海外では国民が猛反発…「年金改悪」日本だけがやすやすと

　地震の予知は至難の業でも、安倍政権がもくろむ年金支給年齢の引き上げは、“前兆”盛りだくさんで分かりやすい。６８歳、７０歳への引き上げでは済まず、“８０歳説”まで、まことしやかに囁かれている。年金をめぐって海外では、国民と政府が大ゲンカをしているのに、なぜか日本の世論はとてもおとなしい。

　年金支給開始年齢は、男性は２０２５年から、女性は３０年から、完全に６５歳に引き上げられるが、すでに財務省は４月の「財政制度等審議会」で６８歳への引き上げを提言している。さらに安倍首相は「人生１００年時代」と称して、企業の雇用義務を６５歳から７０歳に引き上げることを明言している。「高齢でも働ける（稼げる）じゃないか」として、年金支給開始を７０歳まで引き上げる魂胆はミエミエ。その後も、何かにかこつけてズルズル引き上げるのは必至とみられる。

　社会保障に詳しい立正大客員教授の浦野広明氏（税法）が言う。

「年金の支給開始年齢は、支払期日です。期日に払わなければ、私人同士なら大きな揉め事です。借り手の懐事情が苦しいとか、貸し手の稼ぎがあるからといって、『払うのを遅らせてくれ』は通用しませんよ」

　海外では“揉め事”が多発している。ロシアでは、女性の５５歳を６３歳に、男性の６０歳を６５歳へ年金支給年齢を引き上げる案に国民は猛反発。今月、モスクワなどで大規模デモが行われ、参加者から「プーチンは泥棒だ」「皇帝のように追放しよう」などの声が飛んだ。依然７０％程度の高支持率を誇るプーチン大統領も、こと年金に関しては、ロシア国民から“袋叩き”に遭っているのだ。

　８月に就任したオーストラリアのモリソン首相は世論に配慮し、今月５日、老齢年金の支給開始年齢を７０歳に引き上げる前政権の計画を撤回。年金受給年齢後も働き続ける人向けの「ペンション・ワーク・ボーナス」などの対策を講じていて、「今や年齢引き上げは必要ではない」と語った。

　支給年齢ではないが、４月には中米ニカラグアで年金支給額の５％減額案に国民が激怒。２４人の死者を出す抗議デモなどの果てに、オルテガ大統領は減額案の撤回に追い込まれた。

「年金は高齢者の命綱です。支給開始年齢の引き上げや削減は生活を脅かすものです。それで、国民は命がけで猛反発するのです」（浦野広明氏）

　プーチンは、女性の支給開始を６０歳にする緩和策を打ち出した。それでもおさまらないようだが、ロシア国民は強権プーチンを困らせ、譲歩を引き出している。

　日本だけ、やすやすと年金改悪がまかり通ろうとしている。

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