TPP妥結批判報道を封じるノーベル賞連続発表！

なぜ？このタイミングで？アメリカが仕掛けたマスコミ封殺謀略


TPPの本丸はＩＳＤ条項にあります。

ISD条項というのは、「国家と投資家の間の紛争解決」という意味で、要するに企業などの投資家を保護するためのルールです。

たとえば、日本企業がTPP締結国で建てた工場などに対し、その国が急に法律を変えて没収されたりすれば日本企業は困る。

なので日本企業はその国に対しISDを使って相手国に賠償金を求めることができます。
このようにISDがないと企業は投資先の国で不利益を被っても「泣き寝入り」の恐れがある。日本が経済連携協定（ＥＰＡ）や投資協定を結んだ二十四カ国との間にはISDがある。

では、なぜアメリカとISDをやると問題なのでしょうか？（これが本丸です）

それは、その2国間の紛争の仲裁は、投資紛争国際解決センターといって世界銀行の傘下にある機関がうけもちます。

これまでアメリカは長年、世界銀行総裁の指名権を維持してきています。つまり世界銀行はアメリカによって牛耳られているということです。

世界銀行はアメリカの金融・産業部門の代理人であるということに注意しなければなりません。

もし日本がTPPに傘下すればISD条項を締結することになります。

たとえば、日本で遺伝子組み換え作物の表示義務を義務化している日本で、農業マフィアであるモンサントが不利益を被ったとして、世界銀行の投資紛争国際解決センターに日本を提訴する。

そうするとどうなるのか？ アメリカの手先である世界銀行はモンサント有利な判決を下すことになり、日本の遺伝子組み換え作物の表示義務化が覆されるということです。農業マフィアであるモンサントはTPPによって世界を支配することができるようになるのです。

事実、米国と北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）を結ぶカナダ、メキシコでは、これまでにＩＳＤを使って46件の提訴があった。

そのうち30件が米国企業が原告。米国企業はカナダとメキシコから多額の賠償金を勝ち取り、 米国政府が負けた訴訟はない。

つまり「ＩＳＤは米国優位」というのがNAFTAを通じて裏付けられています。

このようにTPPの問題というのは関税ではなく、本丸はISD条項を通じて、アメリカのグローバル企業が手先である世界銀行を利用して相手国を提訴し、法的に影響力を与える、

それが一番のTPPの問題なのです。

こんな大問題を報道させないノーベル連日受賞発表！お人好しで単細胞な日本人はアメリカの仕掛けた報道封鎖に、乗せられ、乗っかってTPPの問題点の解析を放棄した、江戸末期の日米不平等条約同様、日本の国益を根本的に毀損する条約を推進する菅、野田政権、安倍政権は歴史に売国政権だったと名を刻むだろう。

来年の参院選で安倍を潰し、条約の批准を阻止しないと、アメリカの植民地化は止められない！

アメリカの手先になった官僚に愚かな政治家は踊らされてばかりだ。