原告の伊佐育子さん（５６）は、京都からの移住者。

　高江の住民といっても、この手の嫌がらせ訴訟に参加する人たちは、元からの住民ではなく、他地域、それも本土から「反対運動命」で移住した者が多い。訴訟には、原告適格を審査されるので、住民票は移しているが余所者なのだ。

　ちなみに地元の東村の人口は1,683人（2016年10月推定値）。
　　　　　　　　国頭村の人口が 4,908人 (2015年)。

　この苦し紛れ嫌がらせ訴訟、工事差し止め仮処分申請の理由が、根拠薄弱過ぎたものだったので、却下は当たり前のことである。
　例：伊佐育子が語る「オスプレイの訓練で子どもたちが眠れない、
　　　　家が揺れるという経験をしているのに、受け止めてもらえず本当に悔しい」
　　　　と言うのは事実ではなく、妄想である。
　　　　　　→ヘリパッド隣接域には、住戸がないからだ。


　極東の軍事情勢を見れば、米国との安保維持は当然過ぎることである。
　沖縄の基地負担軽減は考えていかねばならないが、実情と理にかなった方法で進める必要がある。高江のヘリパッド建設は、基地用地返還と軍事訓練施設の整備とを兼ねた評価できるものである。
　基地反対派は、反政府・反日を主たる目的とした方向で動く、その実、思想的にはバラバラの集合体である。はっきり言って、本気で日本のこと、そして地元沖縄の未来を考えているものは皆無といってよい。
　中国や北朝鮮からの資金援助をうけて、蠢くものも少なくない。かなり目立つ在日系の運動家は、最近、北朝鮮からの工作員である可能性が高い。事実、沖縄で活動していた韓国人行動家が、本国の韓国で「北朝鮮の運動員」との接触の嫌疑で逮捕されている。


参考：オスプレイとヘリの音比較　　南紀白浜空港にて。
　　


○和歌山　白浜防災訓練　オスプレイ（MV-22）　2014.10.19-1





■ヘリパッド移設工事、差し止め申請を却下　那覇地裁
(朝日新聞デジタル - 12月06日 21:17)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=4329107

　米軍北部訓練場（沖縄県東村〈ひがしそん〉、国頭村〈くにがみそん〉）の東村高江周辺で国が進めているヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）の移設工事をめぐり、高江の住民３１人が工事の差し止めを求めた仮処分の申請に対し、那覇地裁（森鍵一〈もりかぎはじめ〉裁判長）は６日、却下する決定をした。

　決定は、工事中のヘリパッド４カ所で、米軍機の運航が始まったとしても「違法なほどの騒音が発せられて（住民らに）重大な健康被害が及ぶ恐れがあるとは十分証明されていない」との判断を示した。

　原告は工事差し止めを求める訴訟も起こしているが、国は年内の完成をめざしており、いったん工事を中断させる仮処分を申請していた。原告の自営業伊佐育子さん（５６）は「オスプレイの訓練で子どもたちが眠れない、家が揺れるという経験をしているのに、受け止めてもらえず本当に悔しい」と話した。
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