【時評】役人の不祥事で、大臣が辞任してはいけない

我が国は国民主権国家である。
公務員主権国家ではない。

公務員の不祥事で総理や大臣が辞任したら、省庁や公務員に都合の悪い大臣は、公務員の意図的な不祥事で辞任させられる。
公務員の自爆不祥事で政権を倒せる。
わが国は公務員主権国家になり、国民主権でなくなる。
戦前日本の民主主義は、軍のテロで破壊された。
軍にとって都合の悪い首相や大臣が殺されたことを、忘れてはいけない。

役所の改革や、公務員の働き方改革。
税金のムダをはなくすために、やるべきことは多い。
だが官庁や公務員の抵抗も大きい。
改革を妨害するために、あえて不祥事を起こす連中もでるだろう。
だから公務員の不祥事で大臣を辞めさせてはならない。

これからの日本は少子高齢化。
今よりも少ない公務員で、これまで以上の仕事に対応せねばならない時代がやってくる。
改革は必要。
公務員の自爆テロを許してはいけない。

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■「総辞職も当然、総選挙は遠くないうちに」民進・大塚氏
(朝日新聞デジタル - 03月15日 19:20)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=5028633