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2018年07月16日21:34

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事実婚が増えると、たぶん国民健康保険と国民年金は破綻する

事実婚の手続きというのが何なのか不明だったので調べてみたところ、住民票を同じ住所にして各々の続柄を「夫(無届)」「妻(無届)」で出すだけだそうだ。

民法上で、既成事実として婚姻相当の関係にある男女のことを「内縁」と呼称しているが、「内縁」を証明する書類というのはなかった。
内縁状態を証明しようとすると、色んな書類を駆使して内縁状態が存在した実績を説明しないといけなかったので負担が大きかった。

法的には内縁と事実婚の区別はないらしい。内縁を証明する公的な書類が今までなかったので、上記の住民票に「夫(無届)」「妻(無届)」と書くことで書面上に証跡がある内縁=事実婚という扱いになったそうだ。

【訂正】
昔から内縁関係の場合に「夫(無届)」「妻(無届)」と住民票に書いていたが、昔は内縁関係の実績が3年以上あることを周囲の人間が認識できるような客観的な事実で証明しないと内縁関係を認定されなかったが、今は基準が緩くなって事実婚(内縁)として認定されやすくなったとのこと。
つまり内縁が規制緩和になったということ。

(無届)ではなく(未届)でも通じるらしい。つまり厳格な規定があるわけではなく、自治体によっては何それ? と言われることもあるそうなので、全自治体を通した公式な制度というわけではないようだ。



法的には内縁と同じだったら大した法的拘束力はないのでは? と思ってさらに調べてみたら、事実婚は税制上の扶養扱いにはならないから所得税の控除はつかないし、相続権もない。

事実婚だけでは相続人にはなれないので、遺言状で明記しておかないと事実婚パートナーには相続権がない。
(ただし法定相続人が居ない、所在がつかめない、全員相続権放棄したなどの場合は、内縁パートナーが特別縁故者として相続権発生する)

だが健保の被扶養者や国民年金の第3号被保険者にはなれるそうで、住民票に一緒に載せるだけで年金の被保険者になれるということは、色々裏技に使えそうで悪用が懸念される。



事実婚が増えたら、たたでさえ財政がひっ迫している国保と国民年金は破綻カウントダウンになりそうだ。
【訂正:国保に扶養枠はなかったので、扶養負担が増えるのは社保だった】

破綻したら税金で補てんするしかないだろうから、遠からず大増税か国債大量発行か、健保・年金のマネーを外資に売り渡すことになるはず。どの政権がその貧乏くじを引くのか。

もしくは国を売った利益で濡れ手に粟になるかも知れない。小泉・竹中は郵貯マネーで大いに利益を得た。



韓国の年金制度は貧弱で、高齢者の50%は肉体労働で糊口を凌いでいると言われている。韓国を救済するために日本の年金制度で面倒見てあげる前提で考えると、法律婚で戸籍ベースで第3号被保険者を判定するとなるとハードルが高い。法律婚だと結婚・離婚を繰り返したら戸籍に記録が残ってしまうし。

住民票ベースの事実婚で第3号被保険者になれるならば、その自治体に住んでさえいれば外国籍でも住民票は作れるのでハードルは一気に下がる。

引っ越した時に事実婚の記載を消しても、自治体が年金機構に第3号被保険者の状況を問い合わせるかどうかは不明だし、住民票に事実婚の記載があったかどうか転入先の自治体が分かるのは1回前の分だけで、過去に遡って調べるのは手間になるのでやらなさそうな気がする。つまり重事実婚をやる抜け道はありそうに思える。

韓国からちょこっとやってきて日本で事実婚して第3号被保険者になり、住民票はそのままにしてこっそり帰国して25年間(最短は10年)放置しておけば、韓国分を納付しただけで日韓両方の年金をもらえる。あくまでもバレなければだが。



事実婚は、前夫前妻が嫌がらせで離婚に応じないとか、公に出来ない婚姻だけど子供には権利を証明して与えたいとか、夫婦同姓には絶対に応じられない信条があるとかの特殊な例には認めるべきだが、税制や相続や社会福祉の基準が曖昧になって不正の抜け穴が出来易くなるので、広範囲には認めるべきではないと思える。

事実婚を広範囲に認めるのであれば、正しく事実婚している人が後ろ指さされないように、自治体間、自治体と年金機構の間は、必ずマイナンバーで相互に照会して、二重登録が絶対に出ないように管理するべきだろう。

また、法律婚だと外国人の配偶者が配偶者ビザで長期滞在権を得られ、その配偶者が出産して日本国籍の子の母になればほとんどの場合、日本永住権を得られる。
しかし内縁状態だと配偶者ビザにならないので、留学ビザか就労ビザがないと長期滞在は出来ない。

内縁を事実婚に言い換えて、事実「婚」だから長期滞在資格がある! と言い張れば、なんとなくこの流れだと内縁パートナーに長期滞在資格が下りてしまいそうだ。
事実婚してしまえば留学ビザや就労ビザを取らなくても長期滞在できるとなったら、まぁザクザクと外国人が入ってくるだろう。
そんな杜撰な抜け穴はないと思いたいが、かなり怪しい。


【追記】
法律婚に際してマイナンバーの提示が必要かどうか調べてみたところ、本人確認用にマイナンバーカードで良いが運転免許証でも構わないので、マイナンバー提示は必須ではなかった。

ただしマイナンバーカードが必須になる条件がある。それは婚姻によって姓が変わる場合。
姓が変わるとマイナンバーカードの氏名を書き換える必要があるので、多くの場合は妻がマイナンバーカードを持参しないといけない。

そこに近年急に強硬になった夫婦別姓論の根拠があると思える。夫婦別姓ならば法律婚でもマイナンバーカードの氏名を書き換えないので、婚姻届提出時にマイナンバーカード持参する必要がない。

逆に言うとマイナンバーカードで厳密な本人確認をされたくない人は、法律婚を避ける必要がある。マイナンバーカードは数少ない本名と通名の両方が記載される厳密な証明なので、見られたくない人は結構な数で居る。そりゃ事実婚にしたくもなる。

わざわざ内縁を格上げして事実婚を制度化したということは、事実婚で扶養扱いにして補助してあげないといけない人口が相当数あり、選挙を左右出来るぐらいの頭数だから政治的に配慮したということだろう。

夫婦別姓もたぶん遠からず制度化されるだろう。マイナンバーカードを見られては困る立場の人も、選挙を左右できるぐらいの頭数は居るから。



事実婚アリにするならば、戸籍に拠らずに健保や年金の扶養権利を得られる。

夫婦別姓アリにするならば、結婚する際に強力な本人確認手段であるマイナンバーカードを提示しなくて良い。

建前としては人権を守るための事実婚と夫婦別姓だが、結果としては抜け道作りが出来る。
建前のところのキーワードだけ感知する人が多数派のようなので、おそらく事実婚への様々な権利付与は、抜け穴の防止策の検討が甘いままなし崩しに進むと思える。

事実婚を偽装や補助の二重取りに使う悪質な意図を持った人が居ない前提で、制度上も重事実婚は出来ないように穴は全て塞いであるならば、事実婚は選択肢の多様化として有用だと思う。

通名を見られたくないというのも公文書偽造する悪意がない人であれば正しい動機だ。しかし現状としては色々穴が残っていそうだ。

はあちゅうさんのお陰で色々勉強になった。



はあちゅうさん告白「分かっていて好きになった」
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=8&from=diary&id=5202509
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