【意見】産経新聞の主張に意見を送った

今回の著作権改正は、「海賊版対策」という名目ですが、改正案には問題があります。
歴史戦において、我が国が不利になります（しかも肝心の海賊版対策が不充分という指摘もあります）
今回の改正では、不都合な真実を拡散することも、禁じられてしまいます。
憂国のネットユーザーが、国益のためにUPしている図版やイラスト、写真までもが犯罪になるのです。

中国のチベット侵略や、天安門事件、抗議の焼身自殺。さらには、尖閣諸島に上陸した中国の活動家が警察や海上保安庁に逮捕されるところの写真。イラストなど。
もちろん、南京虐殺の偽写真と、改ざん前の写真。日本海と明記された１７世紀の地図（坤輿万国全図・こんよばんこくぜんず）などをＳＮＳで拡散することもできません。
世界中の人々に、真実を伝える手段が奪われるのです。

今回の改正で利益を得るのは中国や韓国、北朝鮮です。
独裁国は自由にデマを拡散できるのに、我が国の国民は真実を拡散して対抗することができません。

今回の改正案がおかしくなったのは、不都合な真実を封印してしまいたい勢力が、政治家や官僚を操ったのではないかと思います。
チャイナマネーやコリアマネーの影響は、深刻な状態ではありませんか？

また改正案では、「悪質」が定義されていません。
たとえ真実を拡散するためでも、転載を繰り返せば「悪質」と判定される危険があります。

意図や内容にかかわらず、回数が多ければ「悪質」とみなす判決がでるかもしれません。
これからの時代、裁判官や警察官僚に「良識」を期待できません。
裁判官や警察官僚の「良識」に頼る法律は、悪い法律です。
裁判官や警察官僚が、チャイナマネーやコリアマネーに操られる危険も考慮すべきです。
チャイナやコリアは、あらゆる法律を悪用します。
悪用されたときに、被害が最小になる工夫も必要です。
ですから、今回の改正案は大幅な修正が必要です。
まんがの海賊版対策に限定して、営利目的のまんがの不法使用だけを取り締まり、罰する法律にすべきです。

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【主張】海賊版対策　誤解を払拭し法改正急げ　2019.3.15
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