【時評】公教育よりも私教育。教育の多様化が必要

教育無償化は税金のムダ。
すべての国民が大学を卒業しても、すべての者が幸福になれるはずもない。
先日もブログに書いたが、勉強が嫌いな者や向学心のない者を高校や大学に進学させるのが間違い。
勉強が嫌いな者には、中卒で働ける職場を用意する。
実社会で働いた後、やはり教養や学歴が必要と実感したら、社会人向けの高校や大学、専門学校へ入学すればよい。
学費を支援するなら、そのときに給付型奨学金を支給すればよい。

我が国の教育制度は硬直化している。
小学校、中学校、高校、大学と、一本道の公教育しかないことが問題だ。
専門学校や予備校、塾、社会人向け教養講座など、私教育の充実と教育の多様化が必要だ。
低額所得者に教育クーポン券を支給するという政策が、なぜできないのか？
学校に補助金をばらまく政策しか考えないから、教育制度が硬直化する。
もちろん公官庁や企業も変わらねばならない。
新卒の一斉採用・終身雇用制を止め、通年採用・単年度年俸制に移行する。
小学校〜大学と、一本道で卒業した若者だけでなく、もっと多様な人材を採用すべきだ。
卒業校とペーパーテストで採用を決めている限り、日本企業は衰退していくだろう。
欧米企業の、多様で貪欲な人材雇用を見習うべきだ。

■教育無償化、実現するには…　自民、財源の論議スタート
(朝日新聞デジタル - 02月16日 10:45)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=4435045