【時評】IRは運営会社だけが儲かる。従業員は低賃金労働者

IRはオイシイ商売。ワイロを贈ってでも出店したい。それだけ儲かるということだ。
中国資本の場合、マネーロンダリングのためにも出店したい。
今回の事件で、IRが怪しげな商売であることがはっきりした。
止めるのなら、今がチャンスだ。

カジノやホテル、レストラン、劇場などという職場は、多数の低賃金労働者が少数の金持ちを接待して成り立つ産業だ。
従業員の大半は低賃金労働者。正社員はいない。
若者が希望を持てる職場ではない。
いまどきホテルやレストランの従業員を正社員にしている会社ってあるのか？
給料がそれなりに出るのは少数の正社員。本社採用のマネージャーだけではないか？
外資なら、そのような地位でも年俸制ではないか？

IRを誘致しても、正社員が増えるわけではないから、納税者が急増するわけではない。
むしろ派遣やバイトという不安定な職に就く若者が増えて、社会保障費が増えるのではないか？
旅行者が増えても、消費はIR内のカジノやホテル。
地元の飲食店や商店がにぎわうわけでもない。

そもそもIRの納税、法人税はどうなる？
パチンコ店の脱税ですら根絶できなかったのに、IRの売り上げと経費をどこまで調査できるのか？
マネーロンダリングや脱税が容易だからこそ、ワイロを贈ってでも出店したかったのだろう。
政治家と財界は箱物利権を手に入れようと必死だ。
国民に利益がでる産業とも思えない。
止めるのなら、今がチャンスだ。
IRを阻止しよう！

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■「議員５人に現金」＝贈賄の中国企業側供述―ＩＲ汚職・東京地検
(時事通信社 - 01月01日 20:00)
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