１０月１１日の世界同時株安で市場に衝撃が走った。株価暴落は今年２月に続いて２度目のことだ。８月１０日には、米国の対トルコ経済制裁をきっかけに新興国の通貨暴落が起きた。市場のボラティリティー（株価変動率）が次第に高まってきている。
その背後にいるのが、ＣＴＡと呼ばれる先物取引専門の投資ファンドだ。情報工学とＡＩを応用し、株式、債券、商品、為替などの先物に関する膨大なデータを収集し、スパコンを利用してミリ秒単位で売買注文を出すハイ・フリークエンシー・トレーディング（超高速・高頻度取引）という手法で損失を回避する。ＣＴＡは経済実態とも株価水準とも連動しない。相場のトレンドだけで動き、上げる時は猛烈に買い上げ、下げる時は真っ先に売り抜くため、オーバーシュートを引き起こしやすい。
こうしたファンドが日米の金融市場で圧倒的な力を持ち、とりわけ歪んだ日本市場を格好の餌食にしている。日銀によるＥＴＦ投資は２１兆円を超え、ＥＴＦ市場の４分の３を占める。ＧＰＩＦや共済年金などは２０１７年度末時点で日本株５４兆円、外債７４兆円以上を保有する。日銀マネーや年金基金が円安株高を誘導する日本市場は、外資系ファンドにとって動きを読みやすく好都合だ。相場が下がれば日銀が買い支えるので売り抜けられるし、空売りを仕掛けて大儲けもできる。日本市場は外国人投資家の食い物にされていると言っていい。
問題は、ひとたび金融危機が起きれば、国債も株も大量に買い込んでいる日銀には打つ手がないことだ。日銀の資産が巨大な損失に化ければ、最終的には政府が買い取り機関を設けなければいけなくなるかもしれない。年金の損失も含め、結局は国民にツケが回される。
トランプ減税で財政が悪化する米国ではＦＲＢは利上げに動くしかない。金利上昇はバブルを崩壊させる。米中貿易戦争による世界経済の減速懸念が拡大している。欧州は英国のＥＵ離脱やイタリアの財政危機などの火種を抱える。こうしたリスクが発現した場合、円安株高依存の日本経済はもろい。その時、アベノミクスによる「見せかけの景気」が一気に剥げ落ちるのだ。
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