【時評】外国人旅行者に頼らぬ経済政策。消費税０％で内需拡大！

もう金利で景気を制御する時代ではない。
景気対策は国民の消費意欲を刺激することだ。

関空の水没と北海道の地震。
しばらくの間、確実に外国人観光客は減る。
これを機会に、外国人旅行者に頼る経済政策を見なおすべきだ。
最近は日本ブームだったから、旅行者も多かった。
今回の災害をきっかけに、ブームも落ち着くだろう。
外国人観光客に頼っていた小売店やホテルは、売り上げが落ちるだろう。

中国では、若者がモノ離れを始めた。
消費意欲が減退していると、報道されている。
中国人観光客の爆買いも食べ歩きも、減少に向かう可能性が高い。

外からの需要に頼らない政策、国内の需要を増やす政策が必要だ。
まずは消費税を０％にすることだ。
消費税は消費罰。消費を抑制する副作用が大きい。
バブル期や戦時に税率をあげて、国民の消費意欲を減らすために使う税制だ。
我が国の消費税も、もとは戦時課税。ぜいたく税(物品税)から出発している。
戦後の多様化社会では、なにがぜいたくで、なにが普及品なのかの区分が難しくなったので、消費税に統合されたという経緯がある。
（残念ながら、まだ統合は不充分だ。本来なら消費税に統合されるべき物品税や目的税が、かなり残っている）

税収が不足しているからといって、税率を上げはいけない税だ。
景気の動向をみながら、上下させる税なのだ。
国民は消費税という税制を理解していないので、安易に増税に賛同している。
国民はもっと勉強すべきだ。
財務官僚にだまされてはいけない！

景気回復のために税をバラまくならば、消費税を０％にしたほうが効果的なのだ。

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■金利弾力化より追加緩和＝「副作用ない」−片岡日銀審議委員
(時事通信社 - 09月06日 19:05)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=5277490