【時評】財務省に騙されるな。軽減税率は弱者を救わない！

軽減税率に反対！
軽減税率は、特定の産業を保護・育成するための税制度。
弱者救済にならない。
また今回の区分では、外食産業が衰退し、中食産業(持ち帰り食品）が発展する。
産業構造が人為的に変えられてしまう。軽減税率の副作用だ。

導入するのならば、これからの日本に必要な産業を育成するために活用すべきだ。
ウィキペディアの消費税の項目を、ざっと読めば、この程度の知識は得られる。
ユーロは先行して導入しましたが、矛盾に悩んでいる。

矛盾を解決できたのはフランスぐらいだろう。他にもあるかもしれないけれど。
フランスは農業奨励と割り切り、ワインやチーズ、フォアグラなどが軽減税率。
食品でも、輸入のキャビアは高額な標準税率。
酪農のバターは軽減税率。工業製品のマーガリンは標準税率。
これが軽減税率の、正しい活用！

一方、我が国が導入しようとしている食品の軽減税率では、デパ地下で販売している高級総菜が８％で、駅の立ち食いそばが１０％。
なん万円もするお節も８％。大衆向け定食屋は１０％
矛盾が多く、とても弱者救済とは呼べない。

高額所得者も、低額所得者も、同じ税率が適用されるので、富の再配分に逆行する。
もともと消費税は逆累進性が高いと批判されているのに、今回の間違った軽減税率導入で、ますます我が国の税制度がねじ曲がっていく。
消費税は格差を拡大するという副作用もある。
税率を上げれば、ますます格差社会になる。

富の再配分は、所得税と相続税。高額者の税率をあげれば、格差を縮小できる。
とくに今の高齢者は、払った以上の年金をもらってる。
亡くなった後、相続税で国に返してもらおう！

軽減税率を導入するのならば、電子新聞や書籍を普及するために活用すべきだ。
インターネットのプロバイダー料や、電子新聞、電子書籍の購入費を軽減税率にするのならば、それは正しい活用。
あるいはキャッシュレス社会への移行を促進するため。
現金購入は１０％、カードや電子マネー、プリペイドカードでの支払いは８％でも良いだろう。

最後に、消費税という名称は「景気制御税」に改名すべきだ。
税収が不足するからといって、容易に上げてはいけない税。
バブルや超インフレのときに税率を上げて、消費意欲を抑制する。
デフレや不景気のときには税率を下げて消費意欲をかきたてる。
景気を制御する以外には、使い道のない税制度なのだ。
ウィキペディアには、
「法人税・所得税に代表される直接税に比べて、消費税・付加価値税など間接税が優れているとは見なせないという理由で、アメリカは導入しなかった」と記載されている。

オールドメディアは
「ユーロでは、ユーロでは」と報道していても、
「アメリカでは」と報道しない！
アメリカの研究事例は、財務省にとって不都合な真実なのだ！
財務省は、国民がウィキペディアも読まないほどの愚か者と思っているのか？
国民を愚弄するにも、ほどがある（怒）

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■「飲食禁止」なら軽減税率＝店内休憩所に新基準−財務省
(時事通信社 - 10月04日 19:05)
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