【時評】意識調査は選挙ではない

新聞テレビが、憲法改正に関する調査をおこなっている。
調査は大事だが、調査は選挙ではない。
憲法改正が必要なら、政府と議会は改正を進めればよい。
賛同者が少ないのは、改正の重要性が広く認識されていないからだ。
自民党の支部集会や街頭演説、ネット番組などで、改正の必要を訴えるしかない。

意識調査の結果で政策を変えるのはよくない。
大衆迎合・ポピュリズムは、衆愚政治になりがちだ。
マスコミは調査結果を選挙結果のように報道してはいけない。
なぜ改正の必要性を大衆が理解できていないかを、分析すべきだ。
結果と原因を調べ、報道することがメディアの仕事だ。

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■憲法世論調査―質問と回答〈３月１４日〜４月２５日〉
(朝日新聞デジタル - 05月02日 20:45)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=5095926