“虎の威を借る狐”　その狐が世をたばかり狸に化ける

世相を斬る　あいば達也　2018/06/17


本日の見出しに書ききれなかったが、その狐と狸の化けの皮を剥ぎ取れば、当然のように安倍晋三の正体が現れる。安倍晋三という内閣総理大臣が、いま現在起きている「虚構の日本政府」のシナリオを書いているとは思わないが、シナリオに沿って忠実に演じているのは事実だろう。自分のしていることが、国家にどれだけの損害を与え、将来に禍根を残しているか、気にとめる風もない。おそらく、現実に起きている問題の本質など気にも留めず、ひたすら演じ続けているのだろうが、誰が、誰の為に、何が目的で政治が行われているのか、つくづく判らなくなっている今日この頃だ。

ＮＨＫニュースが大々的に安倍政権の“ことしの「骨太方針」”を閣議決定したと、長々と解説付きで報じている。先ずは読んでみよう。

≪「骨太の方針」閣議決定 財政健全化先送り 新たな在留資格創設
政府は15日の臨時閣議で、ことしの「骨太の方針」を決定し、基礎的財政収支を黒字化するとした、財政健全化目標の達成時期を2025年度に先送りする一方、来年10月に消費税率を引き上げる方針を明記しました。また、深刻化する人手不足の克服に向け、外国人材の受け入れ拡大を図るため新たな在留資格の創設を盛り込みました。
15日に閣議決定された、ことしの経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる「骨太の方針」によりますと、財政健全化に向け2020年度までに基礎的財政収支を黒字化するとした、いまの目標の達成時期をこれまでより５年先送りし、2025年度としています。


一方で、来年10月の消費税率10％への引き上げを「実現する必要がある」として、引き上げ方針を明記し、これに伴う消費の落ち込みを抑えるため、来年度と再来年度の当初予算で、歳出削減の取り組みとは切り離して、財政出動を伴う経済対策を念頭に「臨時・特別の措置を講ずる」などとしています。


また、深刻化する人手不足の克服に向け、外国人材の受け入れ拡大を図るため、日本で働きながら学ぶ「技能実習制度」を修了した人など、一定の技能を持った人を対象に、業種を限定したうえで、最長で５年の在留を可能とする新たな在留資格の創設も盛り込みました。
一方、安倍政権の重要課題である「人づくり革命」では、幼児教育・保育の無償化について、消費税率の引き上げに合わせた、来年10月からの実施を目指すなどとしています。


政府は、この「骨太の方針」に基づいて、来年度予算案の編成にあたることにしています。


＊財政健全化
財政健全化に向けては、基礎的財政収支を黒字化する目標の達成時期を、これまでより５年先送りし、「団塊の世代」が75歳以上になる2025年度としました。


同時に、債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引き下げを目指すという方針は維持し、目標達成に向け、来年度からの３年間を医療や介護など社会保障制度の改革を進める「基盤強化期間」と位置づけています。
ただ財政健全化の鍵となる「社会保障費」の伸びを抑える目安については、引き続き「実質的な増加を高齢化による増加分に相当する伸びにおさめる」としながら、これまでのような具体的な金額を盛り込みませんでした。　≫（ＮＨＫ）

安倍政権の「骨太の方針」は、借金つけ回しであり、社会保障の充実とは縁遠いもので、保障を削る一方で、消費増税の税収が、他部門に流用されている疑惑が濃厚になっている。年々、意味不明な項目で税は上がっており、年金生活者の税負担は増加して手取りは減少している。つまり、総体的に税収は増加していなければならない筈だが、社会保障に回る税収は、鼻くそ程度に抑えられ、他に流用されている。人口減少社会で、高度経済成長を前提にしている、税の一体改革は絶望的であり、高額所得者や法人税の税負担にメスを入れ、高度経済成長支援目的の法人税や軍事費増強に当てられる税などのに切りこまない限り、日本の税の問題は解消しない。

https://blogs.yahoo.co.jp/panaponnniwa/16347871.html