乞食根性丸出しの熊本市立龍田中学校＆龍田小学校

　避難所援助を、悪用、大型液晶テレビをはじめ救援とは程遠い高額商品など600万円分も要求するさもしさ、ずうずうしさに、リクエストを見た人々から、批判が殺到。
　　→Amazonの避難所支援、「ほしい物リスト」システムを使い、写真のように
　　　　避難所とは無関係な学校用備品を大量おねだり。
　　　　　それも、必要最小限ではなく、膨大な量を要求するというあさましさ。
　　　　　　　40”液晶テレビ　6台
　　　　　　　譜面台　　　　　60台
　　　　　　　メトロノーム　　50台
　　　　　　　色鉛筆（12色）　700セット
　　　　　　　その他デジカメやスピーカー　　　などなど
　　　　　→龍田中学校の全生徒数　540人

-------
あれも欲しい
これも欲しい
全部、他人の金で。
　
そうだ、被災者しよう
-------

＊Amazonのシステムは、熊本地震で被害を受けた地域の避難所が必要なもの、求めているものを賛同者が購入し、現地に直接配送して支援するものだ。 本来の趣旨からすれば、避難所生活で不足しているもの、日曜生活品を中心に援助するものだ。



この乞食行為の発案者は
----
■ 平成２７年度　熊本県吹奏楽連盟　役員一覧
http://www.kuma-suiren.jp/yakuin.html
理事
Ｂ（熊本市地区）
野村　博幸　龍田中学校

ＰＴＡ会長　清水 康孝
自己紹介
熊本大学 技術専門職員(教育学部)
元九州工業大学 技術職員（情報工学部生命情報工学科）
元九州工業大学 技術職員(情報工学部生物化学システム工学科)
熊本工業高校に在学していました
熊本県 熊本市在住
熊本県 熊本市出身

清水康孝
https://www.facebook.com/yasu.j.s/likes
有限会社　かわせ楽器
小売・消費者商品
----
ではないかとされている。
音楽関係の物品が目立ち、山分け用と思えるほど多量だからだ。

こういう悪辣な行為は、被災者援助や義援金募集へ、大きく水をさすものだ。


---リンク元記事：(朝日新聞デジタル - 04月23日 17:03)
■義援金、大分に届かない？　意外と複雑、使い道に混乱も
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=3961821

　熊本地震の被災者を支援するための「義援金」の募集が、さまざまな支援団体や自治体で始まっています。しかし、それぞれの組織に義援金を渡すと、どの地域で、どのように使われるのでしょうか。調べてみると、かなり複雑で、被災地では使い道をめぐって混乱があることも分かりました。

■日赤と募金会、届くのは熊本県

　義援金の受け付け窓口として広く知られているのが、日本赤十字社と共同募金会です。全国の募金活動でも「日本赤十字社を通じて、被災地に送ります」といった説明を、よく耳にします。

　両団体に届いた義援金は、被害に応じて、被災者に配られます。ただ、配られる対象は熊本県に限られ、重軽傷者２６人が出ている大分県をはじめ、そのほかの地域は含まれていません。

　なぜ、熊本県以外は義援金の対象に含まれないのでしょうか。

　中央共同募金会によると、国費を投じて被災地を支援する「災害救助法」の適用を受けたかどうかで、義援金を配る地域を決めることが長年の「慣例」になっています。

　今回被害が大きかった熊本県は、災害救助法の適用を受けましたが、他県は適用を受けていません。そのため、両団体を通じた義援金は、熊本県の被災者支援に集中して役立てられることになります。

　一方で、大分県内では、独自に義援金を募る動きもあります。

　大分市は１８日から、「熊本・大分地震災害義援金」の募集を始めました。担当者は「大分でも被害は発生しており、義援金を送りたいという声に対応したい」。大分・熊本県内で役立てることが決まっていますが、独自募集のため集まる金額が見通せず、具体的な使い方は決められていないといいます。

■市町村では混乱も

　熊本県や同県内の市町村も、相次いで義援金の受け付け口座を設けています。

　熊本県に振り込んだ場合、義援金の扱いは、日本赤十字社や共同募金会と同じです。熊本県内の被災者に配られます。

　一方、熊本県内の市町村は、どうでしょうか。熊本市、南阿蘇村、玉名市、西原村、宇城市、大津町、菊陽町などが、ホームページで振込先口座などを公開しています。

　これら市町村に振り込んだ義援金は、その市町村の中で役立てられることになります。

　ただ、使い道をめぐっては、被災直後のため混乱も見られます。

　玉名市では２０日昼まで、ホームページで「玉名市の被災者への義援金」と題して募集していました。しかし、義援金は被災者に配るのではなく、市内の復旧事業にあてる計画でした。

　ホームページに掲載する際、手違いがあったといい、現在は「玉名市への義援金」に表記を修正。「皆様からの義援金を被災者に配布するような誤解を与える表現がございました」と、お詫びを掲載しています。

　熊本市では１９日から「被災された方への義援金」と題して募集しています。しかし、この募集の仕方では集まったお金が、市の復旧事業には使えません。そのため、２０日になって、追加で市への寄付金の募集ページを開設しました。

　宇城市の担当者も「全国から義援金について多数の問い合わせをいただき、臨時の口座を開いたところです。市の復旧にどう役立てるか、使い道は今後検討したい」といいます。

　どの地域で、どのように役立てられるのか。細かく見ていくと、窓口によって様々な違いがあります。義援金を贈る際には、参考にしてもいいかもしれません。
-------------------------------------------------------