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2015年02月16日00:23

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在日」「偽装帰化人」を日本から駆除する方法はないものか?

《「在日」「偽装帰化人」を日本から駆除する方法はないものか?》
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日本人の敵対国に対する危機感の欠如は絶望的である。敵を敵と認識できないのは「本能の劣化」である。帰化人国会議員の多さには呆れるばかりだし、彼等の日本に仇為す行為は目を覆うばかりである。例え帰化したと言えども、二世三世に国会議員や知事への被選挙権を与えるのには反対である。
そもそも日本は帰化要件が緩すぎる。日本では帰化一世が内閣総理大臣になる事も許されるが、移民国家米国と言えども帰化一世は大統領選に立候補できない。元カリフォルニア州知事アーノルド・シュワルツェネッガーはオーストリア移民一世の為、大統領選には立候補できなかった。
何よりも米国市民権を得るには「母国への忠誠を断ち、米国への忠誠を誓わされる」「戦争が起きれば米国の為に戦う義務も負う」。翻って日本ではそのような誓約を強要しない。そればかりか不法滞在者でさえ、各種社会保障の恩恵に浴している。こんな国は他にないだろう。
70%が「朝鮮人の血に汚染」されていると言う、政権奪取時の民主党議員どもの出鱈目ぶりを見れば、普通の国民なら分かりそうなものを…これが分からない。日本国民の本能はかなり劣化し、馬鹿にもなってしまった。
菅直人が首相官邸を去ったその日、内閣総理大臣としての最後の仕事は、歩きながらの「韓国・朝鮮学校の無償化指示」であった。また、在日は「一銭も納めてないのに、年金を満額支給」される事にしたのも民主党政権下である。
技術に対する秘匿意識の希薄さも、呆れるばかりである。日本の虎の子技術である「炭素繊維」の巨大製造工場を、東レが韓国に造るというのはどういう了見か。なぜ独自技術を反日国、競合国に漏らす。経営陣はなぜ震災復興の雇用創出に寄与しようという発想を持てないのか。韓国に便宜を図っているとしか思えない。その東レのトップ榊原定征は経団連会長を務めている。
帰化韓国人の孫正義は、テレビCMで日本人を侮辱し続けている。ソフトバンクは、顧客のデータセンターを韓国に集約した。ソフトバンク ユーザーの個人情報は韓国政府・企業の思いのままだ。
日本企業を偽装して成長したLINEも、韓国企業でありLINEユーザーと〈その知人の個人情報〉も韓国にだだ漏れである。
日本中を湧かせた宇宙探査機「はやぶさ」のイオン推進エンジンのアイディアと技術には、米国さえ目を見張り、その技術に興味を示しているが、JAXAは開発段階から韓国企業を招き入れている。何度教えても規格通りの部品が作れない韓国チームを指導する日本人技術者の存在は何なのだ。
東芝、シャープ、パナソニック、ソニー…韓国に技術を盗まれ、窮地に立たされている企業は、今も何も学んでいない。こうなると「盗っ人」も悪いが「盗ませる日本」の方にこそ問題があるように思えてならない。国、自治体、企業に蔓延った在日が、決定権を持つ幹部に出世した為の売国風土が定着してしまったのだろうか。
韓国は反日教育を70年も続け、捏造慰安婦問題で世界中で日本を貶め、日本の領土である竹島を不法占拠し続けている国である。国内法では親日罪を設け、〈親日が罪〉となる。明らかなる敵国ではないか。親日を法律で罪にしている国など、常識では考えられないが、韓国では厳然と立法化されて既に久しい。社会風土も親日が罪深い事なのは常識である。
その韓国に、自民党の重鎮と言われる二階俊博が、今、1400人の日本人を引き連れて韓国を訪問している。朴槿恵に対しては臣下の礼を尽くすと言われる握手をして見せた。元産経新聞支局長を取り返しに行くなら未だしも、その件は簡単に受け流された。残るは日韓友好と言う名の「対韓援助」だけだろう。
平昌冬季五輪をしきりに支援したがり、2020年の東京五輪を日韓共催に持ち込もうと画策して、最近その言動が目に余る、東京都知事 舛添要一も父が本人が帰化朝鮮人である。
今や社会悪ともなった特別永住者。「特別永住者」とは、平成3年(1991年)11月1日に施行(しこう)された日本の法律で「日本国との平和条約に基づき、日本の国籍を離脱した者などの出入国管理に関する特例法」により定められた在留資格の事、または当該資格を有する者をいう。
米国戦艦ミズーリ艦上での日本の降伏文書調印日(昭和20年(1945年)9月2日)以前から引き続き日本内地に居住している平和条約国籍離脱者(朝鮮人及び台湾人)とその子孫を主に対象としているが、実際には朝鮮、韓国系の特別永住者には「戦後の密航者」が多く含まれる。(密航者の概数は31万人!)
大東亜戦争後、日本の統治下にあった朝鮮は連合国に分割占領され後に韓国、北朝鮮として独立し、同じく日本の統治下にあった台湾は中華民国となった。そして、サンフランシスコ講和条約によって、日本がそれらの国の独立を認めるに際して、法務府民事局長から「平和条約の発効に伴う朝鮮人、台湾人等に関する国籍及び戸籍事務の処理について」と題する通達が出された。
韓国・北朝鮮・台湾(中華民国)などの、国の主権が及ぶべき法的地位にあると認められる者は、講和条約の発効(1952年4月28日)とともに、日本国籍を喪失する取扱いとなった。 …そのままで良かったものを、ここにGHQの悪意が働いた。返す返すも残念である。
日本政府は、これら国籍離脱者の関係国への送還をGHQや韓国政府などと調整していた経緯があるが、主に韓国政府に受け入れられず、「嘗て日本国籍を有していた外国人」を協定永住許可者として在留資格を認めるに至った。(一般的な永住資格を持つ外国人である一般永住者とは異なる)
在日韓国・朝鮮人とは、日本国内の外国人の内、韓国・北朝鮮「籍」の者の事であり、日本国独立行政法人統計センター発表の統計によれば、2014年6月末現在、この内 統計上「在留外国人(韓国・北朝鮮)」(総在留外国人(韓国・北朝鮮)とは別)として表される韓国・北朝鮮籍の「中長期在留者」及び「特別永住者」の合計は508,561人、その内しばしば「在日」と略称される韓国・北朝鮮籍特別永住者は360,004人となっている。
どういう訳か大阪・兵庫・京都の近畿3府県に約45%が集中している。彼等はなぜ大嫌いな日本に住んできたのであろうか?日本の方が暮らし易いからだ。敗戦直後の朝鮮人は横暴を極めていたが、ある日を境に急になりを潜め、再び注目される様になると、二言目には差別、差別と言いながら、優遇されているから今更、母国に帰りたくはないのだろう。祖国に帰れば白丁だ。
日本が好きで居着くのなら構わないが、在日の多くは、韓国学校・朝鮮学校で民族教育・反日教育を受けて育つ。彼等の一派が帰化して、政治家となり、官僚となり、企業経営者 或いは幹部となって日本を誤った方向に導こうとしている。政治も、経済も、教育も、マスメディアも、首をかしげるほど韓国よりなのは彼等のせいである。
今、日本は表面的様相 以上に、危機に瀕している。間違いなく国難である。外敵と戦うべき時に、内部に「在日」「偽装帰化人」「反日劣化日本人」という癌に蝕まれている。彼等の始末が何にも増して最優先事項である。「在日」「偽装帰化人」は日本には要らない。大好きなお国にお帰りいただこう。「反日劣化日本人」も大好きなお国に移民していただこう。
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■韓国の石油化学企業、東レに炭素繊維での協力を提案
http://japanese.joins.com/article/465/193465.html
舛添要一「日本国旗、これ邪魔でしょ」とどける
http://youtu.be/7af-EspOda0
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