mixiユーザー(id:613690)

2017年11月15日03:39

98 view

大増税

うー、上司のミスのせいで22時まで仕事。あいつにやらせればよかった気もするが、トラブル起こしてる可能性が否定できず自分で被る。

「19時に予約受診が入ってます」
連携室から当直待番の自分にそんな訳の分からん電話が入る。
ファーーーーーーーーーwwwwwwwwwwww
事情を知らない外部の当直に投げられない仕事は困る。
結局入院して指示出しとかもろもろやってたら遅くなるだろ。
原因を作ったヤツは連絡もせずに帰ってるしふざけてる。

流石に付き合いきれないので今年度で辞めるけどねぇ。
家帰って意識とんで気付いたら3時過ぎかよ。



高所得のサラリーマンはそれ相応のリスクに晒されて仕事をしているから、高所得なわけで。
マスゴミの連中みたいに記事をでっち上げて高所得みたいな連中から巻き上げるだけにしてほしい。


■高収入の会社員は増税、個人請負は減税案で調整 財務省
(朝日新聞デジタル - 11月14日 04:08)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=4857911

 所得税の見直しについて、財務省は、高収入の会社員を増税し、会社に所属せずに働く人を減税する方向で与党と調整に入った。国際的にも手厚いとされる会社員向けの減税措置を減らし、働き方によって生じる税制の格差を縮める狙いだが、負担増になる会社員からは反発も予想される。

 自民党の税制調査会は14日の非公式幹部会から検討を本格化させ、年末にまとめる来年度の税制改正大綱に盛り込むことをめざす。

 会社員には現在、スーツ代などを会社勤めに必要な「経費」とみなし、所得税の課税対象から差し引く「給与所得控除」という減税措置がある。控除額は収入に応じて65万円から段階的に増え、年収1千万円以上の220万円が上限だ。

 財務省が党税調幹部らに示した見直し案によると、この控除額を収入にかかわらず一律に減らし、220万円の上限も下げる。一方、会社に所属するしないにかかわらず、所得税の納税者全員が受ける「基礎控除」は現在の38万円から引き上げる。

 実現すると、基礎控除しか受けられない納税者は減税になる。中・低収入の会社員は、給与所得控除の縮小分と基礎控除の引き上げ分が同じになるようにして、増税にならないようにしたい考え。結果、高収入の会社員が増税になる。

0 0

コメント

mixiユーザー

ログインしてコメントを確認・投稿する

<2017年11月>
   1234
567891011
12131415161718
19202122232425
2627282930  

最近の日記