以前を狙う

　元校長の「フィリピン買春」が週刊誌のトップを飾っているが、いくらグロテスクな「教育者とエロ」がけしからんと言っても、所詮は個人の問題。本人は社会的に葬られ、家族はいい迷惑だが、別に直接国を危うくするわけではない。
　しかし、「沖縄」は安全保障と直結する。現在の焦点は普天間飛行場の辺野古移設だが、メディアではなぜか「反対」だけが伝えられ、賛成の声は本紙などが報じるのみで、ほとんどの日本人は「沖縄の人々は辺野古に反対」していると勘違いさせられているのが現状だ。
　これはこれで「メディア偏向報道の深層」として別途取り組まなければならないテーマだが、今回は週刊文春（４月２３日号）が「沖縄のタブー第１弾」として、中国が食指を伸ばしている実態をまとめており、その記事に注目したい。
　琉球はもともと中国王朝から冊封を受け、朝貢関係を結んでいたが、同時に、江戸初期から薩摩藩に支配され、幕藩体制に組み入れられていた。現在、沖縄県が日本であることは誰も疑わないが、この不動の事実に揺さぶりをかけているのが、かつて「宗主国」だった中国だ。４００年の時を超えて２１世紀の今日「属国」を取り戻そうという時代錯誤を仕掛けてきているのである。
　「まさか」と思うだろうが、同誌を見ると、どうも中国は周到に「工作」を進めているようなのだ。沖縄には一昨年に設立された「琉球民族独立総合研究学会」という組織がある。「琉球独立に向けた方法を学術的に研究しようと、若手研究者らが立ち上げた団体」だと同誌は説明する。町おこしの一環として「〇〇共和国」を名乗るような次元ではなく、半ば本気、半ば政府への揺さぶりを狙った団体と見える。これは「琉球を取り戻したい」あるいは、少なくとも「米軍を追い出したい」と思っている中国には格好の“足場”となる。


◆中国担当機関を指摘

　同誌は、「中国で琉球独立の工作を担っている機関の一つに『中国社会科学院』がある。（略）その最高顧問である戴汝為氏が注目すべき発言を行っている」として、戴氏が「翁長知事在任中に琉球独立の流れを作ることが必要だ。中国共産党幹部の中には、翁長知事を“沖縄の馬英九”と呼ぶ者もおり、期待は大きい」と述べたと紹介する。
　さらに、「沖縄県庁の職員と県内の大学生を数人ずつ今年九月から一年間、北京にある外交学院に留学させる計画です。中国側が学費や旅費、生活費を全てもつという提案でした。県庁内に中国シンパを作りたい意図が見え見えですが、知事は『便宜を図っていただければいい形で交流できる』とこれに応じる返事をしました」（県庁関係者）という。
　また、シンクタンクの「新外交イニシアティブ」（ＮＤ）にも注目している。「活動の中心を担うのは事務局長の猿田佐世氏。三十八歳の女性弁護士で、米国に留学し、日米双方の弁護士資格を有する」人物。「そんな猿田氏と中国が関係を深めている」というのだ。
　「米ワシントンにパイプを持ち、政界関係者へのロビー活動、情報活動」を行っており、「辺野古移設反対を掲げる名護市の稲嶺進市長が昨年五月に訪米し、議会やシンクタンクの関係者と面談した際には、猿田氏がアレンジを行ってい」たという。
　翁長知事へも猿田氏は「米政界関係者へのロビー活動や米国での情報収集などで協力したい、と持ち掛けました。翁長氏もこれに応じ」ているというのだ。
　この猿田氏の活動を警戒しているのが「在沖縄海兵隊で渉外を担当する政務外交部次長のロバート・エルドリッジ氏」だ。「だれが資金源となっているのか、不透明だ」と疑問を呈している。


◆辺野古の住民は容認

　こうした「工作」が進められているとすれば、今は小さな火種でも、やがて沖縄県民世論が誤導され、中国の思惑どおりの沖中関係深化ということにもなりかねない。
　ところで、辺野古だが、「辺野古住民の八割は基地容認」（辺野古商工社交業組合の飯田昭弘会長）だといい、反対しているのは「本土や那覇から来た人ばかり」で、「革マル派が入り込んでいる」と公安関係者は同誌に語っている。この特集は「次号」に続く。期待したい。