JKビジネスがあるから、当然宣伝はする

記事の論調や建前上の世論だと、悪い大人の男が一方的に未成年女子を騙しているように見えるが、実際にはそうとは限らない。

中高生にフル機能スマホとSNSその他の出会い系アプリが広く普及しているので、援助交際（と言う名の売春）の一環として、裸宣伝は当然出て来る。

露骨に援助交際までは行かなくとも、セクシー画像で小遣い稼ぎぐらいまでは考える中高生はけっこういるだろう。それが徐々にエスカレートすればいずれはモロ出し画像に到達する。露出度が多ければ多いほと注目度が上り、高く売れるから。



出会い系サイトは建前上は自由恋愛の出会いだが、実際には偽装デリヘルとサクラがほとんどだと分かっていて利用している人が大半。

出会い系サイトが偽装デリヘルであることはモロバレになってきて、買う側は飽きてきたし、売る側というかそこに参加する女性労働者も業者にマージン抜かれるのが損だと思うようになってきたから、もっとダイレクトに個人営業するようになってきた。

が、売春を仲介業者なしで個人営業すれば、もちろんリスクは高まる。
間に業者を挟んでおけば、サイトやアプリに載せる画像は本人画像である必要はなく、買う側も本人と画像が違っていても風俗なんてそんなもんだと割り切っている。

しかし個人営業となると、自分自身を載せるか、自分でネット上で適当に画像を拾ってくる必要がある、当人とあまりかけ離れ過ぎていない画像を。まったく別人の画像を売りさばくなら、それはもう立派なプロ業者だ。

もっとも間に業者を挟んだところで、悪質な業者が多い業種なのだから危険度に大きな差はないと思うが。



AVスカウト詐欺の取り締まり強化に伴い、風俗業者への締め付けは厳しくなった感があるが、SNSやアプリを利用した個人営業は、LINEやインスタやTwitterを性悪論で取り締まるわけには行かない。

というか、mixiとかの日本企業のSNSなら日本の官憲が行政指導できるが、韓国やアメリカのSNSに対して日本の官憲が規制をかけることは出来ない。

「男が悪い」で買った側（消費者）を厳罰に処した場合は、たぶんネットアダルト業界はほぼ壊滅する。

業者の多くが取り締まりや税務当局による捕捉を避けるために素人を装っているので、ネット上で流通しているセクシー画像が、業者が流通させているものなのか素人の自撮り画像なのかは判別つき難いから、単純所持しているだけで厳罰にするならば男性消費層が激減してネットアダルト業界は立ち行かなくなる。

それで結構な気はするが、この方面に利権を持っている韓国系移民や朝鮮系移民から猛反発が起きて国会運営が停滞し、規制強化を決定した議員、首長、官僚のところには脅迫状が行ったり、スキャンダル攻撃が仕掛けられたり、些細なことで揚げ足をとられて叩かれまくる。



かと言って売る側を規制することは出来ない。本物の“自画撮り”被害女性と、職業的に売っているプロ女性を判別することは困難で、“自画撮り”被害に泣く女性が一人でもいる限り、画像を提供した側を罰することは出来ないから。

流通手段であるSNSやアプリは規制出来ず、スマホそのものも中高生のシェア最大のAppleに対して日本の官憲が規制することは出来ないのでスルーになり、画像の出し側も素人とプロを判別できないので規制出来ない。

つまり行政や司法が有効な規制を実行することはほぼ不可能なので、女性が自分自身で自衛するしかない。

娘を持つ親も気を付けないといけないが、親の代はスマホで何が出来るかよく分かっていない人が多いから、親はほとんど有効な手は打てないだろう。



主婦型結婚していた時代は、過去にアダルト方面での失敗があったとしても、夫となって扶養する男性がOKならばあまり問題にならなかった。

しかし非婚進行して女性もフルタイム労働して当たり前になってくると、アダルト方面での失点があるとカタギの企業に雇用されなくなってしまうので大変なダメージになる。

女性にとって、自分の身を守るためのコストが大幅に跳ね上がった時代だと言える。



■自らの裸をネットに晒してしまう子どもたち、“自画撮り”被害を防ぐには
(THE PAGE - 03月31日 15:12)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=177&from=diary&id=5051081