企画力の乏しい官僚に国策なし

■会社員の増税、年収８００万円超　政府・与党が最終調整
(朝日新聞デジタル - 12月05日 05:17)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=4889271


政府というのは本来は財政予算と経済が豊かであってほしいと夢を見て当然でもあった時代から世界の動向は新しい方向へ向いているわけでもある。


しかし、実態政治も経済のレベルは経済的進歩だけではなくて限界にぶち当たっているのは地球規模の展開であるのだ。


これまではその壁をぶち破るように考えることが素晴らしいことだと思っていたのであろう。


しかし、そんな事は政府でも個人の力では実現しない願望になり、世界のルールに従うことになりエネルギーをたいていの人は吸い取られる。


そうしてそれぞれの国々は結果的にかならず政府は経済の限界を克服したいと、様々な駆け引きを行うのであろう。


そこに新たな価値や創造したいと思うが、善エネルギーではない限り、また同じように限界がくるのである。


このことにかけて、日本の官僚たちは過去には日本ほど成功した政府はないだろうが、大企業は海外に出て、様々な形態で取り引きした為に増税したくなるのであろう。


これまでは安い賃金で国内外で利益を吸い上げた計画的な労働環境も組織的な要素で実現してきたが、高齢化からの多くの問題を含んでいる。


まして仕事に専念して来たが、外国市場を次々と支配する力が得られるだろうかは疑問であろう。


ともあれ短期的目標と長期的目標を元の民主党政権時代から現在の自民党政権下で放って置かれていることばかりでもある。



これまでの奇跡の発展はおそらく日銀による寛大なる経済成長の起動力でもあり、財閥ではないかと伺えるが、愛国的な官僚たちは、次世代の経済新体制を古い理想から、どのように描けられるだろうか。


それらは東大から、他の大学の総力を結集する努力もなく、あらかたの情報だけを知っているだけだと、彼らはすんなり失敗するかもしれない。


そこに貴重な労働者の将来図もなく、経団連へにも指図できていないのであろう。


つまり目指す使命が、労働力、次世代素材調達、新原材料市場構築、資金、社会組織、経団連融合と国民総生産都市と なんら最も効率のよい統制がとれていない縦割りで終わっていた。


つまり彼らの理想的なものはなく、愛国者でもなく利益追求主義でもない、単なる国家予算泥棒だったのである。


このように問題点は企画院が何もわからずに統轄できずに発案力がないので、恐ろしいほど機能していないからです。



よって彼らはエリートではなく、平均的な官僚であったと自覚することになる。


官僚が情報収集してないで、企画できないってこと。

早くバレると国民に幸福が来るといいね

高額者の応援することなく成果を出せる人材から税導入するだけで情けないレベルだ。