共同住宅でNHK地上波デジタル契約から衛星放送の変更契約について

へぇー大河ドラマまだ続いているんだね。

今日は共同住宅でNHK地上波デジタル契約から
衛星放送の変更契約について真剣に考えたいと思います。

よって同意語も使用しないで投稿します。
さて、我が家は共同住宅です。
管理人が日中看守しているマンションです。
共同玄関はオートロックです。
至る所に防犯監視カメラが設置されて24時間録画保存しています。
画像は何日間保管されているのか？
保安上の事もありますし確認していないので分かりません。

推測だけどNHKと委託された業者は別の要件で許可を受けて
用事が終わっても共同エリアに留まり、地上波デジタルで
契約を交わしている世帯に目星を付けて玄関先で
勧誘活動を続けていたと思われます。

中には玄関先で勧誘を勧めて玄関先から出ていくように
言われて出ていかないなら警察に通報すると言われて
出ていくふりをして次の玄関先に訪問していたのかな？

不審な人物をマンション内で発見したら管理人・警備会社に通報したら
直ぐに駆け付けて防犯監視カメラが配置しているので警察沙汰になれば、
直ぐに分かってしまいます。
その様な危険を侵してまで契約を強引に勧めること、
昨年、最高裁判所の判決で契約は合憲となったけど、
なりふり構わず契約を迫ったのは今回初めての経験でした。

本来ならば正しい行い方は出て行くように言われたら素直に
共同玄関まで戻り、改めて勧誘を勧めたい部屋へ
インターホン越しで玄関先まで訪問する許可、
説明する事が必要だと思います。

昨年、最高裁判所の判決で契約は合憲と示されて事実上、
税金と同じ扱いです。ただし最高裁は【NHK】が受信料を巡る裁判を起こして
【勝訴】すれば、 契約は成立する、と指摘しているので契約を拒んでいる
全ての世帯に裁判を起こして勝訴しないといけません。
もしも裁判で契約するように命令が出て支払い債務が発生するけど、
支払いは義務では無いので支払いを拒否するかもしれません。

それから日本放送協会は国営では無いです。
特殊【法人】ですが放送法と言う特殊な法律で受信料は税金と
同じ扱いになったので、徴収するのは日本放送協会です。

重要な事ですけど、私は契約を拒否するとは言っていません。
既に地上波デジタルで契約を交わしています。

誠心誠意、丁寧な説明が大きな声で恐喝するような
印象を家内に与えて正常な判断を喪失させて
署名捺印していますが、日本放送協会の放送局営業部は、
誠心誠意説明するため、必死になって説明したと言う事です。

それも私が寝ている寝室まで聞こえる大きな声で
家内は集金人に部屋の奥に主人が病気で寝ていますから
大きな声は出さないで下さいとお願いしても
聞き入れず、家内を嘘つきだと嘘は通用しないと言いました。

部屋に入らせないなら映らないと説明しても信用しません。
私は家内に対して無暗に部屋へ入れさせない。
絶対に入室を許可しないように捜査令状が裁判所から
発行されるまでは拒否するように伝えていました。

集金人の説明によると共同住宅の場合、衛星放送が受信出来る
アンテナとケーブル設備があれば受信機が確認出来ない場合、
視聴しているとみなして地上波デジタルから衛星放送に
変更しないといけない。

変更を拒むなら【裁判】しますか？と言われて
家内は過去に民事訴訟の経験もあります。

動けない私に代わりに弁護士に相談して着手金等を支払い契約を
交わして法廷で弁護士に弁護を依頼したこともあります。

二度とNHK関係者が訪問しない事を日本放送協会から委託された
集金人が【約束】した為、家内は署名捺印しています。

私は事の経緯を寝室で聞いています。
理不尽な契約です。

集金人は契約書を受け取ると玄関から立ち去りました。
怖い思いをしたと思います。

その後、寝たきりの状態でもネットを使って出来る事を考えて
消費生活センターに職員が自宅に電話しても良いと意思を表示して
メールで事の経緯を書いて送信しました。

翌日、消費生活センターから電話があり家内の介助で再度、
確認の為、事の経緯を説明、家内も少し説明しているけど、
二度とNHK関係者と関わらない事で契約を交わしたことも説明、
総務省から無償で地上波デジタル放送チューナーが支給されて
免除世帯の事も話して、先ずは放送局営業部に電話で抗議するように
言われて直接、抗議しましたが、NHK営業部の職員は契約方法に
問題は無い。こちらは個人情報を伝えて会話を録音する事に理解して
抗議しても御役所仕事のような返答です。

もう一度同じ集金人を自宅に訪問させて説明させましょうか？
私は寝室から十分に聞こえているので説明を断りました。

暫くすると消費生活センターの職員さんが心配されて
電話があり身体が不自由なこと、総務省から無償で
地上波デジタル放送チューナーが支給された免除世帯だと聞いて、
改めて衛星放送に変更した時、
再度、役所に行って免除申請を行わないと正規料金が発生してしまう事、
速やかに行政窓口に契約書を持参して証明書を発行してもらい
NHKへ免除申請を郵送することの説明を受けています。

昨年の最高裁判所の判決後、苦情相談が急増している事も
説明しています。

集金人は免除申請の説明は一切していません。
大きな声で説明している時、契約を交わして役所に行って
申請すれば免除が受けられる事は一言も説明していません。
更に放送局営業部に電話で抗議して経緯を説明しても
契約方法に問題は無いとNHK職員からも免除申請の説明は無かったです。

【受信料の免除】は自分又は家族が申請しない限り免除はありません。

詳しく説明しているサイトを貼ります。該当される方は速やかに
申請しましょう。

https://manetatsu.com/2017/08/99773/

もしかすると【免除世帯】で最初、地上波で契約を交わされた方が申請方法を
知らずに衛星放送へ変更して免除申請を役所に届けないで正規料金を
銀行引き落とし等で払っている可能性もあると思います。
心当たりのある方は必ず通帳の引き落とし明細など確認しましょう。

なりふり構わず、免除世帯からも正規料金で徴収しようとする姿勢、
汚い契約方法に怒りを感じています。

私の部屋「寝室」にはテレビは無いです。
置いているのはリビングルームのみです。

私の部屋に意思伝達環境装置が組み込まれたパソコンがあります。
もちろん民放もNHK放送も見ることは出来ません。
全てネットから情報を入手しています。

動画はYahoo!テレビ.　　youtubeなど一部は有料で動画を
視聴しています。
家内に確認した所、民放の衛星放送契約も交わした事は無いと
言っています。映らないと説明しても何を言っても
信じてくれない日本放送協会の関係者の皆様、

本当に私は特殊寝台医療用ベットの中で肢体不自由の身体で怒りを
感じています。

契約方法に納得出来ないので日本放送協会が裁判を起こして
公の場で証言したかったです。

消費生活センターの職員さんは事情を把握しているので、
契約を破棄、元の地上波デジタルでに戻すため、
弁護士に相談して訴訟も提案されたけど免除世帯で
馬鹿正直に地上波デジタルで契約を交わした事が原因です。

正直者が馬鹿を見る。

我が家は自家用車も約15年間、乗り続けました。
昨年、新車に買い換えました。
家内は自動車免許を所持しているので助かります。
物を大切に扱う事が裏目に出てしまう事も今回、経験しました。

家内は恐怖を体験しました。
誠心誠意丁寧な説明と言うので録音して保存すれば良かったと
思いますが、ネットで検索すると誠心誠意丁寧な説明を行っている
NHK集金人の動画が大量に出て来ます。

NHK放送局営業部の職員が説明方法に問題は無いと言われるので、
ドアを蹴ったりドアを叩いて大きな声で説明するのが
【誠心誠意真摯】の説明です。

これは大変な社会問題だと思い考えました。
寝たきり状態でネットで何が出来るのか？
冷静に考えてブログで事の経緯を投稿して皆さんに伝える事、

それから日本放送協会の監督庁はどこなのか？
地上波デジタルチューナを無償で支給した政府機関、総務省ですね。

家内に確認を求めて地上波デジタルチューナを撮影、
高速道路の料金オートゲートに差し込まれているようなカードが
挿入されていました。

青色です。
カードを調べると地上波デジタル専用B-CASカードと分かりました。

略してB−CAS(ビーキャス)と言われる会社です。
https://www.b-cas.co.jp/

公式ホームページを調べてみると
地上波デジタル専用B-CASカードについて説明があります。

地上デジタル専用カード（青カード）で、
BS・110度CSデジタル放送の有料放送を契約することができますか？
https://www.b-cas.co.jp/support/faq/category08/faq050.html

回答は地上デジタル専用カード（青カード）では、
BS・110度CSデジタル放送の【有料放送】を契約する事は出来ません。
と説明していたので、昨年、最高裁判所の判決で契約は合憲と示されて
放送受信料は地上波デジタルで契約を交わして共同住宅に住んでいる
世帯は映る映らないに関係無くアンテナとケーブル設備がある場合は
受信機「テレビ・チューナ」が現認できない場合、
衛星放送に契約が義務として出来る事を補足するように
苦情を申し入れました。

次は総務省に苦情、提案をネットから行いました。
今回の契約について詳細に報告しています。

国民の皆さんが納得出来る説明を誠心誠意行う事、
大声を出したりドアを叩いたり足で蹴ったりしないで
最高裁判所の判決で放送法は特例で契約は合憲と判決、
事実上、税金と同じ扱いになったこと、

公共放送の義務と使命を守り国民から徴収した受信料は
正しく使って不正は絶対にしない事など、

日本放送協会の活動は100％正しく活動している事を
誠心誠意説明して理解を求めないといけませんね。

本当に受信機があり、共同住宅で衛星放送が映らない。
NHK関係者を住居に入る事を拒否されている方は最後まで闘うことも
選択肢の一つです。裁判になって公の場「法廷」で裁判官に説明して
日本放送協会を【敗訴】させてほしいです。

本当にテレビ「受信機」を設置して視聴出来る時、
拒否は通用しません。契約を交わす意思はあるけど
説明に納得出来ないので真摯に丁寧な説明を要求して下さい。
またどんなに説明を受けても納得できない。
もしも裁判で訴えられて契約をするように判決を受けても
契約は義務だけど本当にNHKを視聴していないなら
支払いは義務では無いので支払いを拒否して、
もしもNHKから訴えられて裁判所が受信料を払う命令が下されたら
払うのか、もしくは不服申し立てを行って
最高裁判所の判決で裁判所の命令に従うことも選択肢の一つです。
契約後、5年で時効になります。
裁判になったら最悪の場合に備えて5年分の受信料を備える事も大切です。

または関わりたくないなら玄関先で契約を迫って来たら
立ち去るように出ていくように要求して下さい。

【不退去罪】で警察に通報することを相手に伝えても居座って
契約を勧めたら警察に110番通報してください。

そして住居に入ろうとしたら【住居侵入罪】で警察に
110番通報してください。

これは【NHK集金人】以外も同じような行為を行えば
誰でも直ちに警察へ110番通報です。自分の身は自分で守る。

法律は遵守して正しく行って下さい。。

放送法が変だと思うなら日本放送協会の監督庁、
国に意見を述べて不備を伝えて良い方法を提案して下さい。

私の場合、日本放送協会は解体して総務省にテレビ局を戻して
災害など有事の際の緊急時とか政府の重大な発表の時に電波を
流してほしい。
個別に受信料を徴収する事も止めて税金で運営するとか、
地上波デジタル・衛星放送を受信料を徴収した方だけ視聴出来るとか、
色々考えて提案しました。
総務省の問い合わせ先を貼っておきます。

https://www.soumu.go.jp/common/opinions.html

長文失礼しました。

※日本放送協会関係者へ家内は二度と日本放送協会関係者と関わらない。
関係者が自宅に訪問しないことを日本放送協会から委託された集金人が
約束したので契約を変更しています。
訪問による説明は許可しませんが、書き込みは許可しますので
契約方法に正当性を主張するなら説明をよろしくお願いします。

※2018年1月26日、追記
※2018年1月27日、消費者センターからの自動返信メール、契約書の一部を個人情報を伏せて添付します。

※集金人と説明していますが、正しくは訪問員です。訂正します。
※2018年1月29日、二枚目の契約書控えをスキャナーにて取り込んで
注釈を加えました。ただし、訪問員及び家内の署名は伏せています。
※2018年2月1日、免除申請のヤフーニュースサイトが削除されたため、
同じ記事が掲載されたＵＲＬに張り替えました。

※2018年2月6日、家内に確認したところ、地上波から衛星放送に変更する時に交わした契約書に署名捺印及び世帯主の氏名、住所以外は全て、訪問員が勝手に記入してチェックを入れており、パラボラアンテナ等、受信設備について未確認です。

■『西郷どん』まったく感動を呼ばない展開に視聴率急落…絶好の山場が絶望的なまでに期待外れ
(Business Journal - 01月23日 19:12)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=175&from=diary&id=4955559