【時評】募集工問題は、韓国政府の不作為が原因

募集工を徴用工と呼ぶな！
戦前に生じた事由に基づく損害は、１９６５年の日韓基本条約で解決している。
損害を受けた韓国国民は、韓国政府に賠償を要求すべき。

また韓国政府は、「賠償の支払いはすべて韓国政府の責任」と、韓国国民に説明する義務がある。
日本の無償援助3億ドルに、未払い賃金も含まれている。
苦痛を受けた賠償も、韓国政府の責任。

現在の韓国政府は、日韓基本条約を締結した韓国政府を継承している。
条約の内容に不備があったなら、現在の政府の責任で解決する。
相手国の日本に要求してはいけない。

募集工裁判の原因は、韓国政府が正しい知識を国民に教育していないこと。
韓国政府および韓国国民は、正しい知識を得て、条約の順守に努めるべき。

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■韓国大統領が日本批判「政治家が争点化、賢明ではない」
(朝日新聞デジタル - 01月10日 12:15)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=5451140