やらなくてもいいことを敢えてやるときは別の目的がある

■安倍首相、２５日夜解散表明＝消費増税、使途変更訴え−野党、選挙準備急ぐ
(時事通信社 - 09月25日 12:00)
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　もともと、消費税は福祉目的で導入された。しかし、「国の借金を返すために使う」ことを争点として選挙を行ったことはない。言い換えると、元の使途に戻すためにわざわざ選挙を行うことはないのである。

　これによって隠そうとしている最大の目的は、憲法9条に自衛隊の存在を書き込むことである。格好の機会は、北朝鮮が作ってくれた。民進党の支持率が下がった今、ここで国民の恐怖をあおれば選挙に勝つことができる。
　「2項を改正する」ことの是非を正面から問うて勝てる確信がない以上、今しか憲法改正の機会はないのである。

　「森友・加計問題」についても、言い訳の利かない場で追及する者のいない選挙で一方的に自分の息がかかった者の証言ばかり並べ立てれば、正当性を取り繕うことができる。
　森友学園理事長は起訴されて印象は最悪、一番危険な加計学園理事長は雲隠れし、秘密を握っている者には地位を与えて口を封じてある。
　
　野党が要求した選挙も臨時国会も、都合の悪いことがごまかせそうな時期とやり方でしか実行できない。こういうのを「国政の私物化」という

　だが、逆に言えば、そこが弱点だ。

　いかなる形であれ、自衛隊を憲法上で存在させることは2項の改正と同義であり、安保条約による海外での戦闘を可能にする。もともと、あらゆる軍隊は「自国防衛」を名目としているのに、軍事同盟が結ばれていれば国外で戦闘ができるのである。
　それなのに、2項改正を口にしないで「自衛隊の皆様が頑張っているのに」という感情論しか持ち出せない首相は、その時点で「9条改正が成れば正当性はどうでもいい」と白状しているに等しい。

　森友学園については、その理事長が首相夫人の名前を出している。夫人に非がなければ、理事長同様に証人喚問で事情を問えばいい。
　加計問題については、前川元次官は「省庁の意思決定が正当な手続きで進められなかった」ことを問題にしているに過ぎない。今治市が加計学園による獣医学部設立を認可前から前提にできた合理的な理由を、徹底的に国会で追及すればいいのである。「なぜ愛媛県に獣医学部が必要か」などはどうでもいい。問題は、「なぜ正当な手続きなしに石破4要件が無視されたか」という点にある。

　選挙で、野党は以上のごまかしを突くべきである。そうしなければ、国政はますます首相によって私物化される。