城南信用金庫より「緊急提言」

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緊急提言


株価暴落が止まらない。まさに世界経済の危機的な状況だ。しかも、日本経済にとっては、2008 年のリーマン・ショックよりも深刻な事態だ。国民の大切な年金資産が瞬時にして 30 兆円以上も 消滅した。

政府は、昨年来、株価を強引に引き上げるために、国民の年金資産(GPIF)の 140 兆円、国 家公務員などの3共済などの 30 兆円を、危険を承知で、国内株に 25%、海外株に 25%投入。さら に日銀も巨額の資金を追加投入した。

これは国民の大切な年金資産を危険にさらす無謀なやり方だ が、それが完全に裏目に出た。政府の大失態である。 しかも、ウォール街などの海外投資家は、日本が買い支えている間に、したたかに売り逃げた。

日 本のクジラに買わせておいて、逃げ場をふさぎ、後から売り浴びせて暴落させるシナリオであり、 かつてのバブル崩壊と同じ構造だ。日本国民は完全にババをつかまされたのだ。グローバル資本主 義という美名のカジノ・ゲームがウォール街の本業であることは、誰でも知っているはずなのに、 これを手引きした財務官僚は、ウォール街の手先と言われても仕方がない。

このままでは、世界も日本も壊滅である。それを防ぐための緊急提言をしたい。 「酷税3兄弟」を放置すれば日本経済は壊滅する。

まず「消費税」をやめて5%水準に戻すことだ。アベノミクスのつまずきは、税金配分の権限をふ やそうという財務官僚の利権に配慮したことだ。

日本は世界最大の資産大国であり財政赤字や国債 残高など気にすることはない。日本株式会社は、資産と負債の両建てで、貸借対照表が大きくなっ ているだけで、経営はびくともしない巨額の自己資本を持っている。

「相続税増税」と「マイナン バー導入」もただちに中止すべきである。 アベノミクスの本質は、円安とインフレによる資産効果だから、相続税があがれば、効果が消滅し てしまう。

またマイナンバーは、全国の歓楽街の灯を消すなど、広範囲に影響が波及して、日本経 済に深刻なダメージを与える。

日本経済の税収弾性値は5だから、減税して経済成長すれば、逆に国の税収は増えるのである。 金融緩和は必要だが、そもそも金融だけで景気拡大は無理だ。金融のアクセルを緩めることなく、 さらにふかしつつ、財政面では減税を実施し、さらに新たな成長戦略が必要なのだ。

その切り札が、エネルギー革命だ。いま、欧米は「原発ゼロ」を決断し、自然エネルギーへの転換 を全力で推進し、中央だけでなく地方も含めた、持続的かつ力強い経済成長につながっている。

GEもシーメンスも風力や太陽光、地熱などのプラントで空前の売上げと利益をあげているが、日 本企業は大幅に後れを取っている。農地に太陽光パネルをはるだけで農作物の収穫は増え原発 700 基分=国内需要の 5 倍の電力が確保できる。

さらに地熱や風力、バイオ、石炭ガス化などの新火力、 水素、ミドリムシ、スマートグリッドなど、未来を拓く成長分野が数えきれないほどだ。「先端技 術国日本」の出番が無数にある。

城南総合研究所の初代名誉所長であった故加藤寛慶応義塾大学名 誉教授は、遺作となった「日本再生最終勧告―原発即時ゼロで未来を拓く」において、「原発即時 ゼロ」を決断し、新エネルギー産業を推進すれば、日本経済は力強く発展、成長すると述べた。

そ の遺志を受け継がれた、元内閣総理大臣の小泉純一郎名誉所長が強調されているように、今こそ、 この「最終勧告」を実行し、自然エネルギーなどのエネルギー革命推進による、日本列島全域の日 本成長戦略を全力で推進すべきである。


城南信金ＨＰ　http://www.jsbank.co.jp/38/1-38.html