http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/ （以下転載）
いよいよ反日、在日、ＴＶ・新聞等マスゴミ、役人(大阪地検、文科省、厚労省等)、野党、自民党(内反日)との戦い(の始まり)も最終段階に入ってきた様です。
明らかに大阪地検の漏洩と分かる朝日新聞の報道をみると追い詰められている様にもみえます。
財務省の書き換えはチョンボですが森友問題の大筋は変わっておらず、逆に安部首相と夫人が売却そのものに関わりがないことは明確になったのではないでしょうか。
私は開発の仕事に携わったことがあり、用地の造成中に産廃が出てきたことがあります。工期や利息のこともあり、地主を訴えている間もなく、苦渋の決断でしたが自ら産廃処分場に運んで処理をしました。埋設は大区画の一部でしたので何とか価格に上乗せし売り抜けることが出来ました。悪いことに目ざとくこの産廃を見つけ、どうするつもりだとねじ込んで来た奴もいました。
後で分かりましたが、こいつが投棄した本人でした。捨てた奴は覚えているのです。
一般廃棄物(生活ゴミ)は管理型産廃処分場で処理しなければならず、この処分場は遮水工によりゴミと地中を遮断し、そこから出る浸出水は半永久的に水質処理し河川等に排水する必要があります。
つまり生活ゴミ(一般廃棄物)の埋まった土地はゴミだけでなく、土壌汚染、水質汚染等何が出てくるか分からず、まともに売ることなど通常出来ないのです。
結局、公園やグランド等公共施設しかできず、用途は限られてしまいます。出来れば早く手放した方がよく、値段が付いて売れたのはよかった位です。将来にわたる危険負担を考慮しながら売却を先に進めるには決断が必要で、値引きの根拠が厳密でないなどとは、後から何とでも言えるのです。
むしろ維新足立議員が言うように、隣の野田中央公園の土壌汚染も確認された土地が、なぜ９億円から１４億円の売却価格になったのか。近財にしてみれば高く売れて大喜びですが、支出側の豊中市から補助金申請を受けた国土交通省の査定および交付後の完了検査は妥当だったのでしょうか。
当時も今も ◆そうかの国交省◆ は精査する必要があります。
会計検査院でも良いですが、豊中市の購入金額は高かったのではないか、森友のように安く購入することは可能だったのではないか。そうすれば他の自治体にも補助金を交付出来たかも知れないのです。
辻本や関西生コンらは伊丹空港騒音公害訴訟のあの地域は牙城で、森友は絶対排除と息巻いていた様ですし、地価は下げたくないし、ゴミを埋めた連中ならそれも金ヅルでしょう。
いま安部首相、麻生財務大臣を引きずり降ろそうしている連中の顔を決して忘れてはいけません。
余命さんは、在日は便衣兵として殲滅、反日の処分は外患罪と共謀罪と国民感情によると言っておられました。
わたしは前例としてＧＨＱによる公職追放くらいは最低限必要ではないかと思います。２０万人が対象となったと聞いています。三等重役という言葉もありました。若返っていいかもしれません。
◆公職追放と農地解放で日本を支えてきた名家、旧家はかなり破壊されました。◆
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