米中貿易戦争の原因に触れないマスゴミ^^;

米中貿易戦争を招いた「そもそもの原因」に触れないマスコミの愚
「綺麗ごと」から本質は見えてこない
2018.09.21
長谷川 幸洋

そもそもの原因は中国なのに…

米国のトランプ政権が9月24日、中国に対する制裁関税第3弾を発動した。中国も直ちに報復を表明し、米中貿易戦争は一段と激化する見通しだ。日本ではトランプ政権を批判する論調が目立つが、それでいいのか。

トランプ政権の対中制裁は、第1弾が7月6日に半導体などを対象に25％の関税を上乗せした340億ドル分だった。第2弾は9月24日、化学品など160億ドル分に同じく25％を上乗せした。

今回は日用品などに対象を広げて2000億ドル分に10％を上乗せした。当初はこれまで同様、25％の上乗せ方針だったので若干緩和した形だ。だが、中国が知的財産の侵害を改善しなければ、年明けから25％に引き上げる、という。

これで、総額2500億ドルの制裁関税になる。中国が報復するなら、さらに2670億ドル分の制裁を追加する方針なので、総額は5170億ドル規模に上る。米国の中国からの輸入総額は5055億ドル（2017年）だから、すべて実行すれば、中国からの輸入すべてに制裁を課す形だ。

中国は対抗して、これまで2回に分けて総額500億ドルに上る米国からの輸入品に25％の報復関税を課した。今回の2000億ドル分には、液化天然ガスやビールなど600億ドル分に最大10％の報復関税をかける方針だ。

こうした米中貿易戦争を、日本のマスコミはどう報じているか。

たとえば、日本経済新聞は9月19日付社説で「米中は貿易戦争回避の努力が足りない」と両国を批判しつつ「何より重要なのは米国の自制である。中国を追い込むためだけに、恣意的な追加関税を課していると言わざるを得ない」とトランプ政権を非難した（https://www.nikkei.com/article/DGXKZO35506020Z10C18A9EA1000/）。

毎日新聞も同日付の社説で「トランプ氏が自国の国民や企業も道連れにして世界を巻き込む事態を引き起こしかねない」「中国の知的財産権侵害は問題だ。だからといって『米国第一』を振りかざし、国際社会に負の連鎖をもたらす一方的制裁は許されない」などと主張した（https://mainichi.jp/articles/20180919/ddm/005/070/086000c）。

少し古いが、NHKも7月6日の解説で「トランプ大統領には、高い関税で海外からの輸入が減れば、国内の労働者を守ることにもなるとして、秋の議会の中間選挙に有利に働くという思惑もあるようですが、物価が上がり国民の反発がひろがれば、逆効果となりかねません」と米国に自制を求めている（http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/301129.html）。

以上のようなマスコミの反応をどう評価するか。まったくピント外れだ。

毎日の社説タイトルは「米国の対中制裁第3弾　トランプ発不況を憂える」だった。左派マスコミは何か困った事態が起きると、すぐ「憂う」。事態を分析する前に、上から目線で嘆いてみせるのだ。それが良識ある態度だと思っている。嘆くだけの言論には、何の意味もない。

そもそも、トランプ大統領が対中制裁に踏み切った理由は何だったのか。それは、7月13日公開コラム（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/56527）で指摘したように、中国が各国の知的財産をあらゆる方法を駆使して盗みまくっているからだ。問題の出発点は、中国の泥棒行為にある。

技術を人質に取られた

肝心のポイントについて、マスコミ報道はどれも「中国による知的財産権の侵害を理由に、トランプ大統領が制裁を課した」とサラリと触れてはいるが、いったい、どれほどひどい侵害なのかについては、ほとんど報じられていない。

7月13日公開コラムでは、包括的なホワイトハウスの報告書（https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2018/06/FINAL-China-Technology-Report-6.18.18-PDF.pdf）を引用して、中国の振る舞いを紹介した。ここでは、ホワイトハウス報告も参照した米通商代表部（USTR）の報告書（https://ustr.gov/sites/default/files/Section%20301%20FINAL.PDF）を紹介しよう。

「1974年通商法301条に基づく、技術移転、知的財産、技術革新に関する中国の行動、政策、慣習に関する調査報告」と長いタイトルが付いた報告書は215ページもある分厚いものだ。USTRは1年前の2017年8月18日に調査に着手し、18年3月に公表した。米企業や政府関係者、大学やシンクタンクの研究者らからヒアリングした結果である。

報告書は、中国政府や中国共産党が中国に進出した米国企業が保有する技術や知的財産を中国に移転するために、さまざまな圧力と脅迫を駆使してきた実態を明らかにしている。

圧力と脅迫の中には、不透明で裁量的な政府の取り扱いや出資制限、調達制限、明文化されていない暗黙の規則、中央政府や地方政府の指示、命令はもちろん、サイバー攻撃による不法な知的財産の窃盗も含まれる。

米国は政府間協議で中国に是正を求めた。すると、中国はその都度、是正を約束した。その数は2010年以来、16年までに延べ10回を数える。16年の米中首脳会談では、習近平国家主席自身が当時のオバマ大統領に「中国でビジネスをするのに知的財産や技術移転を求めない」と明言した。だが、中国の行動は変わらなかった。

トランプ政権はそんな中国の態度に業を煮やして、今回の制裁に踏み切ったのだ。

興味深いのは、中国に進出した米企業関係者らの証言だ。彼らは「10年以上も」（報告書）中国でのビジネスと引き換えに技術移転を求められ、拒否できなかった。なぜか。断れば、中国に報復され、中国でのビジネス機会を失う羽目になるからだ。

たとえば、ある関係者はUSTRのヒアリングに対して「米企業はこの問題について脅迫され、黙っているしかなかった。とりわけ、中国にいる限りはそうだ。彼らは中国の強力かつ不透明な規制制度によって、罰を受けることを覚悟せざるを得なかったからだ」と証言した。

別のソーラー企業関係者は「自分たちが直面したのと同じように、多くの会社がサイバー・ハッキングと技術の盗難に直面している。だが、販売の落ち込みと中国による報復を恐れて公にする訳にはいかなかった」と語っている。

報告書は「米中ビジネス協議会（U.S. China Business Council）によれば、会員企業は報復の心配なしに（中国の）権利侵害や決定変更を訴える信頼できるチャネルがなかった」とも記している。

では、なぜ今回、中国の行為を公にできたのか。それは、トランプ政権下でUSTR自身が独自に始めた調査だったからだ。企業側は中国の報復を心配することなく、事業遂行に関わるセンシティブな内部情報をUSTRに提供することができた。その点も報告書が冒頭で明らかにしている。

なぜ中国の悪事は報じられないのか

以上の経過は、マスコミのもう1つの問題点を示している。中国から強制的な技術移転や窃盗の被害を被ってきたのは、米企業だけでなく日本企業も同じはずだ。日本のマスコミはそうした実態をあまり報じていない。時折、週刊誌が名前を伏せて報じるくらいだ。

マスコミが報じない1つの理由は、当の日本企業が報復を恐れて外部に口をつぐんできたからだろう。米企業と同じように「中国政府にひどい目に遭わされる」と分かっているから、マスコミの取材には堂々と応じられなかったのである。

もっと大きな理由は、日本企業に対する圧力や脅迫を報道すると、当のマスコミ自身が中国に報復されるのを恐れたからではないか。取材拒否や最悪の場合、支局閉鎖に発展しかねない事態を心配したのだ。

最近でも、産経新聞が日中高官会談の取材を中国当局に拒否された例がある（https://www.sankei.com/world/news/180829/wor1808290017-n1.html）。中国はそういう国だ。現地の記者たちが、日本企業に対する嫌がらせをまったく耳にしていなかったとは考えにくい。記者の自主規制は、いまも続いている可能性がある。

USTR報告を武器にトランプ政権が始めた対中貿易戦争は、日本企業の長年の鬱憤を晴らす側面がある。もしもトランプ政権が勝って、（たいして期待はできないが）中国が脅迫と窃盗行為を止めるなら、日本企業にもプラスだろう。

貿易戦争の激化をみて、中国に進出した日本企業は生産拠点の移転や日本回帰に動いているようだ。それはそれで合理的な選択だが、中国の振る舞いについて口をつぐんでいる企業とマスコミ、それに政府の対応には、情けない面もある。

保護主義の被害と、日本企業の強制的技術移転や窃盗阻止から得られる利益のどちらが大きいか、は一概に言えない。とはいえ、米中貿易戦争で米国が勝てば、日本は勝者の利益にタダ乗りする結果になるのに、黙っているのはご都合主義とみられても仕方がない。

今回の米中貿易戦争の本質は、ルールを守らない「泥棒の中国」に対する米国のガチンコ対決である。トランプ政権は国益を賭けて本気で戦うだろう。自由貿易の綺麗ごとを唱えているだけでは、事態の本質を見誤る。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57602
支那というヤクザ国家に脅迫されて泣き寝入りしていた世界中の企業がトランプ政権の成立でようやく救い出されようとしています。
それでも日本を始めとするマスゴミは支那擁護に邁進しているのが実態です^^;

米中貿易戦争は人類vs特亜＆マスゴミ連合の戦いなのですw
損得勘定だけの報道を鵜呑みにしていたら勘違いします。
この戦いは米ソ冷戦みたいな長期戦です^^;

自動車産業はスズキを除き支那側に付いたみたいです。
他の日本企業はどうするのだろう？