【時評】現役世代の負担は限界を越えている

社会保障費の見直しは急務。
他にも地方税や国民健康保険など、現役世代の負担を減らす工夫が必要だ。
不足するから増税という考えは間違っている。
不足するなら、サービスを低下させるべき。

まず高収入の老人へのサービスはカット。
なんのためのマイナンバーか！
行政サービスも、年齢で一律に区切るのを止める。
○歳以上は無料パス支給などという制度は無くす。
○歳以上で、所得○○万円以下と、所得制限をつける。
同じく、幼児教育や高校の授業料。
これらの援助も、所得制限をつける。

万人に平等というと聞こえはいいが、実態は税金のバラマキ。
貧しい若者が払った税金を、裕福な家庭の老人や子供のために使ってはいけない。
教科書の無償配布も同じ。
無償は、低額所得者の子供だけでいいじゃないか。

従来の一律サービスに、所得制限をつけるだけでも、公費支出は減らせる。
まずはやってみること。
減らせるだけ減らして、どれだけ支出が減るのか、まずは実行して、調べる。
それでも増税ならば、累進課税の強化。
直接税を増税するのが正しい財政再建。
消費税は景気を悪化させるので、廃止が望ましい。
どうしてもというのなら、小売税にして、全額地方税にする。
流通時の課税なし、サービスその他への課税なし。
地方税だから、税率は自治体に一任。
アメリカのように、ノータックスウイークを作るのも良い政策だ。

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■「給付と負担」見直し必要＝社会保障費の抑制求める声−財政審
(時事通信社 - 10月03日 19:01)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=5812634